【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間において、株式会社杉本商事の株式を取得したことにより、株式会社杉本商事及びその子会社である有限会社杉本紙業を連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を2023年5月20日としており、かつ四半期連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、第1四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、当第2四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
(会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年2月28日)
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当第2四半期連結会計期間 (2023年8月31日)
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商品及び製品
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11
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百万円
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9
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百万円
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仕掛品
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256
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377
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開発事業等支出金
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7
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7
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原材料及び貯蔵品
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50
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47
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
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当第2四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
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貸倒引当金繰入額
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0
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百万円
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3
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百万円
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給料手当及び賞与
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264
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319
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賞与引当金繰入額
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80
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82
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退職給付費用
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21
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21
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
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当第2四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
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現金及び預金
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759
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百万円
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1,958
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百万円
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現金及び現金同等物
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759
|
|
1,958
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
1.配当金支払額
(決議)
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年5月25日 定時株主総会
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普通株式
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83
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5
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2022年2月28日
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2022年5月26日
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利益剰余金
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2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
(決議)
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年10月3日 取締役会
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普通株式
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84
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5
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2022年8月31日
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2022年10月27日
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利益剰余金
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
1.配当金支払額
(決議)
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年5月24日 定時株主総会
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普通株式
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84
|
5
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2023年2月28日
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2023年5月25日
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利益剰余金
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2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
(決議)
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年10月2日 取締役会
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普通株式
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83
|
5
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2023年8月31日
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2023年10月26日
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利益剰余金
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