当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
①経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年３月１日～2025年８月31日）における我が国の経済は、中東・ウクライナでの紛争など混沌とした世界情勢が続くものの、国内では企業業績や雇用・所得環境が緩やかに回復しております。
当社グループの属する建設業界におきましては、建設資材の価格高騰や労務費の上昇及び労働人口減少に伴う労働需給逼迫などの課題があるものの、防災・国土強靭化等を背景に政府建設投資が堅調である上、民間建設投資においても増加傾向にあります。
このような経済状況下において、当社グループの主力事業である土壌汚染調査・処理事業については、前期から継続中の関東・関西エリアの大規模・高付加価値案件が当社グループの業績に大きく貢献しました。その結果、当中間連結会計期間は、売上高11,458百万円(前年同期比28.6％増)、営業利益1,253百万円(同17.4％増)、経常利益1,302百万円(同21.1％増)、親会社株主に帰属する中間純利益790百万円(同32.4％増)と増収増益となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
関東エリアにおける大規模汚染土壌処理・工事案件や関西エリアの大規模工場廃棄物撤去コンサル案件等の高付加価値案件が前期に引き続き進捗した上、中部エリアにおける大規模インフラ整備案件の入荷が増大した結果、売上高8,604百万円(前年同期比39.9％増)、営業利益1,193百万円(同33.6％増)となりました。
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）事業は、2027年3月末までの処理期限に向けた駆け込み需要により好調を維持しました。また連結子会社であるグリーンアローズ中部及びグリーンアローズ九州は、再資源化のための廃棄物の入荷量及び処理量は底堅く、安定的な売上及び利益となりました。その一方で、杉本商事は老朽車両の取り換えや中途採用強化による減益がありました。その結果、売上高2,992百万円(同4.0％増)、営業利益530百万円(同6.9％減)と増収減益となりました。
②財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は29,328百万円となり、前連結会計年度末に比べ297百万円増加いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産及び建設仮勘定が増加したことと、現金及び預金が減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の負債は9,600百万円となり、前連結会計年度末に比べ464百万円減少いたしました。これは主に短期借入金及び未払法人税等が増加したことと、支払手形及び買掛金及び長期借入金が減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産は19,728百万円となり、前連結会計年度末に比べ761百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ213百万円減少し、当中間連結会計期間末には1,196百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前中間純利益、減価償却費、売上債権の増加、仕入債務の減少等により、総額で908百万円の収入（前中間連結会計期間は2,468百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得等により、総額で527百万円の支出（前中間連結会計期間は2,891百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済等により、総額で594百万円の支出（前中間連結会計期間は12百万円の支出）となりました。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。