|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… |
4 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
4 |
|
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
11 |
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度（2021年４月１日～2022年３月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染再拡大への政策的対応および同懸念に引きずられ飲食・旅行業界を中心に内需関連は依然厳しいものの、製造業関連は外需に支えられ比較的順調な回復傾向を見せるなど、二極化傾向を見せながら推移しました。一方、目を海外に転じると、堅調に推移していた中国経済に鈍化の兆しが見られ始め、米国や欧州では景気は着実に回復しつつあるかに見えるものの、同感染症変異株による感染再拡大が一部でみられるなど予断を許さない状況となっています。また、エネルギーをはじめ各種原材料価格の上昇やサプライチェーンの混乱などによる部材供給不足を主因とする過度なインフレ圧力が懸念され始めている中、２月に勃発したロシアによるウクライナ侵攻が地政学リスクを現実のものとして認識させるとともに主要各国によるロシアへの各種制裁がインフレ圧力をさらに高めるなど、先行き大きな不安を残しながら推移しました。
このような中、当社の主要顧客業界である電子機器関連業界は、事業の再編を進めつつも、新興国向けに機能・性能を絞った製品の開発を進める一方、競争力の源泉である優れたアルゴリズムを用いた映像・画像・音声の圧縮伸張技術を追求し続けております。
具体的には、携帯型端末においてはワンセグ機能に加え、より高画質、大画面の方向に向かっていることから、映像・画像の圧縮伸張コア技術であるビデオコーデックにおける優れたアルゴリズムを市場が求めております。また、デジタル情報家電においても、高画質化に加え高音質化が求められており、低消費電力と合わせてそれらを実現するオーディオコーデックが期待されてきております。さらに、動画像の配信・伝送分野においても、低ビット・レートでも高画質、高音質、低遅延を実現する圧縮伸張技術が必要不可欠のものとなっております。
このような状況下、DMNAアルゴリズムを用いて高画質、高音質、低遅延はもちろん、地球環境にやさしい省エネルギーなグリーン製品群を提供している当社は、国際標準規格に基づく圧縮伸張技術の機能強化ならびに受注活動を行うとともに、独自規格のオリジナル・コーデックや圧縮してもデータが劣化しないロスレス技術、ソリューション製品としての各種低遅延伝送装置などをさらに国内外の市場に投入すべく営業努力を重ねており、依然としてリモート勤務となっている顧客も多い中でも、中身の濃い商談が増えてきております。
当事業年度の第４四半期におきましては、ソフトウェアの量産ライセンス契約２件、ハードウェアの量産ライセンス契約３件に加え、国内放送局向けの低遅延伝送装置案件、防衛装備向けおよび民生機器向け開発案件各１件、車載機器向けの開発案件２件の獲得に成功しております。
一方、費用・損益面では、売上高の伸び悩みにより販管費などのコストを賄うことができず、損失を計上することとなりました。
なお、当社の売上高は、主要顧客の決算期末（主として９月と３月）に集中する傾向がある一方、販管費等のコストは、各四半期とも大幅な変動はない、という特徴を有しております。
以上の結果、当事業年度の売上高は569百万円（前期比36.7％増）となり、経常損失68百万円（前期は経常損失242百万円）、当期純損失70百万円（前期は当期純損失245百万円）となりました。
部門別の業績につきましては、次のとおりです。
（ソフトウェアライセンス事業）
営業活動におきましては、単体IPでのライセンス営業から複数IPをモジュール化してのライセンス営業に力をいれました。
主要な案件としましては、次のとおりです。
《量産ライセンス》
・デムラ技術：有機ELディスプレイ向け
・AACデコーダ ソフトウェア：DJ機器向け
・ハンズフリー ソフトウェア：車載機器向け
・AAC-LCデコーダ ソフトウェア：DJ機器向け
・H.264 エンコーダ ソフトウェア：住設機器向け
・H.264 エンコーダ ソフトウェア：衛星関連ビジネス向け
《評価ライセンス》
・AI画像認識ソフトウェア：車載機器向け
・H.264 エンコーダ ソフトウェア他：サーバー向け
以上の結果、当事業年度の売上高は121百万円となりました。
（ハードウェアライセンス事業）
営業活動におきましては、4K技術、ロスレス技術、H.265、スムージング技術を中心にライセンス営業活動、海外案件獲得活動を展開しました。
主要な案件としましては、次のとおりです。
《量産ライセンス》
・固定長圧縮技術：表示パネル用FPGA向け
・デムラ技術：有機ELディスプレイ向け
・JPEG-XS：映像機器用SoC向け
・固定長圧縮技術：プロジェクタ向け
・JPEG：重機向け
・HEVC/H264 Multi Codec：デジタルカメラ向け
・固定長圧縮技術：プロジェクタ向け
・固定長圧縮技術：医療用機器向け
《評価ライセンス》
・H.265：映像伝送機器向け
以上の結果、当事業年度の売上高は322百万円となりました。
（ソリューション事業）
営業活動におきましては、当社の既存技術と開発力をベースに顧客のカスタム案件の獲得およびオリジナル・コーデックを用いて低遅延・高画質を両立させた小型版画像伝送システムや放送局向け低遅延送り返しシステムの販売活動を中心に展開しました。
主要な案件としましては、次のとおりです。
・低遅延伝送装置関連：米国放送局リモート・スタジオ向け
・WiFi SyncViewer：株主総会向け
・低遅延伝送装置：国内CATV局向け
・画像音声記録再生システム：航空関連機器向け
・低遅延伝送装置コンパクト版：無人ヘリコプタ向け
・WiFi SyncViewer：教育機関向け
・H.264 エンコーダ ミドルウェア開発：車載機器向け
・DTV用MultiPlexer開発：車載機器向け
・JPEG IP制御回路開発：重機向け
・受託業務：民生機器向けカスタムソフトウェア改変作業
・H.264エンコーダ/トランスコーダ開発：車載機器向け
・デジタルTVミドルウェア開発：車載機器向け
・HEVCデコーダ仕様変更：民生機器向け
・映像伝送マルチキャスト対応：防衛装備向け
・小型送り返し用デコーダ装置開発：放送機器向け
・音声アルゴリズム研究業務：音声認識向け
以上の結果、当事業年度の売上高は124百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当事業年度の資産につきましては、売掛金が172百万円増加した一方で、現金及び預金が279百万円減少したことなどにより、当事業年度末の資産合計は2,352百万円となり、前事業年度末より77百万円減少しました。
負債につきましては、未払消費税等が15百万円増加したことなどにより、当事業年度末における負債合計は91百万円となり、前事業年度末より7百万円増加しました。
純資産につきましては、当期純損失を70百万円計上したことなどにより、当事業年度末における純資産合計は2,261百万円となり、前事業年度末より84百万円減少しましたが、自己資本比率は、96.1％と高い水準を維持しております。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資有価証券の償還による収入が252百万円発生した一方で、投資有価証券の取得による支出が299百万円発生したことや、売上債権が162百万円増加したことなどにより、前事業年度末に比べ279百万円減少し、当事業年度末には1,033百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は230百万円（前年同期は143百万円の使用）となりました。これは主に、売上債権が162百万円増加したことや、税引前当期純損失を68百万円計上したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は54百万円（前年同期は1百万円の獲得）となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入が252百万円発生した一方で、投資有価証券の取得による支出が299百万円発生したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は0百万円（前年同期は0百万円の使用）となりました。これは、自己株式の取得による支出が0百万円発生したことによるものであります。
（４）今後の見通し
2023年３月期の見通しにつきましては、様々な問題（新型コロナウイルス感染再拡大、ロシアによるウクライナ侵攻、サプライチェーンの混乱、インフレ圧力、他）の継続が懸念される一方、我が国ならびに欧米主要国を中心に新型コロナウイルスとの共生を進めていくことが見込まれることなどから、業種により回復度合いに差異はあるものの、落ち着きを取り戻しながらの生産・消費活動が行われるものと見込まれます。
そのような状況下、当社の主要顧客である電子機器関連業界では、４K/８K技術、ロスレス技術、超解像技術、画像圧縮に関する最新の国際標準規格であるH.265の採用などを中心に引き続き需要の掘り起こしに努めるものと思われるため、各メーカーに対しこれら当社技術の採用を積極的に働き掛けてまいります。また、国内大手半導体メーカーのSOC(System on Chip)ビジネスからの撤退が進む中、電子機器メーカーは新しいSOCメーカーを開拓する方向で動くなど、当社にとりましては、従来のようなIP単独でのビジネスは難しい環境になりつつあります。このような環境変化に対応すべく、市場競争力をもった新規IPの開発およびそれらIPを総合的に活用するシステム技術を駆使してソリューション・ビジネスの拡大、高度化を進めるとともに、引き続き海外顧客の開拓にも努めてまいります。
以上により、2023年３月期の通期業績見通しにつきましては、売上高705百万円（前期比23.8％増）、経常利益34百万円（前期は経常損失68百万円）、当期純利益27百万円（前期は当期純損失70百万円）を見込んでおります。
・ソフトウェアライセンス事業：175百万円（前期比43.5％増）
・ハードウェアライセンス事業：360百万円（前期比11.6％増）
・ソリューション事業：170百万円（前期比36.3％増）
＊見通しに関する留意事項
上記の見通しは、本資料作成日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、不確実な要素を含んでおります。実際の業績は、我が国および主要国における新型コロナウイルス感染症の収束度合いやウクライナ情勢を含め様々な要因により大きく異なる可能性がありますので、当公表の内容に全面的に依拠して投資等の判断を行うことはお控えいただきますようお願い申し上げます。なお、今後、業績予想の変更が生じる場合は、速やかにお知らせいたします。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、2020年３月期以降当事業年度にいたるまで、３事業年度連続で営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要事象等が存在している可能性があります。しかしながら、財務面におきましては、当事業年度末での現預金及び余資運用残高は1,938百万円、自己資本比率も96.1％と、いずれも高い水準にあります。次の事業年度以降も堅固な財務体質を維持しつつ、新技術の開発と営業活動の強化を推し進め売上高の伸長を図るとともに、不要不急な経費の圧縮等に注力し、損益状況のさらなる改善、黒字化を図ってまいります。従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しており、財務諸表の注記には記載しておりません。
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,414,357 |
1,134,477 |
|
受取手形 |
1,062 |
303 |
|
電子記録債権 |
9,185 |
－ |
|
売掛金 |
96,574 |
269,072 |
|
商品及び製品 |
35,648 |
39,361 |
|
仕掛品 |
－ |
818 |
|
原材料及び貯蔵品 |
32,411 |
29,744 |
|
前払費用 |
17,198 |
19,423 |
|
その他 |
3,871 |
8,099 |
|
流動資産合計 |
1,610,309 |
1,501,301 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
12,483 |
12,483 |
|
減価償却累計額 |
△9,211 |
△9,788 |
|
建物（純額） |
3,272 |
2,695 |
|
工具、器具及び備品 |
177,389 |
177,824 |
|
減価償却累計額 |
△174,232 |
△175,091 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
3,156 |
2,732 |
|
有形固定資産合計 |
6,428 |
5,427 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
494 |
10,238 |
|
その他 |
138 |
138 |
|
無形固定資産合計 |
633 |
10,376 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
781,905 |
803,689 |
|
長期前払費用 |
1,161 |
484 |
|
その他 |
28,933 |
30,789 |
|
投資その他の資産合計 |
811,999 |
834,963 |
|
固定資産合計 |
819,061 |
850,767 |
|
資産合計 |
2,429,371 |
2,352,069 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
－ |
125 |
|
未払金 |
3,759 |
2,627 |
|
未払費用 |
19,086 |
17,101 |
|
未払法人税等 |
8,792 |
16,488 |
|
未払消費税等 |
5,311 |
21,137 |
|
前受金 |
2,829 |
2,737 |
|
預り金 |
4,299 |
4,277 |
|
前受収益 |
5,319 |
1,256 |
|
賞与引当金 |
21,791 |
18,881 |
|
流動負債合計 |
71,189 |
84,633 |
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
12,422 |
6,375 |
|
固定負債合計 |
12,422 |
6,375 |
|
負債合計 |
83,612 |
91,008 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,032,255 |
2,032,255 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
2,161,255 |
2,161,255 |
|
資本剰余金合計 |
2,161,255 |
2,161,255 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△1,875,795 |
△1,946,736 |
|
利益剰余金合計 |
△1,875,795 |
△1,946,736 |
|
自己株式 |
△104 |
△158 |
|
株主資本合計 |
2,317,610 |
2,246,615 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
28,147 |
14,445 |
|
評価・換算差額等合計 |
28,147 |
14,445 |
|
純資産合計 |
2,345,758 |
2,261,060 |
|
負債純資産合計 |
2,429,371 |
2,352,069 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
製品売上高 |
416,340 |
569,124 |
|
商品売上高 |
－ |
190 |
|
売上高合計 |
416,340 |
569,314 |
|
売上原価 |
|
|
|
製品期首棚卸高 |
30,606 |
35,089 |
|
商品期首棚卸高 |
1,902 |
558 |
|
当期製品製造原価 |
47,540 |
24,566 |
|
合計 |
80,049 |
60,214 |
|
製品他勘定振替高 |
319 |
1,039 |
|
商品他勘定振替高 |
3 |
－ |
|
製品期末棚卸高 |
35,089 |
38,802 |
|
商品期末棚卸高 |
1,899 |
558 |
|
商品評価損 |
1,340 |
－ |
|
商品及び製品売上原価 |
44,078 |
19,813 |
|
売上総利益 |
372,261 |
549,501 |
|
販売費及び一般管理費 |
622,515 |
623,901 |
|
営業損失（△） |
△250,254 |
△74,399 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
86 |
28 |
|
受取配当金 |
6,539 |
3,165 |
|
投資有価証券売却益 |
2,201 |
828 |
|
為替差益 |
268 |
6,216 |
|
助成金収入 |
1,737 |
－ |
|
その他 |
62 |
39 |
|
営業外収益合計 |
10,895 |
10,278 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払手数料 |
2,850 |
3,879 |
|
その他 |
669 |
10 |
|
営業外費用合計 |
3,520 |
3,889 |
|
経常損失（△） |
△242,878 |
△68,010 |
|
税引前当期純損失（△） |
△242,878 |
△68,010 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
2,931 |
2,931 |
|
法人税等合計 |
2,931 |
2,931 |
|
当期純損失（△） |
△245,809 |
△70,941 |
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
||
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
2,032,255 |
2,161,255 |
2,161,255 |
△1,629,985 |
△1,629,985 |
△79 |
2,563,446 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
△245,809 |
△245,809 |
|
△245,809 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△25 |
△25 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
△245,809 |
△245,809 |
△25 |
△245,835 |
|
当期末残高 |
2,032,255 |
2,161,255 |
2,161,255 |
△1,875,795 |
△1,875,795 |
△104 |
2,317,610 |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
9,539 |
9,539 |
2,572,985 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
△245,809 |
|
自己株式の取得 |
|
|
△25 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
18,608 |
18,608 |
18,608 |
|
当期変動額合計 |
18,608 |
18,608 |
△227,226 |
|
当期末残高 |
28,147 |
28,147 |
2,345,758 |
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
||
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
2,032,255 |
2,161,255 |
2,161,255 |
△1,875,795 |
△1,875,795 |
△104 |
2,317,610 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
△70,941 |
△70,941 |
|
△70,941 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△53 |
△53 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
△70,941 |
△70,941 |
△53 |
△70,995 |
|
当期末残高 |
2,032,255 |
2,161,255 |
2,161,255 |
△1,946,736 |
△1,946,736 |
△158 |
2,246,615 |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
28,147 |
28,147 |
2,345,758 |
|
当期変動額 |
|
|
|
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当期純損失（△） |
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△70,941 |
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自己株式の取得 |
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△53 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△13,702 |
△13,702 |
△13,702 |
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当期変動額合計 |
△13,702 |
△13,702 |
△84,697 |
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当期末残高 |
14,445 |
14,445 |
2,261,060 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前当期純損失（△） |
△242,878 |
△68,010 |
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減価償却費 |
3,435 |
3,254 |
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長期前払費用償却額 |
733 |
676 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△256 |
△2,909 |
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受取利息及び受取配当金 |
△6,625 |
△3,193 |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△2,201 |
△828 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
107,105 |
△162,554 |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△8,369 |
△1,864 |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△21 |
125 |
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未払金の増減額（△は減少） |
△585 |
△1,132 |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
△6,687 |
15,826 |
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その他 |
6,847 |
△8,751 |
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小計 |
△149,504 |
△229,361 |
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利息及び配当金の受取額 |
6,627 |
3,193 |
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法人税等の支払額 |
△7,400 |
△5,899 |
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法人税等の還付額 |
6,780 |
1,335 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△143,496 |
△230,731 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△100,661 |
△100,662 |
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定期預金の払戻による収入 |
100,657 |
100,661 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△510 |
△1,411 |
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無形固定資産の取得による支出 |
－ |
△10,585 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△6,665 |
△299,471 |
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投資有価証券の償還による収入 |
－ |
252,232 |
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投資有価証券の売却による収入 |
8,837 |
6,546 |
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その他 |
－ |
△1,849 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
1,657 |
△54,539 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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自己株式の取得による支出 |
△25 |
△53 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△25 |
△53 |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△319 |
5,444 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△142,184 |
△279,880 |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
1,455,879 |
1,313,695 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
1,313,695 |
1,033,814 |
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しておりますが、これによる財務諸表に与える影響はありません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
904.65円 |
872.00円 |
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１株当たり当期純損失 |
△94.80円 |
△27.36円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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当期純損失（千円） |
△245,809 |
△70,941 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る当期純損失（千円） |
△245,809 |
△70,941 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
2,593,032 |
2,592,967 |
該当事項はありません。