当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、下記の文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間(2023年4月1日~2023年9月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策のための各種措置が緩和・解除され、インバウンド需要等を通じて飲食・旅行業界を中心に内需関連に回復期待が高まりました。しかしながら、円安の影響も大きく受けた各種輸入物価の上昇が消費者物価の上昇に波及してくる一方、実質賃金の上昇はなかなか進まず、内需の本格回復はみられないまま推移しました。一方、目を海外に転じると、米国や欧州では、労働需給がタイトなまま推移しているものの、中国では不動産市場の低迷により景況感の悪化が進むなど予断を許さないほか、昨年2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻が収束の兆しを見せず、各種エネルギー価格、食料価格などの高騰によるインフレ昂進と各国中央銀行による金利引き上げで景気後退が懸念されるなど、先行き大きな不安を残しながら推移しました。
このような中、当社の主要顧客業界である電子機器関連業界は、事業の再編を進めつつも、新興国向けに機能・性能を絞った製品の開発を進める一方、競争力の源泉である優れたアルゴリズムを用いた映像・画像・音声の圧縮伸張技術を追求し続けております。
具体的には、携帯型端末においてはワンセグ機能に加え、より高画質、大画面の方向に向かっていることから、映像・画像の圧縮伸張コア技術であるビデオコーデックにおける優れたアルゴリズムを市場が求めております。また、デジタル情報家電においても、高画質化に加え高音質化が求められており、低消費電力と合わせてそれらを実現するオーディオコーデックが期待されてきております。さらに、動画像の配信・伝送分野においても、低ビット・レートでも高画質、高音質、低遅延を実現する圧縮伸張技術が必要不可欠のものとなっております。
このような状況下、DMNAアルゴリズムを用いて高画質、高音質、低遅延はもちろん、地球環境にやさしい省エネルギーなグリーン製品群を提供している当社は、国際標準規格に基づく圧縮伸張技術の機能強化ならびに受注活動を行うとともに、独自規格のオリジナル・コーデックや圧縮してもデータが劣化しないロスレス技術、ソリューション製品としての各種低遅延伝送装置などをさらに国内外の市場に投入すべく営業努力を重ねております。
当第2四半期におきましては、低遅延伝送装置/システムが国内外放送局のほか5G技術実証実験向けや自治体の防災プロジェクト向けに採用されたほか、Wi-Fi SyncViewerや映像鮮明化装置案件、MPEG2マルチモジュールカスタマイズ、HEVCドライバ開発などの受託業務4件等の獲得に成功しております。
一方、費用・損益面では、売上高の伸び悩みにより販管費などのコストを賄うことができず、損失を計上することとなりました。
なお、当社の売上高は、主要顧客の決算期末(主として9月と3月)に集中する傾向がある一方、販管費等のコストは、各四半期とも大幅な変動はない、という特徴を有しております。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は199百万円(前年同期比2.0%減)となり、経常損失121百万円(前年同期は経常損失104百万円)、四半期純損失122百万円(前年同期は四半期純損失105百万円)となりました。
部門別の業績につきましては、次のとおりです。
(ソフトウェアライセンス事業)
営業活動におきましては、単体IPでのライセンス営業から複数IPをモジュール化してのライセンス営業に力をいれました。
主要な案件としましては、次のとおりです。
《評価ライセンス》
・映像鮮明化ソフトウェアIP:車載機器向け
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は39百万円となりました。
(ハードウェアライセンス事業)
営業活動におきましては、4K技術、ロスレス技術、H.265、スムージング技術を中心にライセンス営業活動、海外案件獲得活動を展開しましたが、新規のライセンス案件はなく、保守契約1件の獲得にとどまりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は91百万円となりました。
(ソリューション事業)
営業活動におきましては、当社の既存技術と開発力をベースに顧客のカスタム案件の獲得およびオリジナル・コーデックを用いて低遅延・高画質を両立させた小型版画像伝送システムや放送局向け低遅延送り返しシステムの販売活動を中心に展開しました。
主要な案件としましては、次のとおりです。
・低遅延伝送装置関連の追加受注:米国放送局でのリモート・スタジオ用
・低遅延伝送装置:国内CATV局向け
・FPGA搭載基板の追加受注:業務用プリンタ向け
・Wi-Fi SyncViewer:株主総会向け
・低遅延伝送装置:防衛装備品向け
・低遅延伝送装置:防災プロジェクト向け
・低遅延伝送装置:5G技術実証実験向け
・Wi-Fi SyncViewer:教育機関向け
・映像鮮明化装置:防災プロジェクト向け
《受託業務》
・メディアプレーヤ改変業務:次期MPU向け
・音声アルゴリズム実証業務
・HEVCドライバ開発業務
・MPEG2マルチモジュールカスタマイズ業務
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は68百万円となりました。
・財政状態
当第2四半期会計期間末における総資産は、現金及び預金の減少などにより前事業年度末より143百万円減少し、2,155百万円となりました。負債は、前事業年度末より12百万円減少し81百万円となり、純資産は、四半期純損失の計上などにより前事業年度末から131百万円減の2,073百万円となりましたが、自己資本比率は、96.2%と高い水準を維持しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金および現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前四半期純損失を121百万円計上したことなどにより、前事業年度末に比して133百万円減少し、当第2四半期会計期間末には、978百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動の結果使用した資金は143百万円(前年同期は40百万円の獲得)となりました。
これは主に、税引前四半期純損失を121百万円計上したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動の結果獲得した資金は2百万円(前年同期は2百万円の使用)となりました。
これは、投資有価証券の取得による支出が16百万円発生したものの、投資有価証券の売却による収入が19百万円発生したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において、財務活動による資金の増減はありません(前年同期も増減なし)。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、165百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、当第2四半期会計期間末において現預金を1,078百万円有しており、また、長短借入金等の有利子負債はなく、自己資本比率は96.2%と極めて高い水準にあります。IPの開発を主業務とし、また、ファブレスメーカーである当社の資金需要は、運転資金需要が主なものであり、それにはすべて自己資金で対応可能となっております。
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。