第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、普賢監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容及びその変更等を適切に把握し財務諸表を適正に作成することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

946,475

738,371

電子記録債権

92,074

1,444

売掛金

191,724

165,107

商品及び製品

35,519

56,696

仕掛品

6,009

1,333

原材料及び貯蔵品

31,329

24,059

前払費用

21,267

21,376

その他

5,405

5,078

流動資産合計

1,329,806

1,013,467

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

12,483

12,483

減価償却累計額

10,778

11,117

建物(純額)

1,705

1,366

工具、器具及び備品

181,075

185,555

減価償却累計額

175,027

179,189

工具、器具及び備品(純額)

6,048

6,365

建設仮勘定

1,978

有形固定資産合計

9,732

7,732

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

5,980

3,803

その他

138

138

無形固定資産合計

6,119

3,942

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

808,932

784,220

長期前払費用

1,732

722

その他

30,795

33,557

投資その他の資産合計

841,460

818,500

固定資産合計

857,312

830,175

資産合計

2,187,119

1,843,643

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

190

14

未払金

23,340

8,490

未払費用

18,229

18,731

未払法人税等

14,480

13,420

未払消費税等

7,295

8,271

前受金

2,614

2,654

預り金

4,233

4,274

前受収益

19,018

4,042

賞与引当金

20,739

21,132

流動負債合計

110,141

81,032

固定負債

 

 

繰延税金負債

6,494

固定負債合計

6,494

負債合計

116,635

81,032

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,032,255

2,032,255

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,161,255

2,161,255

資本剰余金合計

2,161,255

2,161,255

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,137,584

2,422,588

利益剰余金合計

2,137,584

2,422,588

自己株式

158

158

株主資本合計

2,055,767

1,770,763

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

14,715

8,153

評価・換算差額等合計

14,715

8,153

純資産合計

2,070,483

1,762,610

負債純資産合計

2,187,119

1,843,643

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

 

 

製品売上高

527,500

414,698

商品売上高

270

1,890

売上高合計

※1 527,770

※1 416,588

売上原価

 

 

製品期首棚卸高

38,572

34,960

商品期首棚卸高

558

558

当期製品製造原価

34,015

63,499

合計

73,146

99,018

製品他勘定振替高

※2 1,678

※2 2,578

製品期末棚卸高

34,960

56,138

商品期末棚卸高

558

558

商品及び製品売上原価

35,949

39,743

売上総利益

491,821

376,844

販売費及び一般管理費

※3,※4 648,976

※3,※4 663,503

営業損失(△)

157,154

286,658

営業外収益

 

 

受取利息

22

350

投資有価証券売却益

8,171

11,189

為替差益

11,056

その他

231

1,062

営業外収益合計

19,482

12,601

営業外費用

 

 

支払手数料

3,956

3,981

為替差損

3,960

その他

0

75

営業外費用合計

3,956

8,016

経常損失(△)

141,629

282,073

税引前当期純損失(△)

141,629

282,073

法人税、住民税及び事業税

2,931

2,931

法人税等合計

2,931

2,931

当期純損失(△)

144,560

285,004

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  材料費

 

8,185

2.2

12,408

3.2

Ⅱ  労務費

※1

271,843

73.8

266,644

68.1

Ⅲ  外注費

 

1,480

0.4

24,853

6.4

Ⅳ  経費

※2

86,735

23.6

87,344

22.3

当期総製造費用

 

368,245

100.0

391,250

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

2,830

 

6,009

 

 合計

 

371,075

 

397,260

 

期末仕掛品棚卸高

 

6,009

 

1,333

 

他勘定振替高

※3

331,050

 

332,427

 

当期製品製造原価

 

34,015

 

63,499

 

原価計算の方法

  原価計算の方法は、プロジェクト単位の個別原価計算を行っております。

 

  (注)※1.労務費には次の費目が含まれております。

項目

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

賞与引当金繰入額(千円)

15,452

15,027

 

※2.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

地代家賃(千円)

16,941

16,941

開発ツール使用料(千円)

39,586

39,951

減価償却費(千円)

6,313

6,715

 

※3.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

研究開発費(千円)

331,050

332,427

合計(千円)

331,050

332,427

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,032,255

2,161,255

2,161,255

1,993,024

1,993,024

158

2,200,327

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

144,560

144,560

 

144,560

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

144,560

144,560

144,560

当期末残高

2,032,255

2,161,255

2,161,255

2,137,584

2,137,584

158

2,055,767

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,664

4,664

2,204,992

当期変動額

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

144,560

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

10,051

10,051

10,051

当期変動額合計

10,051

10,051

134,508

当期末残高

14,715

14,715

2,070,483

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,032,255

2,161,255

2,161,255

2,137,584

2,137,584

158

2,055,767

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

285,004

285,004

 

285,004

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

285,004

285,004

285,004

当期末残高

2,032,255

2,161,255

2,161,255

2,422,588

2,422,588

158

1,770,763

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

14,715

14,715

2,070,483

当期変動額

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

285,004

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

22,868

22,868

22,868

当期変動額合計

22,868

22,868

307,872

当期末残高

8,153

8,153

1,762,610

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純損失(△)

141,629

282,073

減価償却費

6,617

7,134

長期前払費用償却額

895

1,010

賞与引当金の増減額(△は減少)

457

393

受取利息及び受取配当金

22

350

投資有価証券売却損益(△は益)

8,171

11,189

売上債権の増減額(△は増加)

134,786

117,247

棚卸資産の増減額(△は増加)

834

9,231

仕入債務の増減額(△は減少)

119

175

未払金の増減額(△は減少)

13,547

14,849

未払消費税等の増減額(△は減少)

11,724

976

その他

4,743

9,087

小計

270,032

200,196

利息及び配当金の受取額

22

320

法人税等の支払額

2,934

2,980

法人税等の還付額

3

3

営業活動によるキャッシュ・フロー

272,941

202,852

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

100,664

100,665

定期預金の払戻による収入

100,663

100,664

有形固定資産の取得による支出

4,478

2,957

投資有価証券の取得による支出

16,271

20,376

投資有価証券の売却による収入

19,586

26,878

その他

250

2,765

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,414

778

現金及び現金同等物に係る換算差額

8,782

6,030

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

265,572

208,105

現金及び現金同等物の期首残高

1,111,384

845,811

現金及び現金同等物の期末残高

845,811

637,706

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

  その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

  商品、製品及び原材料

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

  仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

  ① 有形固定資産

  定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

   なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

   建物        5~24年

   器具及び備品    2~15年

  ② 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 ③ 長期前払費用

均等償却によっております。

4.引当金の計上基準

 ①貸倒引当金

   債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 ②賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。

5.収益及び費用の計上基準

  当社の顧客との契約から生ずる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 ①ソフトウェアライセンス事業、ハードウェアライセンス事業

  ソフトウェアライセンス事業及びハードウェアライセンス事業においては、主にIPライセンスを顧客に供与したことによる収益、及び供与したIPに関連する顧客製品の売上高に基づくロイヤルティ収益が発生しております。

 イ IPライセンスの供与

  IPライセンスの供与については、締結されたライセンス契約に基づき、IPデータを格納したメディアを顧客に引き渡すことで当該IPライセンスを使用する権利を提供するものであり、当該メディアを顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

 ロ 顧客の売上高に基づくロイヤルティ

  ロイヤルティについては、締結されたライセンス契約に基づき、顧客が当社のIPを用いて製造した製品に関連する売上高を計上した時点で収益を認識しております。

 ②ソリューション事業

  ソリューション事業においては、主に当社のIPを用いて製造した電子機器の販売及び各種開発業務の請負を行っております。

 イ 電子機器の販売

  電子機器の販売においては、通常、出荷時から当該製品・商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。

 ロ 開発業務の請負

  開発業務の請負については、開発の進捗に応じて顧客の資産が増加し、当該資産が増加するにつれて顧客が当該資産の支配を獲得し、これに応じて当社の履行義務が充足されるため、開発の進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、開発業務原価の発生が履行義務の充足に概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法(期末日までに発生した開発業務原価が予想される開発業務原価総額に占める割合によって進捗度を測定する方法)で行っております。

  なお、契約金額に重要性が乏しく、ごく短期間で完了する開発業務の請負については完全に履行義務を充足した時点、すなわち、開発の成果を顧客に引き渡し、顧客がその成果を検収した時点で収益を認識しております。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

   売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 製品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

販売費及び一般管理費への振替高

-千円

1,323千円

製造原価への振替高

1,678

1,254

 

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.8%、当事業年度1.5%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.2%、当事業年度98.5%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

役員報酬

76,800千円

76,800千円

給与手当

77,593

87,336

賞与引当金繰入額

5,287

6,105

減価償却費

303

419

研究開発費

331,050

332,427

 

※4 一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費の総額

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

331,050千円

332,427千円

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首
株式数
(株)

当事業年度
増加株式数
(株)

当事業年度
減少株式数
(株)

当事業年度末
株式数
(株)

 発行済株式

 

 

 

 

     普通株式

2,593,100

2,593,100

         合計

2,593,100

2,593,100

 自己株式

 

 

 

 

     普通株式

141

141

         合計

141

141

 

2.配当に関する事項

      該当事項はありません。

 

当事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首
株式数
(株)

当事業年度
増加株式数
(株)

当事業年度
減少株式数
(株)

当事業年度末
株式数
(株)

 発行済株式

 

 

 

 

     普通株式

2,593,100

2,593,100

         合計

2,593,100

2,593,100

 自己株式

 

 

 

 

     普通株式

141

141

         合計

141

141

 

2.配当に関する事項

      該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

 

現金及び預金勘定

946,475千円

738,371千円

 

預入期間が3ケ月を超える定期預金

△100,664

△100,665

 

現金及び現金同等物

845,811

637,706

 

(リース取引関係)

    前事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

     該当事項はありません。

 

    当事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

     該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用は安全性の高い金融資産を対象に行い、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については、運転資金及び少額の設備投資資金に関しては、原則として自己資金で賄う方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、その多くが4か月以内の入金期日となっており、顧客の信用リスクは限定的です。また当該リスクに関しては、当社の販売管理規程に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制をとっております。

 投資有価証券は、余資運用のため保有する投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、随時時価や発行体の財務状況を把握し、市況を勘案して保有状況の是非について見直しを行っております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

  貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 前事業年度(2024年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

808,932

808,932

  資産計

808,932

808,932

 当事業年度(2025年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

784,220

784,220

  資産計

784,220

784,220

(注)1.現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等及び預り金については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

   2.金銭債権の決算日後の償還予定額

   前事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

946,475

電子記録債権

92,074

売掛金

191,724

合計

1,230,274

   当事業年度(2025年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

738,371

電子記録債権

1,444

売掛金

165,107

合計

904,923

   3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

   時価で貸借対照表に計上している金融商品

   前事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

その他有価証券

その他

 

 

 

 

808,932

 

 

 

 

808,932

資産計

808,932

808,932

 

   当事業年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

その他有価証券

その他

 

 

 

 

784,220

 

 

 

 

784,220

資産計

784,220

784,220

  (注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

  投資有価証券

 時価については、取引金融機関等から提示された価格によっており、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(2024年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

125,411

63,602

61,809

小計

125,411

63,602

61,809

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

683,521

724,120

△40,599

小計

683,521

724,120

△40,599

合計

808,932

787,722

21,209

 

 

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

106,413

54,671

51,742

小計

106,413

54,671

51,742

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

677,807

737,703

△59,895

小計

677,807

737,703

△59,895

合計

784,220

792,374

△8,153

 

 

 

2.売却したその他有価証券

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

19,586

8,171

合計

19,586

8,171

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

26,878

11,189

合計

26,878

11,189

 

(デリバティブ取引関係)

    前事業年度(2024年3月31日)

     当社はデリバティブ取引を全く行なっておりませんので、該当事項はありません。

 

    当事業年度(2025年3月31日)

     当社はデリバティブ取引を全く行なっておりませんので、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

    前事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

     当社は退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。

 

    当事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

     当社は退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

     該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

268,726千円

 

348,097千円

賞与引当金

6,350

 

6,470

商品評価損

10,117

 

10,397

未払事業税

3,536

 

3,211

その他

1,459

 

4,441

繰延税金資産小計

290,188

 

372,618

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△268,726

 

△348,097

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△21,462

 

△24,521

評価性引当額小計(注)1

△290,188

 

△372,618

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△6,494

 

繰延税金負債合計

△6,494

 

繰延税金負債の純額

△6,494

 

 

 (注)1.評価性引当額が前事業年度より82,429千円増加しております。この増加の主な内容は、繰越欠損金の増加によるものであります。

 (注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

16,489

25,357

19,949

206,930

268,726

評価性引当額

△16,489

△25,357

△19,949

△206,930

△268,726

繰延税金資産

 

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

26,102

20,535

56,277

245,181

348,097

評価性引当額

△26,102

△20,535

△56,277

△245,181

△348,097

繰延税金資産

 

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

  前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。

 

(持分法損益等)

   前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

    該当事項はありません。

 

   当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

    該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

    該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

 当社は、賃貸借契約に基づき使用する事務所等については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく現時点で移転等も予定されていないものについては、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に対応する資産除去債務を計上しておりません。

 

(賃貸等不動産関係)

    前事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

     該当事項はありません。

 

    当事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

     該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

      前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

事業区分

ソフトウェア

ライセンス事業

ハードウェア

ライセンス事業

ソリューション

事業

IPライセンス収益

(保守を含む)

108,534

233,621

342,155

電子機器販売収益

(保守等を含む)

74,550

74,550

開発請負収益

111,065

111,065

顧客との契約から生じる収益

108,534

233,621

185,615

527,770

その他の収益

外部顧客への売上高

108,534

233,621

185,615

527,770

 

      当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

 

事業区分

ソフトウェア

ライセンス事業

ハードウェア

ライセンス事業

ソリューション

事業

IPライセンス収益

(保守を含む)

109,853

147,510

257,363

電子機器販売収益

(保守等を含む)

81,524

81,524

開発請負収益

77,700

77,700

顧客との契約から生じる収益

109,853

147,510

159,224

416,588

その他の収益

外部顧客への売上高

109,853

147,510

159,224

416,588

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね4ヶ月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

 当社の契約負債の前事業年度及び当事業年度末残高に重要性が乏しく、かつ重要な変動も生じていないため、記載を省略しております。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約、及び知的財産のライセンス契約のうち売上高又は使用量に基づくロイヤルティについては、注記の対象に含めておりません。なお、当該ロイヤルティが収益として認識される期間は、個々の顧客の製品出荷期間に応じて異なります。また、当事業年度末における残存履行義務はすべて1年以内であり、注記すべき金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

    前事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

     当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

    当事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

     当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

ソフトウェア

ライセンス

ハードウェア

ライセンス

ソリューション

合計

外部顧客への売上高

108,534

233,621

185,615

527,770

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

その他アジア

北米・欧州

合計

373,546

144,808

9,416

527,770

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

Novatek Microelectronics Corp.

97,764

株式会社ニコン

80,219

富士フイルム株式会社

58,632

 

 

当事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

ソフトウェア

ライセンス

ハードウェア

ライセンス

ソリューション

合計

外部顧客への売上高

109,853

147,510

159,224

416,588

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

その他アジア

北米・欧州

合計

363,470

49,967

3,150

416,588

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

富士フイルム株式会社

64,431

関東航空計器株式会社

41,854

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

798.50円

679.77円

1株当たり当期純損失

△55.75円

△109.91円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

当期純損失(千円)

△144,560

△285,004

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純損失(千円)

△144,560

△285,004

普通株式の期中平均株式数(株)

2,592,959

2,592,959

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

12,483

12,483

11,117

338

1,366

工具、器具及び備品

181,075

4,936

457

185,555

179,189

4,618

6,365

建設仮勘定

1,978

1,978

有形固定資産計

195,538

4,936

2,435

198,038

190,306

4,957

7,732

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

10,885

10,885

7,081

2,177

3,803

その他

138

138

138

無形固定資産計

11,023

11,023

7,081

2,177

3,942

長期前払費用

2,788

2,788

2,066

1,010

722

繰延資産

繰延資産計

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

     該当事項はありません。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

20,739

21,132

20,739

21,132

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

480

預金

 

普通預金

387,225

定期預金

350,665

小計

737,890

合計

738,371

 

ロ.電子記録債権

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社ニコン

1,444

合計

1,444

 

期日別内訳

期日別

金額(千円)

2025年4月

5月

6月

1,444

7月

8月

9月

10月以降

合計

1,444

 

 

ハ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

富士フイルム株式会社

34,169

関東航空計器株式会社

29,320

JMUディフェンスシステムズ株式会社

19,305

カシオ計算機株式会社

12,187

株式会社ニコン

10,199

その他

59,925

合計

165,107

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

×100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

191,724

420,355

446,972

165,107

73.0

154.9

 (注) 当期発生高には消費税等が含まれております。

 

ニ.商品及び製品

品目

金額(千円)

商品

 

 LSI関連商品

492

 その他

66

小計

558

製品

 

 伝送装置関連製品

46,489

 LSI関連製品

8,643

 その他

1,004

小計

56,138

合計

56,696

 

ホ.仕掛品

区分

金額(千円)

LSI関連仕掛品

1,333

合計

1,333

 

ヘ.原材料及び貯蔵品

区分

金額(千円)

原材料

 

 伝送装置関連原材料

11,167

 LSI関連原材料

12,476

 その他

415

合計

24,059

 

ト.投資有価証券

区分

金額(千円)

その他

784,220

合計

784,220

 

(3)【その他】

当事業年度における半期情報等

 

中間会計期間

当事業年度

売上高(千円)

188,255

416,588

税引前中間(当期)純損失(△)(千円)

△173,714

△282,073

中間(当期)純損失(△)(千円)

△175,180

△285,004

1株当たり中間(当期)純損失(△)(円)

△67.56

△109.91