1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長田中正文は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。

  なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。

 

2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。

本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす全社的な内部統制の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しました。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を財務報告に係る内部統制の評価範囲としました。当該評価範囲を決定した手順、方法等としては、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定し、整備及び運用状況の評価を行いました。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、全事業拠点を「重要な事業拠点」としました。当社は本社のほか地方に複数の事業拠点を有するものの、当該事業拠点は本社事業部門と同様の営業・開発業務を行っており、財務数値の計上とこれに関する内部統制は本社管理部門に集中していることから全事業拠点において同様の業務プロセスと内部統制が整備・運用されております。よって、本社及び地方事業拠点は実質的に一つの事業拠点であると言えることから、全事業拠点を「重要な事業拠点」として評価範囲としております。

また、当社はIPライセンス事業とファブレスメーカーとしてのソリューション事業を営んでおり、研究開発活動及びその成果として開発されたIPライセンス及び開発製品の販売が主な事業活動であることから、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び売上原価・棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。

 

3【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

 

4【付記事項】

付記すべき事項はありません。

 

5【特記事項】

特記すべき事項はありません。