１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
商品・・・・移動平均法による原価法
貯蔵品・・・個別法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～15年
車両運搬具 ２年
工具器具備品 ５年～６年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(１年から５年)に基づく定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
株式交付費及び新株予約権発行費
支出時に全額費用として計上しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
※１ 資金決済に関する法律に基づく発行保証金として、供託している資産は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (平成27年５月31日) |
当事業年度 (平成28年５月31日) |
|
差入保証金 |
11,599千円 |
11,561千円 |
|
計 |
11,599千円 |
11,561千円 |
※１ 一般管理費に含まれている研究開発費は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) |
当事業年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
||
|
研究開発費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
計 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) |
当事業年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
|
工具、器具及び備品 |
143千円 |
―千円 |
|
計 |
143千円 |
―千円 |
※３ 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日)
|
（減損損失の金額） |
（単位：千円） |
||
|
用途 |
場所 |
種類 |
金額 |
|
ゲーム |
東京都目黒区 |
ソフトウエア |
144,658 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
84,701 |
||
|
管理部門用設備等 |
東京都目黒区 |
ソフトウェア |
12,450 |
|
合計 |
241,810 |
||
当社は、ゲーム運営関連設備等の固定資産については、コンテンツ又はゲーム毎に一つの資産グループとしております。また管理部門で使用する固定資産は全社資産としてグルーピングを行っておりますが、休止資産については、個々の資産をグループとしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるコンテンツ又はゲームに関連する資産について、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額144,658千円を減損損失として特別損失に計上しております。
また、当初想定していた収益が見込めなくなったコンテンツ又はゲームに関連する資産について、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額84,701千円を減損損失として特別損失に計上しております。
管理部門の資産で将来の使用が見込まれない資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額12,450千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、ゲーム運営関連設備等の固定資産については、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、割引率については使用見込期間が短いため考慮しておりません。また、管理部門用設備等の回収可能価額は将来の使用が見込まれないことから、零として算定しております。
当事業年度(自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日)
重要な減損損失はありません。
前事業年度(自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日)
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
2,256,100 |
206,500 |
― |
2,462,600 |
（注）普通株式の発行済株式総数の増加理由は、以下の通りであります。
|
新株予約権の行使に伴う増加 |
206,500株 |
２. 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
47,000 |
― |
― |
47,000 |
３．新株予約権等に関する事項
|
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高 |
|||
|
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|||
|
第11回ストックオプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
163 |
|
第16回ストックオプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
669 |
|
第17回新株予約権 |
普通株式 |
206,500 |
― |
206,500 |
― |
― |
|
合計 |
206,500 |
― |
206,500 |
― |
832 |
|
(注) １ 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２ 第11回、第16回新株予約権は、ストックオプションによる新株予約権であります。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日)
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
2,462,600 |
10,000 |
― |
2,472,600 |
（注）普通株式の発行済株式総数の増加理由は、以下の通りであります。
|
新株予約権の行使に伴う増加 |
10,000株 |
２. 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
47,000 |
― |
― |
47,000 |
３．新株予約権等に関する事項
|
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高 |
|||
|
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|||
|
第11回ストックオプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
163 |
|
第16回ストックオプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
602 |
|
第18回新株予約権 |
普通株式 |
― |
200,000 |
10,000 |
190,000 |
665 |
|
第19回新株予約券 |
普通株式 |
― |
200,000 |
― |
200,000 |
580 |
|
第20回新株予約券 |
普通株式 |
― |
100,000 |
― |
100,000 |
250 |
|
合計 |
― |
500,000 |
10,000 |
490,000 |
2,260 |
|
(注) １ 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２ 第11回、第16回新株予約権は、ストックオプションによる新株予約権であります。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 (自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) |
当事業年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
|
現金及び預金 |
280,555千円 |
342,950千円 |
|
現金及び現金同等物 |
280,555千円 |
342,950千円 |
前事業年度(自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日)
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社債権管理規程に従い取引先ごとの残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制としております。
敷金は、本社等の賃貸借契約に伴うものであります。その差入先に対する信用リスクについては賃貸借契約締結前に信用状況を調査・把握する体制としております。
長期未収入金は、定期的に回収先の財務状況等を把握しております。
短期借入金、長期借入金ともに、主に開発に係る資金調達であります。 変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、重要性に乏しいのでヘッジ手段は講じておりません。
営業債務である未払金は、ほとんど２ヶ月以内の支払期日であります。
また、借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成27年５月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
前事業年度(自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) |
（単位：千円） |
||
|
|
貸借対照表計上額（*1） |
時価（*1） |
差額 |
|
（1）現金及び預金 |
280,555 |
280,555 |
― |
|
（2）売掛金 |
28,557 |
|
|
|
貸倒引当金（*2） |
△705 |
|
|
|
|
27,851 |
27,851 |
― |
|
（3）未収入金 |
290,715 |
290,715 |
― |
|
（4）敷金 |
63,971 |
33,696 |
△30,275 |
|
（5）長期未収入金 |
156,517 |
|
|
|
貸倒引当金（*3） |
△92,535 |
|
|
|
|
63,981 |
63,981 |
― |
|
資産計 |
727,074 |
696,799 |
△30,275 |
|
（6）短期借入金 |
(200,000) |
(200,000) |
― |
|
（7）未払金 |
(117,389) |
(117,389) |
― |
|
（8）長期借入金（*4） |
(50,380) |
(50,336) |
43 |
|
負債計 |
(367,769) |
(367,726) |
43 |
（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*2）売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
（*3）長期未収入金に係る貸倒引当金を控除しております。
（*4）長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、並びに（3）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)売掛金
売掛金については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。
(4)敷金
敷金は、主に本社の賃貸借に伴うものであります。時価については、返還時期を見積ったうえ、将来キャッシュ・フローを合理的に見積られる利率で割引いて算定する方法によっております。
(5)長期未収入金
長期未収入金は、回収状況に懸念のある回収先に対しては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額に基づいて貸倒引当金を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(6)短期借入金及び(7)未払金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注２）金銭債権の決算日後の償還予定額
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
区分 |
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
280,354 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
28,557 |
― |
― |
― |
|
未収入金 |
290,715 |
― |
― |
― |
|
敷金 |
― |
― |
33,999 |
― |
（*）長期未収入金については、償還予定日が見込めないため、上表には含めておりません。
（注３）長期借入金の決算日後の返済予定額
|
|
|
|
|
(単位：千円） |
|
区分 |
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
長期借入金 |
50,380 |
― |
― |
― |
当事業年度(自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日)
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社債権管理規程に従い取引先ごとの残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制としております。
敷金は、本社等の賃貸借契約に伴うものであります。その差入先に対する信用リスクについては賃貸借契約締結前に信用状況を調査・把握する体制としております。
長期未収入金は、定期的に回収先の財務状況等を把握しております。
短期借入金、長期借入金ともに、主に開発に係る資金調達であります。 変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、重要性に乏しいのでヘッジ手段は講じておりません。
営業債務である未払金は、ほとんど２ヶ月以内の支払期日であります。
また、借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成28年５月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
当事業年度(自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
（単位：千円） |
||
|
|
貸借対照表計上額（*1） |
時価（*1） |
差額 |
|
（1）現金及び預金 |
342,950 |
342,950 |
― |
|
（2）売掛金 |
23,423 |
|
|
|
貸倒引当金（*2） |
△215 |
|
|
|
|
23,207 |
23,207 |
― |
|
（3）未収入金 |
276,510 |
276,510 |
― |
|
（4）敷金 |
59,368 |
34,129 |
△25,239 |
|
（5）長期未収入金 |
29,499 |
|
|
|
貸倒引当金（*3） |
△29,499 |
|
|
|
|
― |
― |
― |
|
資産計 |
702,036 |
676,797 |
△25,239 |
|
（6）短期借入金 |
(241,666) |
(241,666) |
― |
|
（7）未払金 |
(72,619) |
(72,619) |
― |
|
負債計 |
(314,285) |
(314,285) |
― |
（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*2）売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
（*3）長期未収入金に係る貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、並びに（3）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)売掛金
売掛金については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。
(4)敷金
敷金は、主に本社の賃貸借に伴うものであります。時価については、返還時期を見積ったうえ、将来キャッシュ・フローを合理的に見積られる利率で割引いて算定する方法によっております。
(5)長期未収入金
長期未収入金は、回収状況に懸念のある回収先に対しては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額に基づいて貸倒引当金を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(6)短期借入金及び(7)未払金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）金銭債権の決算日後の償還予定額
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
区分 |
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
342,793 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
23,423 |
― |
― |
― |
|
未収入金 |
276,510 |
― |
― |
― |
|
敷金 |
― |
― |
34,129 |
― |
（*）長期未収入金については、償還予定日が見込めないため、上表には含めておりません。
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は30,000千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難なため、記載しておりません。
また、関連会社株式はありません。
子会社株式（貸借対照表計上額は30,000千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難なため、記載しておりません。
また、関連会社株式はありません。
該当事項はありません。
１．ストック・オプション等に係る資産計上額及び科目名
|
|
前事業年度 (自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) |
当事業年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
|
現金及び預金 |
―千円 |
1,530千円 |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
前事業年度 (自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) |
当事業年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
|
特別利益の新株予約権戻入益 |
1,692千円 |
66千円 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１)ストック・オプションの内容
|
決議年月日 |
平成22年３月10日 |
平成22年９月15日 |
平成23年１月14日 |
平成24年７月13日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名 |
当社取締役 １名 |
当社取締役 １名 |
当社従業員 ３名 |
|
株式の種類及び付与数（注）２ |
普通株式 31,000株 |
普通株式 20,500株 |
普通株式 31,000株 |
普通株式 100,000株 |
|
付与日 |
平成22年４月１日 |
平成22年10月１日 |
平成23年２月１日 |
平成24年７月31日 |
|
権利確定条件 |
付与日（平成22年４月１日）以降、権利確定日（平成25年３月31日）まで継続して勤務していること。 |
付与日（平成22年10月１日）以降、権利確定日（平成25年９月30日）まで継続して勤務していること。 |
付与日（平成23年２月１日）以降、権利確定日（平成26年１月31日）まで継続して勤務していること。 |
（注）１ |
|
対象勤務期間 |
平成22年４月１日 |
平成22年10月１日 |
平成23年２月１日 |
― |
|
権利行使期間 |
平成25年４月１日 |
平成25年10月１日 |
平成26年２月１日 |
平成24年７月31日 |
（注）１ (1)本新株予約権の新株予約権者(以下、「本新株予約権者」という。)は、下記(a)または(b)のいずれかの条件を達成した場合には、付与された新株予約権のうち２分の１の新株予約権を、下記(a)及び(b)のいずれの条件も達成した場合には、付与された新株予約権のすべてを行使することができるものとする。なお、計算の結果１個未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。
(a) 平成25年５月期乃至平成27年５月期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書)において、いずれかの期の営業利益が７億円以上となった場合。
(b) 平成25年５月期乃至平成28年５月期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書)において、いずれか連続する２期における営業利益の合計が12億円以上となった場合。
(2)本新株予約権者は、割当日から行使期間の終期に至るまでの間において、金融商品取引所における当社普通株式の終値が一度でも金2,000円を上回った場合にのみ、本新株予約権を行使することができるものとする。
(3)上記(1)、(2)の規定に関わらず、割当日から行使期間の終期に至るまでの間に当社が上場する金融商品取引所における当社普通株式の終値が５営業日連続で行使価額の50％を下回った場合、本新株予約権者は、残存するすべての本新株予約権を行使価額の100%の価額で行使期間の終期までに権利行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合。
(b) 当社が法令や当社が上場する金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合。
(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合。
(d) その他、当社が本新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合。
(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとする。
(5)本新株予約権の権利行使は、１個単位で行うことができるものとする。
(6)本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとする。
２ 平成25年12月1日付株式分割による分割後の株式数に換算して記載しております。
(２)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、平成25年12月1日付株式分割による分割後の株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数 （単位：株）
|
決議年月日 |
平成22年３月10日 |
平成24年７月13日日 |
|
権利確定前 |
|
|
|
期首 |
― |
90,000 |
|
付与 |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
|
未確定残 |
― |
90,000 |
|
権利確定後 |
|
|
|
期首 |
1,000 |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
|
権利行使 |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
|
未行使残 |
1,000 |
― |
②単価情報 （単位：円）
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決議年月日 |
平成22年３月10日 |
平成24年７月13日 |
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権利行使価格 |
1,480 |
800 |
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行使時平均株価 |
― |
― |
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付与日における公正な評価単価 |
16,374 |
669 |
(３)ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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(繰延税金資産) |
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繰越欠損金 |
544,844千円 |
522,502千円 |
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減損損失 |
66,706千円 |
47,707千円 |
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ソフトウエア減価償却費 |
10,018千円 |
13,596千円 |
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貸倒引当金 |
29,926千円 |
9,100千円 |
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その他 |
14,005千円 |
7,914千円 |
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小計 |
665,501千円 |
600,821千円 |
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評価性引当額 |
△665,501千円 |
△600,821千円 |
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繰延税金資産合計 |
― |
― |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
税引前当期純損失のため記載しておりません。 |
33.06％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
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0.59％ |
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住民税均等割等 |
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3.34％ |
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評価性引当額の増減 |
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△65.55％ |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
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33.90％ |
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その他 |
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△2.0％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
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3.34％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年６月１日以降に解消されるものに限る）に使用する法定実効税率は、従来の32.3％から平成28年６月１日に開始する事業年度及び平成29年６月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年６月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。
なお、この変更による影響はありません。
本社の建物の賃貸契約に伴う原状回復義務について、当該賃借契約に関連する敷金が資産計上されており、当該計上額に関連する部分について、当該資産除去債務の負債計上額及びこれに対応する除去債務費用の資産計上額に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうちの当事業年度の負担に属する金額を費用に計上しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日)
当事業年度(自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日)
【関連情報】
前事業年度(自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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グリー株式会社 |
272,593千円 |
インタラクティブ事業 |
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株式会社ディー・エヌ・エー |
285,552千円 |
インタラクティブ事業 |
当事業年度(自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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Google Inc. |
706,186千円 |
インタラクティブ事業 |
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Apple Inc. |
649,730千円 |
インタラクティブ事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日)
当事業年度(自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) （単位：千円）
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種類 |
氏名 |
職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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役員及び個人主要株主等 |
計和友紀 |
当社 |
― |
― |
不正による会社資金流出 |
28,554 |
長期未収入金（注） |
28,554 |
（注）１.平成27年６月19日「調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」に開示しております当社元取締役のキックバック等の不正な取引によるものであり、その金額は28,554千円であります。
２.長期未収入金に対し28,554千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において28,554千円の不正関連損失を計上しております。
３.計和友紀氏は平成27年4月3日に当社取締役を辞任しております。
当事業年度(自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) （単位：千円）
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種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金又は |
事業の内容 |
議決権等の所有(被所有)割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引 |
科目 |
期末残高 |
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子会社 |
㈱ケイブシステムズ |
東京都目黒区 |
30,000 |
情報処理サービス業 |
所有 直接 100％ |
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業務の受託 |
4,302 25,628 714 25,000 208 |
未払金 |
1,816 |
（注）１.建物の賃貸については近隣の取引実勢に基づいて、2年に一度交渉の上、賃貸料金額を決定しております。
２.資金の借入の利息の支払については、市場金利等を勘案して借入金利を合理的に決定しております。
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前事業年度 (自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) |
当事業年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
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なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 |
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（注）１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前事業年度 (自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) |
当事業年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
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１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） |
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当期純利益又は当期純損失（△）(千円) |
△728,658 |
95,353 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）(千円) |
△728,658 |
95,353 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
2,380,760 |
2,419,644 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳（株） |
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普通株式増加数（株） |
― |
190 |
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（うち新株予約権）（株） |
（―） |
（190） |
該当事項はありません。