なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期における我が国経済は、一部に改善の遅れも見られますが、緩やかな回復基調が続いております。設備投資は持ち直しており、企業収益は高い水準にあるものの改善に足踏みが見られます。雇用者所得は緩やかに増加しており、個人消費には持ち直しの動きが見られます。先行きにつきましては、雇用環境、所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果で緩やかに回復していくことが期待されております。ただし、アメリカ大統領交代後の海外経済の不確実性や金融資本市場の変動に留意する必要があります。
このような環境の中、当社の属するオンラインエンターテイメント業界におきましては、スマートフォンアプリを中心に市場規模が拡大しており、平成27年における日本のスマートデバイス（スマートフォン及びタブレット）のゲームアプリ市場規模を推計した結果、日本国内では9,453億円となりました。エリア別にはアジアが最大の市場であり、中でも日本は世界最大の市場規模となりました（出典：「2016CESAゲーム白書（2016CESA Games White Paper）」）。
当社におきましては、売上高全体の約80％を占めるスマートフォンネイティブゲーム『ゴシックは魔法乙女～さっさと契約しなさい～』のさらなる成長を目的に、アニメ版権やファッションブランドと協力して３回のコラボイベントを実施いたしました。また平成28年10月のver.1.4.0へのアップデートでは、新章追加やさまざまな新機能を実装いたしました。『ゴシックは魔法乙女』につきましては、世界配信の可能性も模索しており、地域的、文化的に親和性の高い韓国を皮切りとすべく、韓国KM BOX社とローカライズ、配信、プロモーションに関する業務提携契約を締結いたしました。
既存タイトルのマルチ展開では、人気シリーズ「怒首領蜂」の中でも人気の高い『怒首領蜂大復活』をPCゲームのダウンロード販売プラットフォーム「Steam」版第２弾として、平成28年10月に配信を開始いたしました。
その他、マス媒体を活用したプロモーション活動の資金調達を目的に、第三者割当による第21回新株予約権の発行を平成28年10月19日の取締役会で決議し、11月７日に発行しております。なお、同時に第18回～第20回新株予約権の取得及び消却を決議し、11月25日に消却を完了しております。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は売上高1,374百万円（前年同期比27.0％増）、営業損失100百万円（前年同期は９百万円の営業損失）、経常損失106百万円（前年同期は14百万円の経常損失）、四半期純損失254百万円（前年同期は15百万円の四半期純損失）となりました。
（総資産）
総資産は、前事業年度末に比べて135百万円減少し935百万円となりました。これは、現金及び預金37百万円の減少等により、流動資産が42百万円減少したことと、ソフトウエア31百万円、ソフトウェア仮勘定63百万円の減少等により、固定資産が93百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債は、前事業年度末に比べて18百万円増加し470百万円となりました。これは、短期借入金57百万円、リース債務11百万円が増加したこと、未払消費税等52百万円が減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べて154百万円減少し465百万円となりました。これは、資本金49百万円、資本準備金49百万円が増加したこと、利益剰余金254百万円が減少したこと等によるものであります。
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、305百万円となりました。
当第２四半期累計期間末における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、105百万円（前年同四半期累計期間は79百万円の増加）となりました。これは主に、税引前四半期純損失253百万円、未払消費税等の減少額52百万円等の減少要因があった一方で、減価償却費44百万円、減損損失146百万円等の増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、87百万円（前年同四半期累計期間は75百万円の減少）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出83百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、155百万円（前年同四半期累計期間は134百万円の減少）となりました。これは短期借入金の純増加額57百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入97百万円等があったことによるものであります。
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は37百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。