平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第2四半期累計期間において、当該変更が損益に与える影響はありません。
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期会計期間から適用しております。
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前第2四半期累計期間 (自 平成27年6月1日 至 平成27年11月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成28年6月1日 至 平成28年11月30日) |
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※1 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、ゲーム運営関連設備等の固定資産については、コンテンツ又はゲーム毎に一つの資産グループとしております。 |
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※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第2四半期累計期間 (自 平成27年6月1日 至 平成27年11月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成28年6月1日 至 平成28年11月30日) |
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現金及び預金 |
149,422千円 |
305,197千円 |
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現金及び現金同等物 |
149,422千円 |
305,197千円 |
前第2四半期累計期間(自 平成27年6月1日 至 平成27年11月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
当第2四半期累計期間(自 平成28年6月1日 至 平成28年11月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当第2四半期累計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金が49,381千円、資本準備金が49,381千円増加し、当第2四半期会計期間末において資本金が1,142,783千円、資本準備金が1,086,421千円となっております。