平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期累計期間において、当該変更が損益に与える影響はありません。
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。
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前第３四半期累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日) |
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※１ 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、ゲーム運営関連設備等の固定資産については、コンテンツ又はゲーム毎に一つの資産グループとしております。 |
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当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日) |
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減価償却費 |
60,685千円 |
65,972千円 |
前第３四半期累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当第３四半期累計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金が196,804千円、資本準備金が196,804千円増加し、当第3四半期会計期間末において資本金が1,290,206千円、資本準備金が1,233,844千円となっております。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日) |
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（１）１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） |
30円06銭 |
△82円52銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円) |
72,679 |
△206,724 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円) |
72,679 |
△206,724 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
2,417,644 |
2,505,018 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
30円06銭 |
― |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益調整額(千円) |
― |
― |
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普通株式増加数(株) |
179 |
― |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
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(注) 当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。