なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期累計期間における我が国経済は、政府の災害復興及びデフレ脱却の方針のもと、経済再生と財政健全化を同時に実現していくための政策を進めており、緩やかな回復基調が続いております。企業の業況判断が改善し、投資の増加や賃上げ・雇用環境の更なる改善等につなげ、地域や中小・小規模事業者も含めた経済の好循環の更なる拡大が期待されるなかで、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
このような環境の中、当社の属するオンラインエンターテイメント業界におきましては、平成28年におけるスマートフォン世帯保有率は71.8％に達し（出展：総務省「2017年版 情報通信白書」）、スマートフォンの普及と利用時間の増加に伴い、スマートフォンを起点としたオンラインサービスの消費は一層増加するとともに、サービス提供者における生成データの蓄積が進み、データ活用による新たな価値創造の可能性に期待されております。
当社におきましては、スマートフォンネイティブゲーム『ゴシックは魔法乙女～さっさと契約しなさい～』において、広告宣伝費を抑制しつつ新規ユーザー獲得及び休眠ユーザー復帰を見込めるプロモーション手法として、他社版権とのコラボイベントを月一度のペースで実施してまいりました。また平成29年９月には、既存ユーザーの定着及びゲーム滞在時間延長を目的に、大型アップデートを実施し、新たなストーリーや機能を追加いたしました。しかしながらコラボイベント、大型アップデートにおいて当初の目的は達成されたものの、想定していたユーザー動向を作ることができず、売上高の増加に繋げることはできませんでした。
一方で、海外ゲームの日本輸入パブリッシングタイトルの第一弾として『ロード・オブ・ダンジョン』を平成29年11月28日にリリースいたしました。『ロード・オブ・ダンジョン』はこれまでの日本国内におけるロールプレイングゲームやシミュレーションゲームに無かった、ダンジョンを「経営する」という新しいゲーム性を持っており、リリース直後よりコアゲーマーから高評価され、好調にスタートいたしました。
また当社は、完全自社開発の新作ゲーム『三極ジャスティス』のリリースを平成30年初春に予定しております。『三極ジャスティス』は戦争と正義をテーマとしてドラマティックに演出したバトルゲームです。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は売上高1,095百万円（前年同期比20.3％減）、営業損失53百万円（前年同期は100百万円の営業損失）、経常損失54百万円（前年同期は106百万円の経常損失）となりました。一方、当第２四半期において携帯電話の公式サイト関連サービスを売却したことによる事業譲渡益19百万円を特別利益に計上したため、四半期純損失は35百万円（前年同期は254百万円の四半期純損失）となりました。
（総資産）
総資産は、前事業年度末に比べて32百万円減少し1,015百万円となりました。これは、現金及び預金92百万円、未収入金88百万円の減少等により、流動資産が194百万円減少したことと、ソフトウェア仮勘定177百万円の増加等により、固定資産が161百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債は、前事業年度末に比べて3百万円増加し431百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べて36百万円減少し584百万円となりました。これは、利益剰余金35百万円が減少したこと等によるものであります。
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、276百万円となりました。
当第２四半期累計期間末における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、48百万円（前年同四半期累計期間は105百万円の減少）となりました。これは主に、税引前四半期純損失34百万円等の減少要因があった一方で、未収入金の減少額88百万円等の増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、153百万円（前年同四半期累計期間は87百万円の減少）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出177百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、12百万円（前年同四半期累計期間は155百万円の増加）となりました。これは短期借入金の純増加額14百万円等があったことによるものであります。
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は17百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。