１ 資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
商品・・・・移動平均法による原価法
貯蔵品・・・個別法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～15年
工具器具備品 ４年～６年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(２年から５年)に基づく定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
新株発行費及び新株予約権発行費
支出時に全額費用として計上しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年５月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 資金決済に関する法律に基づく発行保証金として、供託している資産は次のとおりであります。
※１ 一般管理費に含まれている研究開発費は、次のとおりであります。
※２ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※３ 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
１．発行済株式に関する事項
（注）普通株式の発行済株式総数の増加理由は、以下の通りであります。
２. 自己株式に関する事項
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加理由は、以下の通りであります。
３．新株予約権等に関する事項
(注) １. 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２. 第22回新株予約権の当事業年度の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
１．発行済株式に関する事項
（注）普通株式の発行済株式総数の増加理由は、以下の通りであります。
２. 自己株式に関する事項
３．新株予約権等に関する事項
(注) １ 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２ 第23回新株予約権の当事業年度の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
３ 第23回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社債権管理規程に従い取引先ごとの残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制としております。
敷金は、本社等の賃貸借契約に伴うものであります。その差入先に対する信用リスクについては賃貸借契約締結前に信用状況を調査・把握する体制としております。
長期未収入金は、定期的に回収先の財務状況等を把握しております。
短期借入金は、主として開発に係る資金調達であります。 変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、重要性に乏しいのでヘッジ手段は講じておりません。
営業債務である未払金は、ほとんど２ヶ月以内の支払期日であります。
また、借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*2）長期未収入金に係る貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、並びに（3）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)売掛金
売掛金については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。
(4)敷金
敷金は、主に本社の賃貸借に伴うものであります。時価については、返還時期を見積ったうえ、将来キャッシュ・フローを合理的に見積られる利率で割引いて算定する方法によっております。
(5)長期未収入金
長期未収入金は、回収状況に懸念のある回収先に対しては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額に基づいて貸倒引当金を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(6)短期借入金及び(7)未払金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）金銭債権の決算日後の償還予定額
（*）長期未収入金については、償還予定日が見込めないため、上表には含めておりません。
当事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社債権管理規程に従い取引先ごとの残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制としております。
敷金は、本社等の賃貸借契約に伴うものであります。その差入先に対する信用リスクについては賃貸借契約締結前に信用状況を調査・把握する体制としております。
長期未収入金は、定期的に回収先の財務状況等を把握しております。
短期借入金は、主として開発に係る資金調達であります。 変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、重要性に乏しいのでヘッジ手段は講じておりません。
営業債務である未払金は、ほとんど２ヶ月以内の支払期日であります。
また、借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*2）長期未収入金に係る貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、並びに（3）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)売掛金
売掛金については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。
(4)敷金
敷金は、主に本社の賃貸借に伴うものであります。時価については、返還時期を見積ったうえ、将来キャッシュ・フローを合理的に見積られる利率で割引いて算定する方法によっております。
(5)長期未収入金
長期未収入金は、回収状況に懸念のある回収先に対しては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額に基づいて貸倒引当金を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(6)未払金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）金銭債権の決算日後の償還予定額
（*）長期未収入金については、償還予定日が見込めないため、上表には含めておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．ストック・オプション等に係る資産計上額及び科目名
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2019年５月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため記載しておりません。
本社の建物の賃貸契約に伴う原状回復義務について、当該賃借契約に関連する敷金が資産計上されており、当該計上額に関連する部分について、当該資産除去債務の負債計上額及びこれに対応する除去債務費用の資産計上額に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうちの当事業年度の負担に属する金額を費用に計上しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
当事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
【関連情報】
前事業年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社はインタラクティブ事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社はインタラクティブ事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
当社は単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
該当事項はありません。
（注）１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。