当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善から緩やかな景気回復基調が続いておりましたが、2019年10月の消費増税の影響による個人消費の停滞が見られました。それに加え、新型コロナウィルス感染症が全世界に拡大している影響で、個人及び企業活動が停滞しており、景気の先行きはますます不透明な状況となっております。
これまでゲームを中心に拡大してきたスマートフォンアプリ市場の中で、第５世代移動通信システムの普及を背景として、モバイル端末によりリッチなコンテンツが提供可能になることから、これまでの映画や撮影した動画を配信するような既存サービスの認知向上に加えて、ライブ配信をはじめとする新しいサービスの影響を受け、動画配信サービスのユーザー層拡大が期待されます。
当社グループにおきましては、2020年５月期第１四半期から続く売上の拡大傾向が続いております。スマートフォンゲーム『ゴシックは魔法乙女～さっさと契約しなさい』は広告宣伝費を中心としたコストを抑えながら売上規模を持続しており、株式会社KADOKAWAと株式会社フォワードワークスが協業で制作に取り組む新たなスマートフォンゲームアプリの受託開発案件につきましても、委託先の期待に応えて順調に進捗しており、業績回復に貢献しております。
また、2019年11月に設立した連結子会社の株式会社capableは、AKB48の中心メンバーをはじめとした動画配信チャンネルを複数開始しており、MCN（※１）事業者としての実績を積み上げており、今後はcapable独自の動画配信クリエイターも加えて事業を拡大し、当社グループ業績に寄与することが期待されます。
一方で、当社においても独自のライブ配信アプリの開発を2020年夏のリリースに向けて進めており、ライブ配信市場の拡大とともにcapable事業とのシナジーによる拡大も目指しております。
しかしながら、当社グループの事業が順調に進捗する一方で、全世界的な経済の先行きに対する不透明感から、株式相場全体が急激に下落し、当社株式も2020年２月28日の終値が803円となりました。これによって当社が発行する第25回新株予約権の強制行使条件（※２）に該当することとなり、当第３四半期連結累計期間において株式報酬費用139百万円を計上することとなりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は売上高1,174百万円、営業損失223百万円、経常損失227百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失267百万円となりました。
なお、株式報酬費用の影響を除いた場合の当第３四半期連結累計期間の営業損失は84百万円であります。また、前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
※１ マルチチャンネルネットワークビジネスとは、YouTuberなどの動画配信クリエイターやクリエイタープロダクションが、配信媒体を利用して消費者や企業から収入を得るビジネスモデルです。
※２ 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、金融商品取引所における当社の普通株式の株価終値が一度でも行使価額（1,200円）に 70％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとするものです。
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,461百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,202百万円、仕掛品25百万円、前払費用18百万円、未収入金123百万円、ソフトウェア仮勘定32百万円、敷金30百万円、差入保証金15百万円、長期未収入金10百万円、貸倒引当金△10百万円であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は282百万円となりました。主な内訳は、未払金69百万円、未払費用28百万円、未払法人税等11百万円、未払消費税等20百万円、前受金125百万円、預り金11百万円であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,179百万円となりました。主な内訳は、資本金2,288百万円、資本剰余金2,232百万円、利益剰余金△3,436百万円であります。
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は29百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。