当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるものの、感染拡大の防止策を講じながら、社会経済活動のレベルの引き上げが徐々に進み、各種政策の効果や海外経済の改善もあり持ち直しの動きが期待されております。しかしながら、引き続き国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある状況が継続しております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、主力サービスであるスマートフォンゲーム『ゴシックは魔法乙女～さっさと契約しなさい』が、2020年４月に５周年を迎え、2020年７月には累計500万ダウンロードを突破いたしました。同タイトルは、固定ファンを飽きさせないイベント運営を継続することでユーザー数全体を維持しており、安定的に売上を計上し、広告宣伝費をはじめとしたコストを抑えた運営にもかかわらず、当社グループの業績を引き続き牽引しております。
また、2020年５月期第１四半期より開始したスマートフォンゲームアプリ受託開発につきましても、開発が進捗することによって受託金額の規模が拡大しており、当社グループの売上拡大に貢献しております。
一方で、当社グループは 2020年５月期まで４期連続の営業赤字を計上しており、業績回復及び企業価値の増大を目指すにあたり、「ゲーム領域以外の事業の創出」が急務であります。そのため、2019年11月に連結子会社である株式会社capableを設立し、マルチチャンネルネットワークビジネスに進出いたしました。同社は、有名タレントの動画配信マネジメントを中心に事業を展開しておりますが、現在はまだ投資先行段階にあります。今後は有名タレントの動画チャンネルを企業のプロモーション等に活用してもらうことで業績を拡大し、当社グループ業績に寄与することが期待されます。
当社の属するオンラインエンターテイメント業界におきましては、新型コロナウィルス感染拡大防止のため、リアルなコンサートやライブが開催できない状況下において、アプリケーションを通じた無観客イベントのライブ配信サービスの需要が伸びております。今後、人と人との接触を避けるニューノーマルな生活が数年単位で続くことが予想され、ライブ配信アプリの需要はますます高まると考えられます。当社は、今後も拡大が続くライブ配信市場への進出を目指し、当社独自のライブ配信アプリの開発を2021年3月のリリースに向けて進めております。2020年11月に台湾において設立を予定している子会社は、ライブ配信アプリのアジア圏を始めとするグローバル展開やグローバル展開可能な新規事業の創出、開発を目指しており、日本のみならず、中華圏、東南アジア、欧米といった海外マーケットの需要を取り込み、事業の拡大を図ることを目的としております。当社の執行役員でもあるアンドリュー・チャン（張牧寧）が代表に就任し、17media の共同創業者であるヨーク・チョウ（周宥宇）氏、台湾の大手オンラインゲーム会社ガマニアの技術研究開発責任者であったギルバート・シャ（謝宗宏）氏等を幹部として迎える予定であります。これにより、新型コロナウィルスの影響下におけるライブ配信アプリ市場の拡大と、連結子会社capableとのシナジー創出による相乗効果に期待しております。
また、2020年３月31日には当社が幹事会社となり、当社や株式会社テレビ朝日を含む３社が出資者となるスマートフォンゲーム製作委員会（名称未定）を設立いたしました。当該スマートフォンゲームのプロデューサーは当社取締役の岡本吉起が担当し、当社はパブリッシャーとなってゲームを運営する予定ですが、リリース時期は未定となっております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は437百万円となりました。
費用面におきましては、2020年６月23日より29日までの当社株式の時価総額が80億円以上となったことにより、当社が発行する第24回新株予約権の行使条件（※１）に該当することとなり、当第１四半期連結累計期間において株式報酬費用30百万円を計上いたしました。 これにより、営業利益は16百万円となりました。また、当社の関連会社である株式会社モッドが、四半期純利益を計上したことにより、当第１四半期連結累計期間において持分法による投資利益として１百万円を営業外収益に計上いたしました。これにより、経常利益は18百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は５百万円となりました。なお、株式報酬費用の影響を除いた場合の当第１四半期連結累計期間の営業利益は47百万円であります。また、当社は前期第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、当第１四半期連結累計期間については、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
※１ 2019年10月９日から３年以内に５営業日連続で金融商品取引所における当社の普通株式の取引終値に基づいて算出した時価総額が80億円以上になった場合、当該新株予約権の50％の行使が可能となる条件を付しております。
（総資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べ28百万円減少し1,423百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金986百万円、売掛金19百万円、仕掛品45百万円、前払費用24百万円、未収入金129百万円、ソフトウエア仮勘定109百万円、関係会社長期貸付金50百万円、敷金25百万円、差入保証金15百万円であります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて64百万円減少し214百万円となりました。主な内訳は、未払金78百万円、未払費用26百万円、未払消費税等15百万円、前受金66百万円であります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて35百万円増加し1,208百万円となりました。主な内訳は、資本金1,094百万円、利益剰余金△54百万円、自己株式47百万円、新株予約権216百万円であります。
当第１四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。