１ 資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
a 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
a 商 品
移動平均法による原価法
b 仕掛品・貯蔵品
個別法
２ 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、工具、器具及び備品については、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～15年
工具器具備品 ３年～８年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア ３年～５年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法を採用しております。
なお、主なリース期間は５年であります。
３ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 繰延資産の処理方法
支出時に全額費用として計上しております。
② 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
③ 民法上の組合への出資金に係る会計処理
当社が運営管理する民法上の組合への出資金の会計処理は、その財産が組合員の共有とされていることを考慮し
て、組合財産のうち持分割合に相当する部分を出資者の資産及び負債として貸借対照表に計上し、損益計算書に
ついても同様に処理する方法を採用しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や事業活動に広範な影響を与える事象であり、収束時期を予測することが困難であります。しかしながら当社グループの現時点の事業活動及び経営成績に与える影響は軽微であるため、会計上の見積りに重要な影響を与えないものと判断しております。
※１ 資金決済に関する法律に基づく発行保証金として、供託している資産は次のとおりであります。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため記載しておりません。
連結財務諸表の「（重要な後発事象）」をご参照ください。