第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、依然として厳しい状況が続いております。政府の各種政策が実施され、一部持ち直しの動きも見られたものの、感染拡大第3波により、2021年1月には2度目の緊急事態宣言が発出されるなど、収束時期の見通しは立っておらず、先行き不透明な状況で推移しております。

このような環境の中、当社グループにおきましては、主力サービスであるスマートフォンゲーム『ゴシックは魔法乙女~さっさと契約しなさい』が、2020年4月に5周年を迎え、2020年7月には累計500万ダウンロードを突破いたしました。同タイトルは、固定ファンを飽きさせないイベント運営を継続することでユーザー数全体を維持しており、当社グループの業績を引き続き牽引しております。
  また、株式会社KADOKAWAおよび株式会社フォワードワークスによる新作スマートフォンゲームアプリ受託開発につきましては、2020年10月13日に『ワールドウィッチーズ UNITED FRONT』のサービスを開始いたしました。同サービスにおきましては、アプリの受託開発後、運営の受託も開始し、売上に寄与しております。
一方で、当社グループは、業績回復及び企業価値の向上を目指すにあたり、「ゲーム領域以外の事業の創出」が急務であり、2019年11月に連結子会社である株式会社capableを設立いたしました。同社は、有名タレントの動画配信マネジメントを中心に事業を展開しており、有名タレントの動画チャンネルを企業のプロモーション等に活用してもらうことで今後の業績拡大を目指しております。
 当社の属するオンラインエンターテイメント業界におきましては、新型コロナウィルス感染拡大防止のため、人と人との接触を避けるため、リアルなコンサートやライブが開催できない状況下において、アプリケーションを通じたライブ配信サービスの需要が伸びております。今後、ニューノーマルな生活が数年単位で続くことが予想され、ライブ配信の需要はますます高まると考えられます。 当社は、今後も拡大が続くライブ配信市場への進出を目指し、当社独自の対面占いライブ配信プラットフォーム『占占(sensen)』(せんせん)を開発し、2021年3月15日にサービスをプレオープンいたしました。
また、2020年12月29日に設立いたしました海外子会社である凱樂數位股份有限公司(英語表記:Cave Interactive Taiwan Co., Ltd.)は、ライブ配信アプリ等のアジア圏を始めとするグローバル展開やグローバル展開可能な新規事業の創出、開発を目指しており、日本のみならず、中華圏、東南アジア、欧米といった海外マーケットの需要を取り込み、事業の拡大を図ることを目的としております。当社の執行役員でもあるアンドリュー・チャン(張牧寧)が代表に就任し、17media の共同創業者であるヨーク・チョウ(周宥宇)氏、台湾の大手オンラインゲーム会社ガマニアの技術研究開発責任者であったギルバート・シャ(謝宗宏)氏等を幹部として迎えております。
なお、2020年3月31日に当社が幹事会社となり、当社および株式会社テレビ朝日を含む3社が出資者となり設立いたしましたスマートフォンゲーム製作委員会(名称未定)につきましては、当該スマートフォンゲームのプロデューサーを当社取締役の岡本吉起が担当し、当社はパブリッシャーとなってゲームを運営する予定ですが、リリース時期は未定となっております

 

以上の結果、当社グループの事業が順調に進捗したことにより、当第3四半期連結累計期間の業績は売上高1,369百万円(前年同期比16.5%増)となりました。
営業損益におきましてはゲーム事業において売上拡大を目指し広告宣伝投資を実施したことに加え、2020年12月に設立された台湾子会社並びに2021年3月15日にサービスをプレオープンした『占占(sensen)』の両事業が投資先行の段階であることから、営業損失53百万円(前年同期は223百万円の営業損失)となりました。
また、当社の持分法適用会社である株式会社モッドが、四半期純利益を計上したことにより、当第3四半期連結累計期間において持分法による投資利益として5百万円を営業外収益に計上計上した一方で、台湾子会社における創立・開業費等を8百万円、営業外費用に計上したことにより、経常損失は55百万円(前年同期は227百万円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は67百万円(前年同期は267百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

 

(2) 財政状態の分析

(総資産)

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて85百万円減少し1,365百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金804百万円、売掛金32百万円、前払費用27百万円、未収入金126百万円、ソフトウェア仮勘定250百万円、関係会社長期貸付金50百万円、敷金21百万円、差入保証金15百万円であります。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて50百万円減少し228百万円となりました。主な内訳は、短期借入金40百万円、未払金91百万円、未払費用37百万円、未払消費税等10百万円、前受金21百万円、預り金15百万円であります。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて35百万円減少し1,137百万円となりました。主な内訳は、資本金1,094百万円、利益剰余金△127百万円、新株予約権217百万円であります。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7百万円であります。

 なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。