【注記事項】

(連結の範囲の変更)

持分法適用の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社モッドを持分法の適用の範囲に含めております。

 

(追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。

なお、新型コロナウィルス感染症予防対策の影響が日本経済に大きな影響を及ぼしておりますが、当社グループの事業に対する影響は現時点では軽微であると認識しております。しかしながら、引き続き今後の動向を注視してまいります。

 

(四半期連結損益計算書関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2019年6月1日 至 2019年11月30日)

※1 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(減損損失の金額)

用途

場所

種類

金額

共用資産

東京都目黒区

工具、器具及び備品

5,523千円

合計

5,523千円

 

(注)営業損失が継続しているため共用資産について減損損失を認識し特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来の収益の不確実性を考慮して、回収可能価額は零と算定しております。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2020年6月1日 至 2020年11月30日)

※1 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(減損損失の金額)

用途

場所

種類

金額

共用資産

東京都目黒区

建物付属設備

1,806千円

ソフトウエア

5,490千円

合計

7,296千円

 

(注)営業損失が継続しているため共用資産について減損損失を認識し特別損失に計上しております。

その内訳は、建物付属設備1,806千円、ソフトウエア5,490千円であります。

なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来の収益の不確実性を考慮して、回収可能価額は零と算定しております。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年6月1日

至  2019年11月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年6月1日

至  2020年11月30日)

現金及び預金

1,223,986千円

998,821千円

現金及び現金同等物

1,223,986千円

998,821千円

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2019年6月1日  至  2019年11月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自  2020年6月1日  至  2020年11月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

当社は、2020年8月28日開催の第26回定時株主総会の決議に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、減少した額の全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金、利益準備金及び別途積立金を全額取り崩し、それらを繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損の補てんに充当しております。
 この結果、第1四半期連結会計期間において、資本金が1,193,795千円、資本準備金が2,232,118千円、利益準備金が870千円、別途積立金が10,000千円減少し、第1四半期連結会計期間において資本金が1,094,684千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年6月1日

至  2019年11月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年6月1日

至  2020年11月30日)

1株当たり四半期純損失金額(△)

△22円97銭

△7円58銭

(算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△119,985

△39,639

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△119,985

△39,639

 普通株式の期中平均株式数(株)

5,223,660

5,230,742

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。