【注記事項】

(連結の範囲の変更)

    連結の範囲の重要な変更

   当第2四半期連結会計期間より、新たに設立したFIVESTAR BANK株式会社を連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

 

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。

 

(収益の認識時点)

ゲーム事業において従来はアイテムに交換できるポイントをアイテムに交換した時に収益に認識しておりましたが、顧客のアイテム交換後の見積り利用期間に基づいて収益を認識する方法に変更しております。

 

(取引価格の配分)

従来はアイテムに交換できる有償ポイントの購入に係る購入金額を、有償ポイントが消費された時点で収益を認識しておりましたが、収益認識会計基準等の適用に伴い、有償ポイントと有償ポイントの購入時に付与される無償ポイントに取引価格を配分することに致しました。これは、有償ポイントと無償ポイントがそれぞれ等価値であるという判断によるものです。

 

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用により、2022年5月期の期首残高については、契約負債は39,190千円増加し、利益剰余金は39,190千円減少いたします。なお、第2四半期連結累計期間の営業利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2020年6月1日 至 2020年11月30日

※1 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(減損損失の金額)

用途

場所

種類

金額

共用資産

東京都目黒区

建物付属設備

1,806千円

ソフトウエア

5,490千円

合計

7,296千円

 

(注)営業損失が継続しているため共用資産について減損損失を認識し特別損失に計上しております。

その内訳は、建物付属設備1,806千円、ソフトウエア5,490千円であります。

なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来の収益の不確実性を考慮して、回収可能価額は零と算定しております。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年11月30日

 該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年6月1日

至  2020年11月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年6月1日

至  2021年11月30日)

現金及び預金

998,821千円

1,188,935千円

現金及び現金同等物

998,821千円

1,188,935千円

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2020年6月1日  至  2020年11月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

当社は、2020年8月28日開催の第26回定時株主総会の決議に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、減少した額の全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金、利益準備金及び別途積立金を全額取り崩し、それらを繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損の補てんに充当しております。
 この結果、第1四半期連結会計期間において、資本金が1,193,795千円、資本準備金が2,232,118千円、利益準備金が870千円、別途積立金が10,000千円減少し、第1四半期連結会計期間において資本金が1,094,684千円となっております。

 

当第2四半期連結累計期間(自  2021年6月1日  至  2021年11月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

 当社は、2021年11月17日付で、株式会社でらゲーから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第2四半期連結累計期間において、資本金が295,100千円、資本準備金が295,100千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において資本金が1,389,850千円、資本剰余金が366,464千円となっております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自 2020年6月1日 至 2020年11月30日

 

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

ゲーム事業

動画配信

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

720,097

151,493

871,591

871,591

セグメント間の内部売上高又は振替高

720,097

151,493

871,591

871,591

セグメント利益又はセグメント損失(△)

40,981

10,336

30,645

30,645

 

 

当第2四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年11月30日

 

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

ゲーム事業

動画配信

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

378,762

335,170

713,933

713,933

その他の収益

 

外部顧客への売上高

378,762

335,170

713,933

713,933

セグメント間の内部売上高又は振替高

378,762

335,170

713,933

713,933

セグメント損失(△)

509,509

170,170

679,680

679,680

 

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、前第4四半期連結会計期間より既存事業のさらなる成長と新規事業の拡大を目指し、当社グループの経営管理区分の見直しを行ったため、報告セグメントを従来のインタラクティブ事業のみの単一セグメントから「ゲーム事業」、「動画配信関連事業」の2つのセグメントに区分いたしました。前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものであります。

また、会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

 

(収益認識関係)

  顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年6月1日

至  2020年11月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年6月1日

至  2021年11月30日)

1株当たり四半期純損失金額(△)

△7円58銭

△127円41銭

(算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△39,639

△672,769

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△39,639

△672,769

 普通株式の期中平均株式数(株)

5,230,742

5,330,773

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。