（訂正前）
１．事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」の有価証券報告書(第27期)及び四半期報告書(第28期第３四半期)(以下、「有価証券報告書等」といいます。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後本有価証券届出書提出日(2022年７月13日)までの間に生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、本有価証券届出書提出日(2022年７月13日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、2022年２月下旬からのロシア・ウクライナ情勢による当社事業への影響は、現時点ではございません。
株式価値の希薄化リスク
本新株予約権が全て行使された場合に増加する株式数は、1,170,000株(議決権数11,700個)であり、当社の2022年５月31日現在における当社の発行済株式数は、5,928,000株(議決権数58,788個)です。これに係る希薄化率は、19.74％(小数点以下第３位を四捨五入しています。なお、議決権数の割合は19.90％)です。
これらの潜在株式は将来的に当社株式希薄化の要因となり、当社の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
２. 資本金の増減
後期「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第27期)に記載の資本金等は、当該有価証券報告書の提出日(2021年８月31日)以降、本有価証券届出書日(2022年７月13日)までの間において、以下のとおり変化しています。
(注) １. 新株予約権の行使による増加であります。
２. 有償第三者割当
発行価額 590,200,000円(１株当たり908円)
資本金組入額 295,100,000円(１株当たり454円)
３. 主な割当先 株式会社でらゲー
３．臨時報告書の提出について
後記「第四部 組込情報」の第27期有価証券報告書の提出日(2021年８月31日)以降、本有価証券届出書提出日(2022年７月13日)までの間において、下記の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
（中略）
（訂正後）
１．事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」の有価証券報告書(第27期)及び四半期報告書(第28期第３四半期)(以下、「有価証券報告書等」といいます。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後本有価証券届出書提出日(2022年７月19日)までの間に生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、本有価証券届出書提出日(2022年７月19日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、2022年２月下旬からのロシア・ウクライナ情勢による当社事業への影響は、現時点ではございません。
株式価値の希薄化リスク
本新株予約権が全て行使された場合に増加する株式数は、1,170,000株(議決権数11,700個)であり、当社の2022年５月31日現在における当社の発行済株式数は、5,928,000株(議決権数58,788個)です。これに係る希薄化率は、19.74％(小数点以下第３位を四捨五入しています。なお、議決権数の割合は19.90％)です。
これらの潜在株式は将来的に当社株式希薄化の要因となり、当社の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
２. 資本金の増減
後期「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第27期)に記載の資本金等は、当該有価証券報告書の提出日(2021年８月31日)以降、本有価証券届出書日(2022年７月19日)までの間において、以下のとおり変化しています。
(注) １. 新株予約権の行使による増加であります。
２. 有償第三者割当
発行価額 590,200,000円(１株当たり908円)
資本金組入額 295,100,000円(１株当たり454円)
３. 主な割当先 株式会社でらゲー
３．臨時報告書の提出について
後記「第四部 組込情報」の第27期有価証券報告書の提出日(2021年８月31日)以降、本有価証券届出書提出日(2022年７月19日)までの間において、下記の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
(2022年７月19日提出の臨時報告書)
１ ［提出理由］
当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いた しましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び 第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２ ［報告内容］
（１）当該事象の発生年月日
2022年７月13日（取締役会決議日）
（２）当該事象の内容
当社は、現在、運用中のサービスであるライブ配信プラットフォーム「占占（sensen）」において、収益性の低下による減損の兆候が認められたことから、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、当該ソフトウェア資産の帳簿価格及びこれに係る有形固定資産を減損処理し、124百万円の特別損失を計上することといたしました。
（３）当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2022年５月期の個別決算及び連結決算において、減損損失124百万円を特別損失として計上しております。