（訂正前）
１．事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」の有価証券報告書(第27期)及び四半期報告書(第28期第３四半期)(以下、「有価証券報告書等」といいます。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後本有価証券届出書提出日(2022年７月19日)までの間に生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、本有価証券届出書提出日(2022年７月19日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、2022年２月下旬からのロシア・ウクライナ情勢による当社事業への影響は、現時点ではございません。
株式価値の希薄化リスク
本新株予約権が全て行使された場合に増加する株式数は、1,170,000株(議決権数11,700個)であり、当社の2022年５月31日現在における当社の発行済株式数は、5,928,000株(議決権数58,788個)です。これに係る希薄化率は、19.74％(小数点以下第３位を四捨五入しています。なお、議決権数の割合は19.90％)です。
これらの潜在株式は将来的に当社株式希薄化の要因となり、当社の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
２. 資本金の増減
後期「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第27期)に記載の資本金等は、当該有価証券報告書の提出日(2021年８月31日)以降、本有価証券届出書日(2022年７月19日)までの間において、以下のとおり変化しています。
(注) １. 新株予約権の行使による増加であります。
２. 有償第三者割当
発行価額 590,200,000円(１株当たり908円)
資本金組入額 295,100,000円(１株当たり454円)
３. 主な割当先 株式会社でらゲー
３．臨時報告書の提出について
後記「第四部 組込情報」の第27期有価証券報告書の提出日(2021年８月31日)以降、本有価証券届出書提出日(2022年７月19日)までの間において、下記の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
（中略）
（訂正後）
１．事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」の有価証券報告書(第27期)及び四半期報告書(第28期第３四半期)(以下、「有価証券報告書等」といいます。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後本有価証券届出書提出日(2022年７月29日)までの間に生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、本有価証券届出書提出日(2022年７月29日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、2022年２月下旬からのロシア・ウクライナ情勢による当社事業への影響は、現時点ではございません。
株式価値の希薄化リスク
本新株予約権が全て行使された場合に増加する株式数は、1,170,000株(議決権数11,700個)であり、当社の2022年５月31日現在における当社の発行済株式数は、5,928,000株(議決権数58,788個)です。これに係る希薄化率は、19.74％(小数点以下第３位を四捨五入しています。なお、議決権数の割合は19.90％)です。
これらの潜在株式は将来的に当社株式希薄化の要因となり、当社の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
２. 資本金の増減
後期「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第27期)に記載の資本金等は、当該有価証券報告書の提出日(2021年８月31日)以降、本有価証券届出書日(2022年７月29日)までの間において、以下のとおり変化しています。
(注) １. 新株予約権の行使による増加であります。
２. 有償第三者割当
発行価額 590,200,000円(１株当たり908円)
資本金組入額 295,100,000円(１株当たり454円)
３. 主な割当先 株式会社でらゲー
３．臨時報告書の提出について
後記「第四部 組込情報」の第27期有価証券報告書の提出日(2021年８月31日)以降、本有価証券届出書提出日(2022年７月29日)までの間において、下記の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
(2022年７月29日提出の臨時報告書）
当社は、2022年７月29日開催の監査等委員会において、以下の通り、金融商品取引法第193条の２第１項及び第２項の監査証明を行う会計監査人の異動を行うことについて決議し、同日開催の取締役会において、当該議案を2022年８月30日開催予定の第28回定時株主総会に「会計監査人選任の件」として付議することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令19条第２項第９号の４の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。
（１）当該異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
東光監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
（２）当該異動の年月日
2022年８月30日（第28回定時株主総会開催予定日）
（３）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2007年８月24日
（４）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等の事項
該当事項はありません。
（５）異動の決定または異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2022年８月30日開催予定の第28回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。現会計監査人につきましては、会計監査が適切且つ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えていると考えておりますが、監査環境の変化等により当社の企業規模に応じた監査対応と監査報酬の相当性等を踏まえ、東光監査法人を新たな会計監査人として選任することといたしました。
（６）上記（５）の理由及び経緯に対する意見
①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ています。
②監査等委員会の意見
妥当であると判断しています。