第一部 【企業情報】

　

第１ 【企業の概況】

　

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第23期

第24期

第25期

第26期

第27期

決算年月

2017年５月

2018年５月

2019年５月

2020年５月

2021年５月

売上高

(千円)

―

―

―

1,678,933

1,704,090

経常損失（△）

(千円)

―

―

―

△275,373

△233,278

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

(千円)

―

―

―

△316,931

△244,974

包括利益

(千円)

―

―

―

△316,931

△244,971

純資産額

(千円)

―

―

―

1,172,990

1,059,693

総資産額

(千円)

―

―

―

1,451,749

1,418,968

１株当たり純資産額

(円)

―

―

―

188.79

155.66

１株当たり当期純損失（△）

(円)

―

―

―

△60.63

△46.83

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

―

―

―

68.0

57.4

自己資本利益率

(％)

―

―

―

△32.1

△27.2

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

―

―

―

11,671

△299,322

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

―

―

―

△136,764

△186,160

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

―

―

―

2,280

287,315

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

―

―

―

1,101,146

904,443

従業員数

［外、平均臨時雇用者数］

(名)

―

〔―〕

―

〔―〕

―

〔―〕

92

〔9〕

118

〔7〕

 

(注) １　第26期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

 

(2) 提出会社の経営指標等

　

回次

第23期

第24期

第25期

第26期

第27期

決算年月

2017年５月

2018年５月

2019年５月

2020年５月

2021年５月

売上高

(千円)

2,820,785

2,366,739

1,890,390

1,657,006

1,365,604

経常損失（△）

(千円)

△229,176

△88,429

△739,283

△215,351

△197,281

当期純損失（△）

(千円)

△391,256

△70,585

△1,240,841

△256,803

△209,684

資本金

(千円)

1,290,206

1,544,983

2,283,363

2,288,480

1,094,684

発行済株式総数

(株)

2,782,600

3,110,700

5,270,700

5,277,900

5,277,900

純資産額

(千円)

620,093

1,060,864

1,297,283

1,233,117

1,054,882

総資産額

(千円)

1,048,442

1,559,719

1,477,120

1,490,135

1,271,232

１株当たり純資産額

(円)

226.46

345.47

247.78

200.29

160.16

１株当たり配当額
(内１株当たり中間配当額)

(円)
(円)

―

―

―

―

―

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純損失(△)

(円)

△152.65

△25.32

△351.86

△49.13

△40.09

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

59.1

67.9

87.6

70.3

65.9

自己資本利益率

(％)

△63.3

△8.4

△105.5

△21.9

△22.2

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△133,540

84,013

△606,905

―

―

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△189,551

△356,040

△17,570

―

―

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

348,693

506,180

1,245,730

―

―

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

368,551

602,704

1,223,959

―

―

従業員数

［外、平均臨時雇用人員］

(名)

123

〔2〕

122

〔6〕

88

〔10〕

92

〔5〕

105

〔5〕

株主総利回り

(％)

69.7

78.0

36.9

64.9

50.2

(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)

(116.1)

(132.1)

(117.1)

(124.3)

(156.1)

最高株価

(円)

2,153

2,788

1,771

1,490

2,867

最低株価

(円)

1,190

1,323

608

586

929

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しますが、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（JASDAQスタンダード）におけるものであります。

 

 

２ 【沿革】

年月

事項

1994年６月

ゲームソフトの受託開発を主たる事業として、東京都新宿区市ヶ谷左内町27番地に株式会社ケイブを資本金1,500万円で設立

1995年６月

本社を東京都新宿区箪笥町13番地に移転

1999年２月

エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社が「iモードサービス」を開始
「ステラ占いランド」(現「愛ナビ恋天使」)を「iモード」向けへ配信開始し、インフォメーションプロバイダー事業を開始

2000年４月

有限会社浅野八郎事務所と携帯電話を通じたコンテンツ配信にあたっての独占契約を締結

2001年２月

本社を東京都新宿区神楽坂一丁目１番地に移転

2001年４月

米ハーフノート社と携帯電話を通じたコンテンツ配信にあたっての独占契約を締結

2001年９月

財団法人新星東京フィルハーモニー交響楽団と携帯電話を通じたコンテンツ配信にあたっての情報提供契約を締結

2001年９月

ケイディーディーアイ株式会社「EZweb」向け、ジェイフォン東日本株式会社「J-sky」向けへそれぞれコンテンツ配信を開始

2002年４月

業務用シューティングゲーム「怒首領蜂大往生」を発売

2002年９月

ゲームコンテンツ「ゲーセン横丁」を「iモード」向け配信開始

2002年９月

米ニューヨーク近代美術館と携帯電話を通じたコンテンツ配信にあたっての独占契約を締結

2004年12月

大阪証券取引所ヘラクレス（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場

2005年６月

クレイズカンパニー株式会社の全株式を取得

2005年７月

株式会社ケイブ・オンライン・エンターテイメントを設立

2006年２月

ミニ四駆ネットワークス株式会社を設立

2007年２月

ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社と資本および業務提携

2007年４月

オンラインゲーム「女神転生ＩＭＡＧＩＮＥ」正式サービス開始

2007年５月

株式会社マルハンとデジタルメディア事業について業務提携

2007年６月

タボット株式会社を設立

2008年６月

ビーズマニア株式会社の全事業について事業を譲受

2010年１月

（株）ディー・エヌ・エーが運営するケータイ総合ポータルサイト「モバゲータウン」へソー　　シャルメディア・アプリの提供開始

2010年５月

コマース事業の一部譲渡ならびに事業の廃止

2010年６月

タボット株式会社の全株式を売却

2011年８月

グリー株式会社と資本および業務提携

2012年11月

本社を東京都目黒区上目黒二丁目１番１号に移転

2013年12月

グリー株式会社との業務提携解消

2015年２月

株式会社ケイブシステムズを設立

2019年８月

監査等委員会設置会社に移行

2019年11月

株式会社capableを設立

2020年３月

スマートフォンゲーム製作委員会（名称未定）を組成

2020年12月

凱樂數位股份有限公司(英語表記：Cave Interactive Taiwan Co., Ltd.)を設立

 

 

(注) １　エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社は2000年４月１日付けで株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモとなり、さらに2013年10月１日付けで株式会社NTTドコモに商号変更しております。

２　ジェイフォン東日本株式会社は、2001年11月１日付けでジェイフォン株式会社となり、さらに、2003年10月１日付けでボーダフォン株式会社となり、さらに、2006年10月１日付けでソフトバンクモバイル株式会社となり、さらに2015年７月１日付でソフトバンク株式会社に商号変更しております。

３　「J-sky」は、2003年10月１日付けで「ボーダフォンライブ！」に名称変更し、さらに、2006年７月27日付けで、「Ｙａｈｏｏ！ケータイ」に名称変更しております。

４　ケイディーディーアイ株式会社は、2002年11月１日付けで登記上の名称をKDDI株式会社に変更しております。

５　クレイズカンパニー株式会社は、2005年７月６日付けで登記上の名称をビーズマニア株式会社に変更しております。

６　株式会社ケイブシステムズは2017年８月31日付で清算結了しております。

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社（株式会社capable、凱樂數位股份有限）、関連会社（スマートフォンゲーム製作委員会（仮称）、株式会社モッド）の計５社で構成されており、ゲーム事業、動画配信関連事業の２事業を主要な事業としております。ゲーム事業においては、モバイルオンラインゲームの開発運営を中心としております。動画配信関連事業においては、動画配信プラットフォームの開発運営、インターネット広告を含む動画配信者のサポートやマネジメントを中心としております。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。


 

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
  (又は被所有)
  割合(％)

関係内容

(連結子会社)

東京都目黒区

100,000

動画配信マネジメント・サポート、SNS広告事業

80.0

 役員の兼任　２名

株式会社capable

(注)２、３

(連結子会社)

台湾台北市

50,600

ライブ配信プラットフォーム開発、配信事業

100.0

 役員の兼任　１名

凱樂數位股份有限公司

(持分法適用関連会社）

東京都目黒区

920,000

スマートフォンゲームの開発運営

33.3

 開発資金の出資

スマートフォンゲーム製作委員会(仮称)

(持分法適用関連会社)

東京都目黒区

9,000

ソーシャルメディア
エージェンシー

30.0

 資金の貸付

株式会社モッド

 

(注) １　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

　　 ２　特定子会社であります。

　　 ３　株式会社capableについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　 主要な損益情報等　①　売上高　　　355,005千円

　　　　 　　　　　　　　　②　経常利益　　△1,063千円

　　　　 　　　　　　　　　③　当期純利益　△1,353千円

　　　　 　　　　　　　　　④　純資産額　　139,185千円

　　　　 　　　　　　　　　⑤　総資産額　　276,009千円

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年５月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

ゲーム事業

68

(5)

動画配信関連事業

30

(2)

全社（共通）

20

(―)

合計

118

(7)

 

(注)１　従業員数は就業人員であります。　　

　　２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

　　３　「全社（共通）」として記載している使用人数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

　　４　前連結会計年度末に比べ従業員が24名増加しております。主な理由は、業務の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2021年５月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

105

35.9

6.7

4,895

(5)

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

ゲーム事業

68

(5)

動画配信関連事業

19

(―)

全社（共通）

18

(―)

合計

105

(5)

 

(注) １　従業員数は就業人員であります。

　　 ２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

　　 ３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　 ４　前連結会計年度末に比べ従業員数が13名増加しております。主な理由は、業務の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

　

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。