【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
2社
主要な連結子会社の名称
株式会社capable
凱樂數位股份有限公司
なお、凱樂數位股份有限公司については、新規設立に伴い連結子会社としたため、当連結会計年度より連結子会社に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数
2社
主要な会社等の名称
関連会社
スマートフォンゲーム製作委員会（名称未定）
株式会社モッド
なお、株式会社モッドについては、連結財務諸表に対する重要性が増加したため、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
主要な会社等の名称
該当事項はありません。
(3) 議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有している会社等のうち関連会社としなかった
会社等の名称
該当事項はありません。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
a 商 品
移動平均法による原価法
b 仕掛品・貯蔵品
個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、工具、器具及び備品については、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 １年～15年
工具、器具及び備品 ２年～８年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ２年～５年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法を採用しております。
なお、主なリース期間は５年であります。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
支出時に全額費用として計上しております。
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
（収益認識に関する会計基準）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年５月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
(2) 適用予定日
2022年５月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や事業活動に広範な影響を与える事象であり、収束時期を予測することが困難であります。しかしながら、当社グループの現時点の事業活動及び経営成績に与える影響は軽微であるため、会計上の見積りに重要な影響は与えないものと判断しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2020年５月31日)
|
当連結会計年度
(2021年５月31日)
|
関係会社株式
|
2,700
|
千円
|
9,251
|
千円
|
※２ 担保資産及び担保付債務
資金決済に関する法律に基づく発行保証金として、供託している資産は次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2020年５月31日)
|
当連結会計年度
(2021年５月31日)
|
差入保証金
|
11,561
|
千円
|
11,561
|
千円
|
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
|
当連結会計年度 (自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
|
研究開発費
|
32,037
|
千円
|
13,438
|
千円
|
計
|
32,037
|
千円
|
13,438
|
千円
|
※２ 減損損失
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途
|
場所
|
種類
|
減損損失
（千円）
|
共用資産
|
東京都目黒区
|
建物
|
28,713
|
工具、器具及び備品
|
12,664
|
合計
|
41,378
|
当社グループは、本社の建物等、特定の事業との関連が明確でない資産につきましては共用資産としております。当初想定していた収益が見込めなくなり営業損失が継続しているため共用資産について減損損失を認識し特別損失に計上しております。その内訳は、建物28,713千円、工具、器具及び備品12,664千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来の収益の不確実性を考慮して、回収可能価額は零と算定しております。
当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途
|
場所
|
種類
|
金額
|
共用資産
|
東京都目黒区
|
建物
|
2,231千円
|
工具、器具及び備品
|
2,390千円
|
ソフトウエア
|
5,490千円
|
合計
|
10,111千円
|
当社グループは、本社の建物等、特定の事業との関連が明確でない資産につきましては共用資産としております。当初想定していた収益が見込めなくなり営業損失が継続しているため共用資産について減損損失を認識し特別損失に計上しております。その内訳は、建物2,231千円、工具、器具及び備品2,390千円、ソフトウエア5,490千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来の収益の不確実性を考慮して、回収可能価額は零と算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
(千円)
|
|
前連結会計年度 (自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
|
当連結会計年度 (自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
|
為替換算調整勘定
|
|
|
当期発生額
|
―
|
1,000
|
組替調整額
|
―
|
―
|
税効果調整前
|
―
|
1,000
|
税効果額
|
―
|
―
|
為替換算調整勘定
|
―
|
1,000
|
その他の包括利益合計
|
―
|
1,000
|
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
5,270,700
|
7,200
|
―
|
5,277,900
|
（注）普通株式の発行済株式総数の増加理由は、以下のとおりであります。
２. 自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
47,035
|
73
|
―
|
47,108
|
（注）普通株式の自己株式の増加理由は、以下のとおりであります。
３．新株予約権等に関する事項
内訳
|
目的となる株式の種類
|
目的となる株式の数（株）
|
当連結会計
年度末残高
（千円）
|
当連結会計
年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計
年度末
|
第22回新株予約権
|
普通株式
|
72,000
|
―
|
72,000
|
―
|
―
|
第23回新株予約権
|
普通株式
|
500,000
|
―
|
―
|
500,000
|
500
|
第24回有償ストック・オプションとしての新株予約権
|
普通株式
|
―
|
―
|
―
|
―
|
150
|
第25回有償ストック・オプションとしての新株予約権
|
普通株式
|
―
|
―
|
―
|
―
|
139,600
|
第26回有償ストック・オプションとしての新株予約権
|
普通株式
|
―
|
―
|
―
|
―
|
45,200
|
合計
|
572,000
|
―
|
72,000
|
500,000
|
185,450
|
(注) １ 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２ 第22回新株予約権の減少は、権利行使及び失効によるものであります。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
5,277,900
|
―
|
―
|
5,277,900
|
２. 自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
47,108
|
119
|
―
|
47,227
|
（注）普通株式の自己株式の増加理由は、以下のとおりであります。
３．新株予約権等に関する事項
区分
|
内訳
|
目的となる株式
|
目的となる株式の数
|
当連結会計年度末残高
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
当社
|
第23回新株予約権
|
普通株式
|
500,000株
|
－
|
－
|
500,000株
|
500千円
|
第24回ストック・オプションとしての新株予約権
|
－
|
－
|
－
|
－
|
30,975千円
|
第25回ストック・オプションとしての新株予約権
|
－
|
－
|
－
|
－
|
139,600千円
|
第26回ストック・オプションとしての新株予約権
|
－
|
－
|
－
|
－
|
45,200千円
|
第27回ストック・オプションとしての新株予約権
|
－
|
－
|
－
|
－
|
750千円
|
第28回ストック・オプションとしての新株予約権
|
－
|
－
|
－
|
－
|
100千円
|
連結子会社
|
第１回ストック・オプションとしての新株予約権
|
－
|
－
|
－
|
－
|
666千円
|
合計
|
500,000株
|
－
|
－
|
500,000
|
217,791千円
|
(注)１ 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
|
当連結会計年度 (自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
|
現金及び預金
|
1,101,146
|
千円
|
904,443
|
千円
|
現金及び現金同等物
|
1,101,146
|
千円
|
904,443
|
千円
|
(金融商品関係)
前連結会計年度(2020年５月31日)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスクの管理体制
営業債権である売掛金及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては取引先ごとの残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制としております。
関係会社長期貸付金は、定期的に回収先の財務状況等を把握しております。
敷金は、本社等の賃貸借契約に伴うものであります。その差入先に対する信用リスクについては賃貸借契約締結前に信用状況を調査・把握する体制としております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で7年以内であります。
営業債務である未払金は、ほとんど２ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(4) 信用リスクの集中
該当事項はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(2020年５月31日)
|
連結貸借対照表計上額
(千円)
|
時価
(千円)
|
差額
(千円)
|
(1) 現金及び預金
|
1,101,146
|
1,101,146
|
―
|
(2) 売掛金
|
12,103
|
12,103
|
―
|
(3) 未収入金
|
128,756
|
128,756
|
―
|
(4) 関係会社長期貸付金
|
50,000
|
50,000
|
―
|
(5) 敷金
|
27,417
|
27,417
|
―
|
資産計
|
1,319,424
|
1,319,424
|
―
|
(1) リース債務
|
（14,977）
|
（14,977）
|
―
|
(2) 未払金
|
（116,574）
|
（116,574）
|
―
|
負債計
|
（131,551）
|
（131,551）
|
―
|
(※) 負債に計上されているものについては、（）で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)売掛金、並びに(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金の時価については、元利金の受取見込額を、残存期間に対応する国債の利回りに基づ
いた利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 敷金
敷金は、主に本社の賃貸借に伴うものであります。時価については、返還時期を見積ったうえ、将来キャッシュフローを合理的に見積られる利率で割引いて算定する方法によっております。
負 債
(1) リース債務
リース債務の時価については、リース料総額から利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法により算定していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 未払金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
(単位：千円)
|
区分
|
2020年５月31日
|
非上場株式
|
2,700
|
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年５月31日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
５年以内
(千円)
|
５年超
10年以内
(千円)
|
10年超
(千円)
|
現金及び預金
|
1,100,862
|
―
|
―
|
―
|
売掛金
|
12,103
|
―
|
―
|
―
|
未収入金
|
128,756
|
―
|
―
|
―
|
関係会社長期貸付金
|
―
|
50,000
|
―
|
―
|
敷金
|
―
|
27,417
|
―
|
―
|
合計
|
1,242,007
|
77,417
|
―
|
―
|
(注４) リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年５月31日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
２年以内
(千円)
|
２年超
３年以内
(千円)
|
３年超
４年以内
(千円)
|
４年超
５年以内
(千円)
|
５年超
(千円)
|
リース債務
|
5,253
|
3,215
|
3,101
|
1,642
|
823
|
940
|
合計
|
5,253
|
3,215
|
3,101
|
1,642
|
823
|
940
|
当連結会計年度(2021年５月31日)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスクの管理体制
営業債権である売掛金及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制としております。
関係会社長期貸付金は、定期的に回収先の財務状況等を把握しております。
敷金は、本社等の賃貸借契約に伴うものであります。その差入先に対する信用リスクについては賃貸借契約締結前に信用状況を調査・把握する体制としております。
短期借入金及び長期借入金は、主として開発に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、重要性に乏しいのでヘッジ手段は講じておりません。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。償還日は決済日後、最長で６年以内であります。
営業債務である未払金は、主として２ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(4) 信用リスクの集中
該当事項はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
当連結会計年度(2021年５月31日)
|
連結貸借対照表計上額
(千円)
|
時価
(千円)
|
差額
(千円)
|
(1) 現金及び預金
|
904,443
|
904,443
|
―
|
(2) 売掛金
|
34,300
|
34,300
|
―
|
(3) 未収入金
|
85,028
|
85,028
|
―
|
(4) 関係会社長期貸付金
|
50,000
|
51,963
|
1,963
|
(5) 敷金
|
18,868
|
18,868
|
―
|
資産計
|
1,092,641
|
1,094,605
|
1,963
|
(1) 短期借入金
|
（60,000）
|
（60,000）
|
―
|
(2) リース債務
|
（9,723）
|
（9,723）
|
―
|
(3) 未払金
|
（79,629）
|
（79,629）
|
―
|
(4) 長期借入金
|
（140,000）
|
（138,593）
|
1,406
|
負債計
|
（289,353）
|
（287,946）
|
1,406
|
(※) 負債に計上されているものについては、（）で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）売掛金、並びに（3）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（5）敷金
敷金は、主に本社の賃貸借に伴うものであります。時価については、返還時期を見積ったうえ、将来キャッシュ・フローを合理的に見積られる利率で割引いて算定する方法によっております。
負 債
（1）短期借入金、並びに（3）未払金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）リース債務
リース債務の時価については、リース料総額から利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法により算定していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を当該借入の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
(単位：千円)
|
区分
|
2021年５月31日
|
非上場株式
|
9,251
|
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2021年５月31日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
５年以内
(千円)
|
５年超
10年以内
(千円)
|
10年超
(千円)
|
現金及び預金
|
904,443
|
―
|
―
|
―
|
売掛金
|
34,300
|
―
|
―
|
―
|
未収入金
|
85,028
|
―
|
―
|
―
|
関係会社長期貸付金
|
―
|
50,000
|
―
|
―
|
敷金
|
―
|
18,868
|
―
|
―
|
合計
|
1,023,773
|
68,868
|
―
|
―
|
(注４) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2021年５月31日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
２年以内
(千円)
|
２年超
３年以内
(千円)
|
３年超
４年以内
(千円)
|
４年超
５年以内
(千円)
|
５年超
(千円)
|
リース債務
|
3,215
|
3,101
|
1,642
|
823
|
594
|
346
|
短期借入金
|
60,000
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
長期借入金
|
―
|
―
|
―
|
―
|
102,001
|
37,999
|
合計
|
63,215
|
3,101
|
1,642
|
823
|
102,595
|
38,345
|
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
販売費及び一般管理費の
株式報酬費用
|
184,500
|
千円
|
30,825
|
千円
|
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
新株予約権戻入益
|
2,216千円
|
―千円
|
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
決議年月日
|
2019年９月24日
|
2019年12月11日
|
2020年２月28日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社代表取締役 １名
|
当社子会社取締役等 ４名
|
当社執行役員 １名
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)
|
普通株式 150,000株
|
普通株式 200,000株
|
普通株式 100,000株
|
付与日
|
2019年10月９日
|
2019年12月26日
|
2020年３月18日
|
権利確定条件
|
新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、一度でも下記（1）又は（2）に掲げる条件を満たした場合に限り、各号に掲げる割合を上限として本新株予約権を行使することができる。
（1）2019年10月９日から３年以内に５営業日連続で、金融商品取引所における当社の普通株式の取引終値に基づいて算出した時価総額が80億円以上になった場合：50％
（2）2020年５月期から2022年５月期のいずれかの当社の通期の営業利益が黒字になった場合：100％
上記(1)(2)に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、金融商品取引所における当社の普通株式の株価終値が一度でも行使価額に70％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権
を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。
|
新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、一度でも下記（1）又は（2）に掲げる条件を満たした場合に限り、各号に掲げる割合を上限として本新株予約権を行使することができる。
（1）2019年12月26日から３年以内に５営業日連続で、金融商品取引所における当社の普通株式の取引終値に基づいて算出した時価総額が90億円以上になった場合：50％
（2）2020年５月期から2023年５月期のいずれかの当社の通期の営業利益が黒字になった場合：100％
上記(1)(2)に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、金融商品取引所における当社の普通株式の株価終値が一度でも行使価額に70％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権
を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。
|
新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、一度でも下記（1）又は（2）に掲げる条件を満たした場合に限り、各号に掲げる割合を上限として本新株予約権を行使することができる。
（1）2020年３月18日から３年以内に５営業日連続で、金融商品取引所における当社の普通株式の取引終値に基づいて算出した時価総額が90億円以上になった場合：50％
（2）2020年５月期から2023年５月期のいずれかの当社の通期の営業利益が黒字になった場合：100％
上記(1)(2)に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、金融商品取引所における当社の普通株式の株価終値が一度でも行使価額に70％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権
を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。
|
対象勤務期間
|
―
|
―
|
―
|
権利行使期間
|
2019年10月９日～ 2029年10月８日
|
2019年12月26日～
2029年12月25日
|
2022年２月17日～
2032年２月16日
|
(注) 株式数に換算して記載しております。
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
連結子会社
|
決議年月日
|
2020年10月30日
|
2021年３月16日
|
2021年３月18日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役および従業員 23名
|
社外協力会社 １社
|
当社子会社取締役等 ３名
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)
|
普通株式 375,000株
|
普通株式 50,000株
|
普通株式 41,666株
|
付与日
|
2020年11月20日
|
2021年３月31日
|
2021年３月31日
|
権利確定条件
|
新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、一度でも下記に掲げる条件を満たした場合に限り、本新株予約権を行使することができる。 ・2020年11月20日から10年以内に５営業日連続で金融商品取引所における当社の普通株式の取引終値が3,800円以上になった場合 上記に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、金融商品取引所における当社の普通株式の取引終値が一度でも行使価額に70％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。
|
新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、一度でも下記（1）又は（2）に掲げる条件を満たした場合に限り、本新株予約権を行使することができる。 （1）2021年３月31日から10年以内に５営業日連続で金融商品取引所における当社の普通株式の取引終値が3,800円以上になった場合 （2）2021年３月31日から10年以内にライブ配信事業『占占(sensen)』の月次売上高が３か月連続５億円を達成した場合 上記(1)(2)に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、金融商品取引所における当社の普通株式の株価終値が一度でも行使価額に70％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。
|
新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、一度でも下記（1）又は（2）に掲げる条件を満たした場合に限り、本新株予約権を行使することができる。 （1）2021年３月31日から10年以内に当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場している場合 （2）2021年３月31日から10年以内に当社が被買収側となる企業再編（合併、株式交換等）が当社の取締役会にて承認可決された場合 上記(1)(2)に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、当社の普通株式の株価が一度でも行使価額に70％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。
|
対象勤務期間
|
―
|
―
|
―
|
権利行使期間
|
2022年11月20日～
2030年11月19日
|
2021年３月31日～
2031年３月30日
|
2021年３月31日～
2031年３月30日
|
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年５月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
決議年月日
|
2019年９月24日
|
2019年12月11日
|
2020年２月28日
|
権利確定前(株)
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
150,000
|
―
|
―
|
付与
|
―
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
―
|
権利確定
|
75,000
|
―
|
―
|
未確定残
|
75,000
|
―
|
―
|
権利確定後(株)
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
―
|
200,000
|
100,000
|
権利確定
|
75,000
|
―
|
―
|
権利行使
|
―
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
―
|
未行使残
|
75,000
|
200,000
|
100,000
|
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
連結子会社
|
決議年月日
|
2020年10月30日
|
2021年３月16日
|
2021年３月18日
|
権利確定前(株)
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
―
|
―
|
―
|
付与
|
375,000
|
50,000
|
41,666
|
失効
|
―
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
―
|
未確定残
|
375,000
|
50,000
|
41,666
|
権利確定後(株)
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
―
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
―
|
権利行使
|
―
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
―
|
未行使残
|
―
|
―
|
―
|
② 単価情報
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
決議年月日
|
2019年９月24日
|
2019年12月11日
|
2020年２月28日
|
権利行使価格(円)
|
734
|
1,200
|
914
|
行使時平均株価(円)
|
―
|
―
|
―
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
412
|
698
|
452
|
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
連結子会社
|
決議年月日
|
2020年10月30日
|
2021年３月16日
|
2021年３月18日
|
権利行使価格(円)
|
1,348
|
1,168
|
4,000
|
行使時平均株価(円)
|
―
|
―
|
―
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
929
|
647
|
―
|
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりであります。
（1）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
（2）主な基礎数値及び見積方法
|
第24回 有償ストック・オプション
|
第25回 有償ストック・オプション
|
第26回 有償ストック・オプション
|
株価変動性
|
69.75
|
70.65
|
80.48
|
予想残存期間
|
５年
|
５年
|
6.9年
|
予想配当
|
０円
|
０円
|
０円
|
無リスク利子率
|
-0.365%
|
-0.113%
|
-0.137%
|
|
第27回 有償ストック・オプション
|
第28回 有償ストック・オプション
|
株価変動性
|
72.72
|
67.07
|
予想残存期間
|
６年
|
５年
|
予想配当
|
０円
|
０円
|
無リスク利子率
|
-0.114%
|
-0.094%
|
なお、連結子会社である㈱capableのストック・オプションについては、未公開企業であるため、本源的価値の見積りによっております。当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づいた方法によっております。なお、算定した株式の評価額が権利行使価格以下となるため、付与時点の単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零と算定しております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において、権利行使されたストック・オプションの権利行使における本源的価値の合計
額
(１)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ―円
(２)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 ―円
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度
(2020年５月31日)
|
当連結会計年度
(2021年５月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注)
|
894,959
|
千円
|
936,382
|
千円
|
減損損失
|
198,187
|
千円
|
160,698
|
千円
|
貸倒引当金
|
3,098
|
千円
|
―
|
千円
|
その他
|
10,643
|
千円
|
12,860
|
千円
|
繰延税金資産小計
|
1,106,887
|
千円
|
1,109,941
|
千円
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
(注)
|
△894,959
|
千円
|
△936,382
|
千円
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
引当額
|
△211,928
|
千円
|
△173,559
|
千円
|
評価性引当額小計
|
△1,106,887
|
千円
|
△1,109,941
|
千円
|
繰延税金資産合計
|
―
|
千円
|
―
|
千円
|
|
|
|
|
|
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年５月31日)
|
１年以内 （千円）
|
１年超 ２年以内 （千円）
|
２年超 ３年以内 （千円）
|
３年超 ４年以内 （千円）
|
４年超 ５年以内 （千円）
|
５年超 （千円）
|
合計 （千円）
|
税務上の繰越欠損金(a)
|
65,645
|
140,466
|
103,624
|
161,820
|
9,563
|
413,838
|
894,959
|
評価性引当額
|
△65,645
|
△140,466
|
△103,624
|
△161,820
|
△9,563
|
△413,838
|
△894,959
|
繰延税金資産
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年５月31日)
|
１年以内 （千円）
|
１年超 ２年以内 （千円）
|
２年超 ３年以内 （千円）
|
３年超 ４年以内 （千円）
|
４年超 ５年以内 （千円）
|
５年超 （千円）
|
合計 （千円）
|
税務上の繰越欠損金(b)
|
140,468
|
103,626
|
161,822
|
9,563
|
82,278
|
438,621
|
936,382
|
評価性引当額
|
△140,468
|
△103,626
|
△161,822
|
△9,563
|
△82,278
|
△438,621
|
△936,382
|
繰延税金資産
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
本社の建物の賃貸契約に伴う原状回復義務について、当該賃貸契約に関連する敷金が資産に計上されており、当該計上額に関連する部分について、当該資産除去債務の負債計上額及びこれに対応する資産除去債務費用の資産計上額に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうちの当該連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、事業領域別にセグメントを構成し、「ゲーム事業」、「動画配信関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントの事業の概要は下記のとおりであります。
事業区分
|
事業の概要
|
ゲーム事業
|
スマートフォンゲームの開発・運営・受託、二次的著作物の企画・制作・販売・ライセンス許諾等
|
動画配信関連事業
|
ライブ配信プラットフォームの開発・運営、動画配信マネジメント・サポート、SNS広告等
|
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、当第４四半期連結会計期間より既存事業のさらなる成長と新規事業の拡大を目指し、当社グループの経営管理区分の見直しを行ったため、報告セグメントを従来のインタラクティブ事業のみの単一セグメントから「ゲーム事業」、「動画配信関連事業」の２つのセグメントに区分いたしました。これは、当社は従来、スマートフォンゲームの開発・運営・受託、二次的著作物の企画・制作・販売・ライセンス許諾等を行う単一のインタラクティブ事業を行ってまいりましたが、業績回復及び企業価値の増大を目指すにあたり「ゲーム領域以外の事業の創出」が急務となりました。そのため、2019年11月には、動画配信マネジメント・サポート、SNS広告ビジネスを営む連結子会社である株式会社capableを設立し、2020年12月には、アジア圏を始めとするグローバル展開を視野に入れたライブ配信アプリを開発している凱樂數位股份有限公司(英語表記：Cave Interactive Taiwan Co., Ltd.)を設立いたしました。また2021年３月には、当社独自の対面占いライブ配信プラットフォーム『占占(sensen)』がプレオープンし、動画配信関連事業の重要性が増大したことによります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
（単位：千円）
|
報告セグメント
|
調整額 （注）
|
連結財務諸表計上額
|
ゲーム事業
|
動画配信 関連事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
1,641,051
|
37,882
|
1,678,933
|
―
|
1,678,933
|
セグメント間の内部売上高又は振替高
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
計
|
1,641,051
|
37,882
|
1,678,933
|
―
|
1,678,933
|
セグメント損失（△）
|
△200,309
|
△71,522
|
△271,831
|
―
|
△271,831
|
セグメント資産
|
157,612
|
127,842
|
285,455
|
1,166,294
|
1,451,749
|
その他の項目
|
|
|
|
|
|
減価償却費
|
―
|
745
|
745
|
42
|
787
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
|
24,874
|
63,653
|
88,527
|
43,120
|
131,647
|
（注）調整額は、以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額1,166,294千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主として各報告セグメントに帰属しない、現金及び預金、投資その他の資産であります。
当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
（単位：千円）
|
報告セグメント
|
調整額 （注）
|
連結財務諸表計上額
|
ゲーム事業
|
動画配信 関連事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
1,361,246
|
342,843
|
1,704,090
|
―
|
1,704,090
|
セグメント間の内部売上高又は振替高
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
計
|
1,361,246
|
342,843
|
1,704,090
|
―
|
1,704,090
|
セグメント損失（△）
|
△105,040
|
△120,738
|
△225,779
|
―
|
△225,779
|
セグメント資産
|
193,149
|
249,388
|
442,538
|
976,429
|
1,418,968
|
その他の項目
|
|
|
|
|
|
減価償却費
|
―
|
7,985
|
7,985
|
88
|
8,073
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
|
73,940
|
100,205
|
174,146
|
10,111
|
184,258
|
（注）調整額は、以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額976,429千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主として各報告セグメントに帰属しない、現金及び預金、投資その他の資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
（単位：千円）
３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名
|
売上高
|
関連するセグメント名
|
Google Inc.
|
685,118
|
ゲーム事業及び動画配信関連事業
|
Apple Inc.
|
501,914
|
ゲーム事業
|
株式会社フォワードワークス
|
335,200
|
ゲーム事業
|
当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
（単位：千円）
日本
|
台湾
|
合計
|
2,199
|
2,289
|
4,488
|
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名
|
売上高
|
関連するセグメント名
|
Google Inc
|
551,445
|
ゲーム事業及び動画配信関連事業
|
Apple Inc
|
364,444
|
ゲーム事業
|
株式会社KADOKAWA
|
292,092
|
ゲーム事業
|
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
（単位：千円）
|
報告セグメント
|
全社・消去
|
合計
|
ゲーム事業
|
動画配信 関連事業
|
計
|
減損損失
|
―
|
―
|
―
|
41,378
|
41,378
|
当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
（単位：千円）
|
報告セグメント
|
全社・消去
|
合計
|
ゲーム事業
|
動画配信 関連事業
|
計
|
減損損失
|
―
|
―
|
―
|
10,111
|
10,111
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の関連会社等
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
種類
|
会社等の名称
又は氏名
|
所在地
|
資本金
(千円)
|
事業の内容
又は職業
|
議決権等
の所有
(被所有)割合(％)
|
関連当事者
との関係
|
取引の内容
|
取引金額
(千円)
|
科目
|
期末残高
(千円)
|
関連会社
|
株式会社モッド
|
東京都目黒区
|
9,000
|
ソーシャルメディアエージェンシー
|
直接30.0
|
資金の援助
|
金銭の貸付(注)
|
50,000
|
関係会社長期貸付金
|
50,000
|
利息の受取
|
138
|
未収収益
|
138
|
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
種類
|
会社等の名称
又は氏名
|
所在地
|
資本金
(千円)
|
事業の内容
又は職業
|
議決権等
の所有
(被所有)割合(％)
|
関連当事者
との関係
|
取引の内容
|
取引金額
(千円)
|
科目
|
期末残高
(千円)
|
関連会社
|
株式会社モッド
|
東京都目黒区
|
9,000
|
ソーシャルメディアエージェンシー
|
直接30.0
|
資金の援助
|
金銭の貸付(注)
|
―
|
関係会社長期貸付金
|
50,000
|
利息の受取
|
975
|
未収収益
|
1,113
|
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
種類
|
会社等の名称
又は氏名
|
所在地
|
資本金
|
事業の内容
又は職業
|
議決権等
の所有
(被所有)割合(％)
|
関連当事者
との関係
|
取引の内容
|
取引金額
(千円)
|
科目
|
期末残高
(千円)
|
主要株主が議決権の過半数を所有している会社
|
株式会社DH
|
東京都 千代田区
|
10,000千円
|
芸能プロダクションの運営、マネジメント
|
―
|
営業取引
|
出演手数料の支払 （注３）
|
12,891
|
―
|
―
|
動画配信関連売上 （注４）
|
52,385
|
売掛金
|
237
|
主要株主が議決権の過半数を所有している会社
|
MOMO CREATIVE PTE.LTD.
|
シンガポール
|
１シンガポ ールドル
|
ソフトウエアの開発・コンサルティング
|
―
|
借入融資
|
金銭の借入 （注２）
|
50,000
|
長期借入金
|
50,000
|
利息の支払
|
166
|
未払費用
|
166
|
役員
|
岡本吉起
|
―
|
―
|
当社取締役
|
―
|
借入融資
|
金銭の借入 （注２）
|
50,000
|
長期借入金
|
50,000
|
利息の支払
|
166
|
未払費用
|
166
|
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１）取引金額には、消費税等は含まれておりません。
(注２）資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注３）出演手数料の支払については、双方協議の上、一般の取引条件と同様に決定しております。
(注４）価格その他の取引条件は、将来の収益獲得見込み等を勘案し、交渉の上、適切な価格で決定しております。
(１株当たり情報)
|
前連結会計年度 (自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
|
当連結会計年度 (自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
|
１株当たり純資産額
|
188.79
|
円
|
155.66
|
円
|
１株当たり当期純損失
|
60.63
|
円
|
46.83
|
円
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
―
|
円
|
―
|
円
|
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
|
当連結会計年度 (自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
|
１株当たり当期純損失
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(千円)
|
316,931
|
244,974
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
(千円)
|
316,931
|
244,974
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
5,227,010
|
5,230,708
|
(重要な後発事象)
（新株予約権の発行）
当社は、2021年５月28日開催の当社取締役会において決議いたしましたマッコーリー・バンク・リミテッド（Macquarie Bank Limited）を割当先とする第三者割当による第29回新株予約権（行使価額修正条項付、以下「本第29回新株予約権」といいます。」及び第30回新株予約権（行使価額修正型新株予約権転換権付、以下「本第30回新株予約権」といいます。）並びに第31回新株予約権（行使価額修正型新株予約権転換権付、以下「本第31回新株予約権」といいます。）を発行することを決議し、2021年６月14日に払込が完了いたしましたので、下記の通り付与いたしました。
本新株予約権の概要
第29回新株予約権
（1）募集又は割当方法
|
第三者割当の方法による
|
（2）割当先
|
マッコーリー・バンク・リミテッド（Macquarie Bank Limited）
|
（3）発行新株予約権
|
5,000個
|
（4）当該株式による潜在株式 の種類及び数
|
普通株式 500,000株（1個につき100株）
|
（5）発行価額
|
総額5,100,000円（1個につき1,020円）
|
（6）発行総額
|
655,100,000円 （内訳）新株予約権発行による調達額： 5,100,000円 新株予約権行使による調達額： 650,000,000円 本第29回新株予約権の当初下限行使価額は1,300円です。（但し、当初下限行使価額はいずれも下記(8)欄記載のとおり、当社の決定で修正される場合があります。） なお(8)にあるように、当社取締役会決議により当初下限行使価額を567円「発行決議日前営業日の終値の50％」に修正した場合の調達資金の額は下記になります。 288,600,000円 （内訳）新株予約権発行による調達額： 5,100,000円 新株予約権の行使による調達額： 283,500,000円
|
（7）増加する資本金及び 資本準備金の額
|
資本金 327,550,000円 資本準備金 327,550,000円 なお(8)にあるように、当社取締役会決議により当初下限行使価額を567円「発行決議日前営業日の終値の50％」に修正した場合増加する資本金及び資本準備金の額は下記になります。 資本金 144,300,000円 資本準備金 144,300,000円
|
（8）行使価額
|
当初行使価額 １株当たり1,300円 本第29回新株予約権については、行使価額の修正が行われるものとし、割当日以降、本第29回新株予約権の発行要項第12項に定める期間の満了日まで、行使価額は、各修正日の前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値。この(6)(7)において同じです。）の90％に相当する金額（円位未満小数第３位まで算出し、小数第３位の端数を切り上げた金額。この(6)(7)において同じです。）に修正されます。当初下限行使価額は1,300円を下回らないものとします（以下、「当初下限行使価額」といいます。なお、上記の当初下限行使価額は、当社の当期平均株価に当期株価騰落率を掛けた価額をベースに割当予定先と協議して決定したものです。）。上記の計算によると修正後の行使価額が当初下限行使価額を下回ることとなる場合、当初行使価額は当初下限行使価額とします。また、当社は、当社取締役会決議により当初下限行使価額を567円「発行決議日前営業日の終値の50％」に修正することができます。
|
（9）発行スケジュール
|
2021年５月28日 取締役会決議 2021年６月14日 払込期日 2021年６月15日 効力発生日
|
（10)資金の使途
|
・運用タイトル「ゴシックは魔法乙女」の７周年目を見据えた大型改修費用 ・ライブ配信サービス「占占」の各種プロモーション費用 ・新規ゲーム開発費用
|
第30回新株予約権
（1）募集又は割当方法
|
第三者割当の方法による
|
（2）割当先
|
マッコーリー・バンク・リミテッド（Macquarie Bank Limited）
|
（3）発行新株予約権
|
2,000個
|
（4）当該株式による潜在株式 の種類及び数
|
普通株式 200,000株（1個につき100株）
|
（5）発行価額
|
総額1,360,000円（1個につき680円）
|
（6）発行総額
|
401,360,000円 （内訳）新株予約権発行による調達額： 1,360,000円 新株予約権行使による調達額： 400,000,000円 本第30回新株予約権の当初下限行使価額は1,021円です。（但し、当初下限行使価額はいずれも下記(8)欄記載のとおり、当社の決定で修正される場合があります。） なお(8)にあるように、当社取締役会決議により当初下限行使価額を567円「発行決議日前営業日の終値の50％」に修正した場合の調達資金の額は下記になります。 114,760,000円 （内訳）新株予約権発行による調達額： 1,360,000円 新株予約権の行使による調達額： 113,400,000円
|
（7）増加する資本金及び 資本準備金の額
|
資本金 200,680,000円 資本準備金 200,680,000円 なお(8)にあるように、当社取締役会決議により当初下限行使価額を567円「発行決議日前営業日の終値の50％」に修正した場合増加する資本金及び資本準備金の額は下記になります。 資本金 57,380,000円 資本準備金 57,380,000円
|
（8）行使価額
|
当初行使価額 １株当たり2,000円 本第30回新株予約権については、当社は、資金調達のため必要があるときは、当社取締役会の決議により行使価額の修正を行うことができます（具体的には、(i)当該時点における当社株価が下限行使価額を超えているものの行使価額に達していない場合において、緊急の資金需要が生じ又は生じる蓋然性が高く、当該資金需要に対応するために行使価額の修正により本第30回新株予約権の行使を促進する必要があると当社が合理的に判断する場合、(ii)当該時点における株価が行使価額を大きく上回って推移している場合において、当社が行使価額の修正により株価上昇メリットを速やかに享受する必要があると当社が合理的に判断する場合を想定しております。）。当該決議をした場合、当社は直ちにその旨を本第30回新株予約権者に通知するものとし、当該通知が行われた日（同日を含みます。）から起算して10取引日目の日又は別途当該決議で定めた10取引日目の日より短い日（上記(i)(ii)の場合において、可及的速やかに行使価額の修正を行う必要があると当社が合理的に判断する場合に、10取引日目の日より短い日を定めることを想定しております。）以降、本第30回新株予約権の発行要項第12項に定める期間の満了日まで、行使価額は、各修正日の前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の90％に相当する金額に修正されます。当初下限行使価額は1,021円「発行決議日前営業日の終値の90％」とします（以下、「当初下限行使価額」といいます。）。上記の計算によると修正後の行使価額が当初下限行使価額を下回ることとなる場合、当初行使価額は当初下限行使価額とします。但し、当社は、当社取締役会決議により当初下限行使価額を567円「発行決議日前営業日により当初下限行使価額を567円「発行決議日前営業日の終値50％」に修正することができます。
|
（9）発行スケジュール
|
2021年５月28日 取締役会決議 2021年６月14日 払込期日 2021年６月15日 効力発生日
|
（10)資金の使途
|
・海外新規事業の展開。非ゲーム事業の展開を検討・展開予定
|
第31回新株予約権
（1）募集又は割当方法
|
第三者割当の方法による
|
（2）割当先
|
マッコーリー・バンク・リミテッド（Macquarie Bank Limited）
|
（3）発行新株予約権
|
2,000個
|
（4）当該株式による潜在株式 の種類及び数
|
普通株式 200,000株（1個につき100株）
|
（5）発行価額
|
総額452,000円（1個につき226円）
|
（6）発行総額
|
500,452,000円 （内訳）新株予約権発行による調達額： 452,000円 新株予約権行使による調達額： 500,000,000円 本第31回新株予約権の当初下限行使価額は1,021円です。（但し、当初下限行使価額はいずれも下記(8)欄記載のとおり、当社の決定で修正される場合があります。） なお(8)にあるように、当社取締役会決議により当初下限行使価額を567円「発行決議日前営業日の終値の50％」に修正した場合の調達資金の額は下記になります。 113,852,000円 （内訳）新株予約権発行による調達額： 452,000円 新株予約権の行使による調達額： 113,400,000円
|
（7）増加する資本金及び 資本準備金の額
|
資本金 250,226,000円 資本準備金 250,226,000円 なお(8)にあるように、当社取締役会決議により当初下限行使価額を567円「発行決議日前営業日の終値の50％」に修正した場合増加する資本金及び資本準備金の額は下記になります。 資本金 56,926,000円 資本準備金 56,926,000円
|
（8）行使価額
|
当初行使価額 １株当たり2,500円 本第31回新株予約権についても同様に、当社は、資金調達のため必要があるときは、当社取締役会の決議により行使価額の修正を行うことができます（具体的には、(i)当該時点における当社株価が下限行使価額を超えているものの行使価額に達していない場合において、緊急の資金需要が生じ又は生じる蓋然性が高く、当該資金需要に対応するために行使価額の修正により本第31回新株予約権の行使を促進する必要があると当社が合理的に判断する場合、(ii)当該時点における株価が行使価額を大きく上回って推移している場合において、当社が行使価額の修正により株価上昇メリットを速やかに享受する必要があると当社が合理的に判断する場合を想定しております。）。当該決議をした場合、当社は直ちにその旨を本第31回新株予約権者に通知するものとし、当該通知が行われた日（同日を含みます。）から起算して10取引日目の日又は別途当該決議で定めた10取引日目の日より短い日（上記(i)(ii)の場合において、可及的速やかに行使価額の修正を行う必要があると当社が合理的に判断する場合に、10取引日目の日より短い日を定めることを想定しております。）以降、本第31回新株予約権の発行要項第12項に定める期間の満了日まで、行使価額は、各修正日の前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の90％に相当する金額に修正されます。当初下限行使価額は1,021円「発行決議日前営業日の終値の90％」とします（以下、「当初下限行使価額」といいます。）。上記の計算によると修正後の行使価額が当初下限行使価額を下回ることとなる場合、当初行使価額は当初下限行使価額とします。但し、当社は、当社取締役会決議により当初下限行使価額を567円「発行決議日前営業日の終値の50％」に修正することができます。
|
（9）発行スケジュール
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2021年５月28日 取締役会決議 2021年６月14日 払込期日 2021年６月15日 効力発生日
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（10)資金の使途
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・新規ゲーム開発費用
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（株式報酬費用の発生）
2020年10月30日開催の取締役会決議において、当社取締役および従業員に対して、第27回新株予約権を有償発行しております。当社普通株式の2021年８月３日取引終値が当該新株予約権の強制行使条件に該当することとなり、翌連結会計年度の第１四半期において、株式報酬費用347百万円が発生しております。