文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在（2020年５月31日現在）において当社グループが判断したものであります。
(１) 継続的な事業創出のための仕組化
当社グループは、「ゲーム領域以外のオンラインエンターテイメント事業を創出」するため、当連結会計年度において連結子会社である株式会社capableを設立し、マルチチャンネルネットワークビジネスへの進出を開始しました。また、ライブ配信アプリの開発も推進しております。さらに、2020年３月31日には当社が主幹事となり、当社、株式会社テレビ朝日、株式会社でらゲーが出資するスマートフォンゲーム製作委員会を設立し、当社取締役の岡本吉起がプロデューサーとなり、開発を進めております。今後も新規サービスを順次リリースできる体制を構築することで、継続的な事業創出のための仕組化を進めてまいります。なお昨今の新型コロナウイルス感染症により、エンターテイメント業界は多大な影響を受けており、特に、対面型のイベント等は感染リスクの高まりから延期や自粛などが推奨されております。そのような中、当社グループはスマートフォンを使用したオンライン型のビジネスを展開していることから現時点では売上への重要な影響はなく、新型コロナウイルス感染症が当社グループの事業に与える影響は軽微であると判断しております。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期に渡った場合、個人消費の低減が懸念されます。その結果、当社グループへの業績に影響がでる可能性があることから、今後も注視してまいります。
(２) コンテンツのリッチ化への対応推進
スマートフォン及びタブレット端末の高機能化、通信環境の進化により、サービスコンテンツのリッチ化が進み、アプリケーション開発のコストと時間が増大しております。
当社グループにおいては、当連結会計年度よりスマートフォンゲームの受託開発を開始しており、前述の製作委員会も含めて、すべてのリスクを当社グループが負担するのではなく、コストや時間などのリスクを数社で協力してシェアする方法でコンテンツのリッチ化に対応してまいります。
(３) システム技術・インフラの強化
当社グループのモバイルコンテンツ及びオンラインゲームは、インターネット上で提供していることから、システムの安定的な稼働、及び技術革新への対応が重要な課題であります。そのため、サーバー等のシステムインフラについて、継続的な基盤の強化を進めるとともに、技術革新にも迅速に対応できる体制作りに努めてまいります。
(４) マルチチャンネルネットワークを利用したシナジー効果の創出
当社グループはマルチチャンネルネットワークビジネスへ進出したことにより、従来のモバイルオンラインゲーム事業に加えて、インターネット動画配信者へのサポート・マネジメントを行っております。これによりモバイルオンラインゲーム事業とマルチチャンネルネットワークビジネス双方のコンテンツの特性を相互に利用し、相乗効果を生み出しながら売上の増大を目指してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2020年５月31日現在）において当社グループが判断したものであります。
(１) 技術・サービスの陳腐化について
当社グループ事業の中心であります、オンラインエンターテイメントの市場環境においては、スマートフォン・タブレット端末等の機能が急速な進化を続けている環境であり、これにより提供されるコンテンツの形態も変化してまいります。また、PCゲームにおきましても、ハードウェアやブラウザの進化により、市場に受け入れられるコンテンツの形態が今後変化してくる可能性があります。このような技術の進歩に起因するビジネス環境の変化に当社グループが適切に対応できない場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(２) システムダウンについて
当社グループ事業においては、PC、モバイル端末（従来型携帯電話・スマートフォン・タブレット端末）などによるインターネット接続に依存しており、自然災害、事故等によりネットワークに支障がでた場合、サービスの停止を招きます。また、アクセス数の急激な増加によるサーバー負荷の増加等一時的な要因により当社グループ又は移動体通信事業者(以下「キャリア」という)のサーバーに支障が発生したり、当社グループのハードウェア又はソフトウェアの欠陥により情報発信に不都合が生じたり、システムが停止する可能性があります。更に、外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入等の犯罪、ウイルス等の感染、当社担当者の過誤等により当社グループや取引先のシステムに支障が生じる可能性があります。当社グループにおいて合理的と考える対策を講じておりますが、こうした障害が発生した場合、当社グループに直接弊害が生じるほか当社グループシステムへの信頼低下を招く可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(３) 個人情報の管理について
当社グループが保管する個人情報については、厳重に社内管理をしており、かつ全役職員へ情報管理の周知徹底を図っているため、当社グループにおいてこれまでに判明した個人情報の流出はございません。個人情報が蓄積されているデータベースサーバーは、ID、パスワード等を厳重に管理することにより、同サーバーへアクセス出来る人数を絞りこんでおります。上記のとおり対策は打っているものの、外部からの不正アクセス等により、個人情報が外部に流出する可能性は存在します。個人情報が流出した場合、当社グループへの損害賠償請求、社会的信用の喪失等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(４) 法的規制等について
現在、当社グループが営む事業については、事業活動を直接に規制するような法的規制はありません。しかしながら、将来的にインターネット及びデジタルコンテンツ関連事業者を対象にした法的規制が整備された場合、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。
(５) 競合について
当社グループが営む事業の市場環境は、当社グループと類似のサービスを提供する事業者が多数存在し、また大きな参入障壁もなく新規の参入も相次いでおります。また、当社グループの事業は特許等により保護されているものではありません。当社グループ事業におけるスマートフォンネイティブゲームでは、主要なアプリマーケットである「App Store」や「Google Play」からサービスを提供しておりますが、すべてのゲームが同じ環境で提供されるため、厳しい競合関係にあり、提供するゲームの人気によって当社グループの業績は大きく左右されます。ブラウザーゲームおよびPCオンラインゲームにおきましては、携帯キャリア向け公式サイトでの集客ノウハウを活かし、オンラインコミュニティの構築を図ってまいりました。当社グループではこれらの強みを生かして今後も事業の強化を図ってまいりますが、競合の状況如何によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(６) 経営上の重要な契約について
現在の当社グループ事業における経営上の重要な契約は、コンテンツ情報提供に関し著作物等の許諾及び協力に関する業務協力会社の契約等があります。当社グループは、これらの契約について継続を予定しております。しかしながら、各相手先が、事業戦略の変更等から、これらの契約の継続を全部もしくは一部拒絶した場合、または契約内容の変更等を求めてきた場合、解除その他の理由で本契約を終了させた場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開が影響を受ける可能性があります。当社グループのコンテンツ事業は版権元より著作権、著作隣接権等の使用許可を得ているものがあります。版権元が独自に同様の展開を行った場合、あるいは優良版権を獲得できなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、版権元との契約において、最低保証料の支払いが義務付けられる場合もあります。
(７) 労務の状況について
当社グループは、今後の業容拡大に伴い適切な人材の充実が必要であると考えており、中途採用による即戦力となる人材の確保に努めております。しかしながら、今後当社グループが必要とする人材が適時確保できない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、中核となる社員が退職した場合においても、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(８) スマートフォン及びタブレット端末の普及について
スマートフォンの普及が全世界で急速に進んでおり、あわせてタブレット端末の普及も進んでおり、スマートフォン及びタブレット端末上で流通するコンテンツは全世界が対象顧客となることから、その市場規模は大幅に拡大しております。日本においても、スマートフォン及びタブレット端末の普及が進んでおり、課金の仕組やユーザーのモバイルコンテンツの利用動向は日々変化しております。当社グループもスマートフォン向けのコンテンツを積極的に投入し新たな収益機会の獲得に努めておりますが、想定通りに顧客獲得が進まない場合や課金が思うように進まない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(９) 新型コロナウイルス感染症について
感染が拡大している新型コロナウイルス感染症について、当社グループでは従業員の感染を防止するために、各種イベントの延期又は中止、在宅勤務の導入、出社割合の調整、徹底した衛生管理を実施しております。しかしながら新型コロナウイルス感染症の急速な拡大により既存コンテンツの運営、受託開発、動画配信事業の人員に感染が広がった場合、当初想定していた計画に大幅な遅延が生じる可能性があります。また世界経済の減速に伴う消費活動の停滞により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度における我が国経済は、上期においては日韓関係の悪化や中国経済の停滞により、輸出を中心に弱さが続いていたものの、企業収益は高い水準で底堅く推移し、緩やかな景気回復基調が続いておりました。しかしながら、下期に入ると新型コロナウイルス感染症の拡大により、訪日外国人数が激減し、加えて日本国内において外出自粛が強く要請されたため、観光・外食産業を中心に経済は急激に悪化しました。現在も活動自粛の傾向は続いており、景気の先行きに対し予断を許さない状況にあります。
このような環境の中、当社の属するオンラインエンターテイメント業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、リアルなコンサートやライブが開催できない状況が続き、替わって無観客イベントをアプリケーションを通じてライブ配信できるサービスの需要が伸びております。スマートフォンアプリの売上ランキングにおいてもライブ配信アプリの順位は軒並み上昇しており、今後、人と人との接触を避けるニューノーマルな生活が数年単位で続くことが予想され、ライブ配信アプリの需要はますます高まると考えられます。
当社グループにおきましては、主力サービスであるスマートフォンゲーム『ゴシックは魔法乙女～さっさと契約しなさい』が広告宣伝費をはじめとしたコストを抑えた運営にもかかわらず、前期と変わらぬ売上規模を維持していることに加えて、スマートフォンゲームアプリの受託開発案件の売上が加わり、2020年５月期第１四半期より売上は四半期ごとに拡大が続いております。全社的にもオフィスの減床などのコスト低減に努めた結果、当連結会計年度の営業キャッシュ・フローはプラスに転じました。
また、2019年11月に連結子会社の株式会社capableを設立し、当社グループは2020年５月期第２四半期より連結決算を開始しております。株式会社capableは、有名タレントの動画配信マネジメントを中心に事業を拡大しておりますが、現在はまだ投資先行段階にあります。今後は有名タレントの動画チャンネルを企業のプロモーションに活用してもらうことでさらに業績を拡大し、当社グループ業績に寄与することが期待されます。
当社においても2020年夏のリリースに向けて独自のライブ配信アプリの開発を進めており、新型コロナウイルスの影響下におけるライブ配信アプリ市場の拡大と、連結子会社の株式会社capableとのシナジー創出による相乗効果に期待しております。当社や株式会社テレビ朝日を含む３社が出資者となるスマートフォンゲーム製作委員会（名称未定）を設立いたしました。当該スマートフォンゲームのプロデューサーは当社取締役の岡本吉起が担当し、当社はパブリッシャーとなってゲームを運営する予定ですが、リリース時期は未定となっております。
当社グループの事業が順調に進捗する一方で、新型コロナウイルス感染症による全世界的な経済の先行きに対する不透明感から、株式相場全体が急激に下落し、当社株式の2020年２月28日の終値が803円となりました。これによって当社が発行する第25回新株予約権の強制行使条件（※１）に該当することとなり、2020年５月期第３四半期連結会計期間において株式報酬費用139百万円を計上いたしました。同様に、2020年３月19日の終値が635円となったことから、第26回新株予約権（※２）についても2020年５月期第４四半期連結会計期間において株式報酬費用45百万円を計上することとなりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は売上高1,678百万円、営業損失271百万円、経常損失275百万円、親会社株主に帰属する当期純損失316百万円となりました。
なお、株式報酬費用の影響を除いた場合の当連結会計年度の営業損失は87百万円であります。
※１ 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、金融商品取引所における当社の普通株式の株価終値が一度でも行使価額（1,200円）に 70％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとするものです。
※２ 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、金融商品取引所における当社の普通株式の株価終値が一度でも行使価額（914円）に 70％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとするものです。
（資産）
当連結会計年度末における総資産は1,451百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,101百万円、売掛金12百万円、前払費用15百万円、未収入金128百万円、ソフトウェア仮勘定86百万円、長期貸付金50百万円、敷金27百万円、差入保証金15百万円であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は278百万円となりました。主な内訳は、未払金116百万円、未払費用39百万円、未払法人税等19百万円、未払消費税等35百万円、前受金42百万円、預り金10百万円であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は1,172百万円となりました。主な内訳は、資本金2,288百万円、資本剰余金2,232百万円、利益剰余金△3,486百万円、新株予約権185百万円であります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,101百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、11百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失314百万円に現金支出を伴わない株式報酬費用184百万円、減損損失41百万円が含まれていたうえ、未収入金の減少額32百万円、未払消費税等の増加額30百万円等の収入要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、136百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出36百万円、無形固定資産の取得による支出61百万円、長期貸付による支出50百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、2百万円となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入9百万円等が収入要因であった一方で、ファイナンス・リース債務の返済による支出4百万円、新株予約権の発行による支出3百万円等の支出要因があったことによるものであります。
該当事項はありません。
当社グループはインタラクティブ事業のみの単一セグメントであり、当連結会計年度の受注状況は次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループはインタラクティブ事業のみの単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
(注) １. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づき実施しており、重要なものは以下のとおりでございます。
なお、新型コロナウイルス感染症については、収束時期が予測できないため、影響の及ぶ期間を正確に把握することが困難であります。このような状況を踏まえ当社グループは、会計上の見積りにあたって当該感染の影響が及ぶ期間を2021年５月末までとする仮定を置いて計算しております。これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
a. 無形固定資産（ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定）の減損
当社グループは、無形固定資産（ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定)について、割引前将来キャッシュ・フ ローが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合は、追加の減損損失が計上される可能性があります。
b. 関係会社株式の減損
当社グループは、子会社株式、関連会社株式を保有しております。これらには時価を把握することが極めて困難なものが含まれております。これらの株式は評価対象会社の純資産額が帳簿価額を50％以上下回り、かつ、財政状態の悪化及び実質価額の著しい低下が認められる場合に減損処理を実施します。
当連結会計年度は、既存のスマートフォンネイティブゲームが終了していく一方で、2020年４月に『ゴシックは魔法乙女～さっさと契約しなさい～』が５周年を迎え、また株式会社KADOKAWA及び株式会社フォワードワークス依頼の新規受託開発、非ゲーム市場への新たな開拓進出を目的としたマルチチャンネルネットワークビジネスを展開する株式会社capableを新規設立いたしました。その結果、当連結会計年度における売上高は、1,678百万円となりました。
当連結会計年度の売上原価は、自社開発の『三極ジャスティス』を減損処理したことに伴い、減価償却費が減少した一方で、新規受託及び新規設立した株式会社capableの事業開始により、運営費等を当連結会計年度より売上原価として計上することになりました。その結果、当連結会計年度における売上原価は、827百万円、売上総利益は851百万円となり、売上高総利益率は50.7％となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,123百万円となりました。主な内訳は、モバイルオンラインゲームを用いた利用者からの利用料金回収代行に係る手数料378百万円、株式報酬費用184百万円、プロモーション活動等による広告宣伝費及び販売促進費100百万円、給与手当88百万円等によるものであります。
この結果、営業損失は271百万円となりました。
営業外収益は３百万円となりました。
営業外費用は、７百万円となりました。
この結果、経常損失は275百万円となりました。
特別利益として新株予約権戻入益２百万を計上しております。
特別損失として減損損失41百万円を計上しております。
この結果、税金等調整前当期純損失は、314百万円となりました。
法人税、住民税及び事業税２百万円を計上しました。
この結果、当期純損失は316百万円となり、１株当たりの当期純損失は、60円63銭となりました。
当社グループの資金需要のうち主なものは、ゲーム事業の開発・運営に係る人件費、外注費及び広告宣伝費等の運転資金と、新規事業に対する設備投資資金があります。
当社グループでは、運転資金は主として自己資金及び借入金等により資金調達をしておりますが、大規模なプロモーション費用や新規事業に対する設備投資資金につきましては、必要に応じて資本性の資金調達を実施しております。
当連結会計年度においては、営業活動により11百万円の収入、投資活動により136百万円を支出し、また財務活動により２百万円の資金を調達しております。
各項目の主な要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度の研究開発活動は、人々に「楽しさ」「感動」「夢」を与えるような顧客満足度の高いコンテンツを提供するため、日々技術革新を続ける、スマートフォン・タブレット等のハードへの確実な技術対応をベースに、オリジナルタイトルの創作、新規コンテンツの企画開発のために研究開発に取り組んでおります。
当事業年度における研究開発費の総額は
当連結会計年度における設備投資の総額は
なお、当連結会計年度において、減損損失41,378千円を計上しております。減損損失の内容については、「第５
経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 （連結損益計算書関係） ※２減損損失」に記載のとおりであります。
（2020年５月31日現在）
(注) １ 建物は賃借物件であり、本社事務所の年間賃借料は106,946千円であります。
２ 帳簿価額には、ソフトウエア仮勘定の金額を含んでおりません。
３ 現在休止中の設備はありません。
４ 当社は単一セグメントのため、セグメント毎の記載はしておりません。
（2020年５月31日現在)
(注) １ 建物は賃借物件であり、本社事務所の年間賃借料は3,491千円であります。
２ 現在休止中の設備はありません。
当連結会計年度において新たに確定した重要な設備の新設計画はありません。
当連結会計年度末において、経常的な設備の更新のための改修を除き、重要な設備の除却、売却等の新たな計画はありません。