１．連結の範囲に関する事項
主要な連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社capable
株式会社capableについては、新規設立に伴い連結子会社としたため、当連結会計年度より連結子会社に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数
主要な会社等の名称
関連会社 スマートフォンゲーム製作委員会（名称未定）
スマートフォンゲーム製作委員会（名称未定）については、新規設立に伴い関連会社に該当することとなったため持分法適用の関連会社に含めております。
主要な会社等の名称
関連会社 株式会社モッド
持分法を適用しない理由
株式会社モッドについては、当連結会計年度中に新たに株式会社モッドの株式を取得したことにより、関連会社に該当することになりましたが、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(3) 議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有している会社等のうち関連会社としなかった
会社等の名称
該当事項はありません。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
a 商 品
移動平均法による原価法
b 仕掛品・貯蔵品
個別法
定額法を採用しております。
ただし、工具、器具及び備品については、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～15年
工具、器具及び備品 ３年～８年
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ３年～５年
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法を採用しております。
なお、主なリース期間は５年であります。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
支出時に全額費用として計上しております。
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年５月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
(2) 適用予定日
2022年５月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や事業活動に広範な影響を与える事象であります。このような中、当社グループの現時点の事業活動及び経営成績に与える影響は軽微であるため、会計上の見積りに重要な影響は与えないものと判断しております。しかしながら新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難であるため、会計上の見積りに重要な影響が生じた場合には追加の損失が発生する可能性があります。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 担保資産及び担保付債務
資金決済に関する法律に基づく発行保証金として、供託している資産は次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※２ 減損損失
当連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、本社の建物等、特定の事業との関連が明確でない資産につきましては共用資産としております。当初想定していた収益が見込めなくなり営業損失が継続しているため共用資産について減損損失を認識し特別損失に計上しております。その内訳は、建物28,713千円、工具、器具及び備品12,664千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来の収益の不確実性を考慮して、回収可能価額は零と算定しております。
当連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
１．発行済株式に関する事項
（注）普通株式の発行済株式総数の増加理由は、以下のとおりであります。
２. 自己株式に関する事項
（注）普通株式の自己株式の増加理由は、以下のとおりであります。
３．新株予約権等に関する事項
(注) １ 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２ 第22回新株予約権の減少は、権利行使及び失効によるものであります。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。
営業債権である売掛金及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては取引先ごとの残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制としております。
関係会社長期貸付金は、定期的に回収先の財務状況等を把握しております。
敷金は、本社等の賃貸借契約に伴うものであります。その差入先に対する信用リスクについては賃貸借契約締結前に信用状況を調査・把握する体制としております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で7年以内であります。
営業債務である未払金は、ほとんど２ヶ月以内の支払期日であります。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
該当事項はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
当連結会計年度(2020年５月31日)
(※) 負債に計上されているものについては、（）で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)売掛金、並びに(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金の時価については、元利金の受取見込額を、残存期間に対応する国債の利回りに基づ
いた利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 敷金
敷金は、主に本社の賃貸借に伴うものであります。時価については、返還時期を見積ったうえ、将来キャッシュフローを合理的に見積られる利率で割引いて算定する方法によっております。
負 債
(1) リース債務
リース債務はの時価については、リース料総額から利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法により算定していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 未払金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2020年５月31日)
(注４) リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2020年５月31日)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) 株式数に換算して記載しております。
当連結会計年度(2020年５月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりである。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用している。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2020年５月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
本社の建物の賃貸契約に伴う原状回復義務について、当該賃貸契約に関連する敷金が資産が計上されており、当該計上額に関連する部分について、当該資産除去債務の負債計上額及びこれに対応する除去債務費用の資産計上額に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうちの当該連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上しております。
【セグメント情報】
当連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
【関連情報】
当連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループはインタラクティブ事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
当連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注) １ 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について）
当社は、2020年７月29日開催の取締役会において、2020年8月28日開催の第26回定時株主総会に、資本金、資本準備金及び利益準備金並びに剰余金の処分について議案を付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
１．資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
今後の柔軟かつ機動的な資本政策や早期に復配できる体制を確保するため、資本金及び資本準備金の額を減少し、減少した額の全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金、利益準備金及び別途積立金を全額取り崩し、それらを繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損の補てんに充当するものです。
２．資本金の額の減少の要領
（１）減少する資本金の額
資本金：2,288,480,052 円から 1,193,795,393 円を減少し、1,094,684,659 円となります。
（２）資本金の額の減少の方法
発行済株式総数を変更することなく、資本金の額のみを減少し、減少額 1,193,795,393 円をその他資本剰余金に振り替えます。
３．資本準備金の額の減少の要領
（１）減少する資本準備金の額
資本準備金：2,232,118,874 円を全額減少し、0 円となります。
（２）資本準備金の額の減少の方法
発行済株式総数を変更することなく、資本準備金の額のみを減少し、減少額 2,232,118,874 円をその他資本剰余金に振り替えます。
４．利益準備金の額の減少の要領
（１）減少する利益準備金の額
利益準備金：870,000 円を全額減少し、0 円となります。
（２）利益準備金の額の減少の方法
利益準備金の額を減少し、減少額 870,000 円を繰越利益剰余金に振り替えます。
５．剰余金の処分の要領
上記の資本金、資本準備金及び利益剰余金の額の減少の効力発生後、増加するその他資本剰余金のうち3,425,914,267 円及び別途積立金のうち 10,000,000 円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損を填てんいたします。
（１）減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金：3,425,914,267 円
別途積立金：10,000,000 円
（２）増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金：3,435,914,267 円
６．日程
（１）取締役会決議日 2020年７月29日
（２）株主総会決議日 2020年８月28日
（３）効力発生日 2020年８月31日