１ 資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
a 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
a 商 品
移動平均法による原価法
b 仕掛品・貯蔵品
個別法
２ 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、工具、器具及び備品については、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～15年
工具器具備品 ３年～８年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア ３年～５年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法を採用しております。
なお、主なリース期間は５年であります。
３ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 繰延資産の処理方法
支出時に全額費用として計上しております。
② 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
③ 民法上の組合への出資金に係る会計処理
当社が運営管理する民法上の組合への出資金の会計処理は、その財産が組合員の共有とされていることを考慮し
て、組合財産のうち持分割合に相当する部分を出資者の資産及び負債として貸借対照表に計上し、損益計算書に
ついても同様に処理する方法を採用しております。
（表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規 則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記変更しております。
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額は、(損益計算書関係)※２のとおりであります
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や事業活動に広範な影響を与える事象であります。このような中、当社の現時点の事業活動及び経営成績に与える影響は軽微であるため、会計上の見積りに重要な影響は与えないものと判断しております。しかしながら新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難であるため、会計上の見積りに重要な影響が生じた場合には追加の損失が発生する可能性があります。
※１ 資金決済に関する法律に基づく発行保証金として、供託している資産は次のとおりであります。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
前事業年度（2019年５月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2020年５月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため記載しておりません。
（資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について）
当社は、2020年７月29日開催の取締役会において、2020年8月28日開催の第26回定時株主総会に、資本金、資本準備金及び利益準備金並びに剰余金の処分について議案を付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
１．資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
今後の柔軟かつ機動的な資本政策や早期に復配できる体制を確保するため、資本金及び資本準備金の額を減少し、減少した額の全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金、利益準備金及び別途積立金を全額取り崩し、それらを繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損の補てんに充当するものです。
２．資本金の額の減少の要領
（１）減少する資本金の額
資本金：2,288,480,052 円から 1,193,795,393 円を減少し、1,094,684,659 円となります。
（２）資本金の額の減少の方法
発行済株式総数を変更することなく、資本金の額のみを減少し、減少額 1,193,795,393 円をその他資本剰余金に振り替えます。
３．資本準備金の額の減少の要領
（１）減少する資本準備金の額
資本準備金：2,232,118,874 円を全額減少し、0 円となります。
（２）資本準備金の額の減少の方法
発行済株式総数を変更することなく、資本準備金の額のみを減少し、減少額 2,232,118,874 円をその他資本剰余金に振り替えます。
４．利益準備金の額の減少の要領
（１）減少する利益準備金の額
利益準備金：870,000 円を全額減少し、0 円となります。
（２）利益準備金の額の減少の方法
利益準備金の額を減少し、減少額 870,000 円を繰越利益剰余金に振り替えます。
５．剰余金の処分の要領
上記の資本金、資本準備金及び利益剰余金の額の減少の効力発生後、増加するその他資本剰余金のうち3,425,914,267 円及び別途積立金のうち 10,000,000 円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損を填てんいたします。
（１）減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金：3,425,914,267 円
別途積立金：10,000,000 円
（２）増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金：3,435,914,267 円
６．日程
（１）取締役会決議日 2020年７月29日
（２）株主総会決議日 2020年８月28日
（３）効力発生日 2020年８月31日