##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

#### (1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数4社

主要な連結子会社の名称

株式会社capable

株式会社でらゲー

DELUXE GAMES SDN.BHD.

スマートフォンゲーム「メテオ（仮）」製作委員会

株式会社でらゲーの全株式を取得したことに伴い、同社及び同社の子会社であるDELUXE GAMES SDN.BHD.及びスマートフォンゲーム「メテオ（仮）」製作委員会を当連結会計年度より連結子会社としております。
また、凱樂數位股份有限公司（Cave Interactive Taiwan Co.,Ltd.）及びFIVESTAR BANK株式会社は清算結了したため連結の範囲から除外しております。

#### (2) 主要な非連結子会社の名称および連結の範囲から除外した理由

非連結子会社の数　6社

主要な非連結子会社の名称

株式会社ファーストインパクト

株式会社CAPE等

非連結子会社６社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

#### (1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称

持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数1社

主要な会社等の名称

関連会社

株式会社モッド

スマートフォンゲーム製作委員会は清算が結了したため、当連結会計年度より持分法の適用から除外しております。

#### (2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

主要な会社等の名称

非連結子会社

株式会社ファーストインパクト

株式会社CAPE等他４社

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社６社は、それぞれ当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の範囲から除外しております。

関連会社

株式会社アンカー

株式会社ファンクルー

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない関連会社２社は、それぞれ当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の範囲から除外しております。

(3) 議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有している会社等のうち関連会社としなかった

会社等の名称

該当事項はありません。

(4) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の株式会社でらゲー及びスマートフォンゲーム「メテオ（仮）」製作委員会の決算日は３月31日、DELUXE GAMES SDN.BHD.の決算日は４月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

###### 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

関係会社株式

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

a 商　品

移動平均法による原価法（貸借対照表差額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

b 仕掛品・貯蔵品

個別法（貸借対照表差額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

ただし、車両運搬具並びに工具、器具及び備品については、定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　 ３年～36年

車両運搬具　　　　　 ２年～６年

工具、器具及び備品　 ２年～15年

##### ②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウエア　　　　２年～５年

##### ③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間定額法を採用しております。

なお、主なリース期間は５年であります。

④　投資不動産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　５年

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### 貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

当社グループは、ゲーム事業及び動画配信関連事業の２事業を主要な事業としております。

収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は、以下のとおりです。

①　ゲーム事業

イ．「ゴシックは魔法乙女～さっさと契約しなさい！～」

当社は、モバイルオンラインゲーム「ゴシックは魔法乙女～さっさと契約しなさい！～」を運営しております。顧客との契約における履行義務は、キャラクター等をユーザーが使用できる環境を維持することであると判断しております。そのため、ユーザーがゲーム内通貨である「聖霊石」を利用（消費）して入手したキャラクター等の見積り利用期間にわたって収益を認識しております。

ロ．「キングダム 乱 －天下統一への道－」

連結子会社（株式会社でらゲー）は、モバイルオンラインゲーム「キングダム 乱 －天下統一への道－」を運営しております。ユーザーがゲーム内で課金を行い、課金により獲得したゲーム内通貨である「宝玉」を利用（消費）してゲーム内で使用するアイテムやキャラクター等を取得するため、顧客との契約における履行義務は、連結子会社（株式会社でらゲー）によるアイテムやキャラクター等をユーザーへ引渡すことであると判断しております。当該履行義務は、ユーザーがゲーム内通貨である「宝玉」を利用（消費）してアイテムやキャラクター等を取得した時点において、財又はサービスが移転するため、当該時点で収益を認識しております。

ハ．「レベニューシェアによる収益」

連結子会社（株式会社でらゲー）では、スマートフォン向けゲームを他社と提携して開発・運営しております。当該サービスにおいては、顧客である企業に対し、連結子会社（株式会社でらゲー）が開発・運営業務等の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。また、連結子会社（株式会社でらゲー）が顧客から受け取る対価は、ユーザーからの課金額に応じて算定されております。

②　動画配信関連事業

「DtoC事業であるEC事業」

当社グループは、YouTubeやライブ配信プラットフォームを利用した「DtoC事業」であるEC事業を運営しております。顧客との契約における履行義務は、商材を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

####

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①繰延資産の処理方法

新株予約権発行費

支出時に全額費用として計上しております。

②ヘッジ会計の処理

原則として繰延ヘッジ処理によることとしております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(重要な会計上の見積り)

(ソフトウエア仮勘定の減損)

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| ソフトウエア仮勘定 | 1,551,675 | 千円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループのソフトウエア仮勘定は、主に自社開発ゲームに係る開発費のうち、将来の収益獲得が確実と認められるものを資産計上しております。減損の兆候が識別された場合には、タイトルごとの収益計画を基礎に算定された割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失を認識すべきであると判定されたものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、主に既存タイトルの課金ユーザー数及び１人当たり課金額としております。

割引前将来キャッシュ・フローについて、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 繰延税金資産（繰延税金負債相殺前） | 226,805 | 千円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、事業計画に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額の見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（貸倒引当金）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 貸倒引当金（流動資産） | △217,720 | 千円

| 貸倒引当金（投資その他の資産） | △758,087 | 千円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループの保有する債権に係る損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積り、引当金を計上しております。一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

翌連結会計年度において、債務者の財務状況が悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。

##### (会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

##### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

（1）概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

（2）適用予定日

2025年５月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額はありません。

##### （表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、従来「流動負債」の「未払金」として表示していた科目名称を、直近の状況に鑑み、より実態に即した明瞭な表示とするために、当連結会計年度より「未払金」を「買掛金」に変更しております。

なお、前連結会計年度の「未払金」59,430千円のうち、「買掛金」に該当する金額は9,154千円であります。

また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「リース債務」及び「固定負債」の「リース債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、それぞれ「流動負債」の「その他」及び「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「保険料」及び「支払報酬」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記して表示しております。以上の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた187,766千円は、「保険料」1,171千円、「支払報酬」46,517千円及び「その他」140,078千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払金の増減額」に含めていた「仕入債務の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記して表示しております。以上の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払金の増減額」に表示していた△20,793千円は、「未払金の増減額」△16,864千円、「仕入債務の増減額」△3,929千円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年５月31日) | 当連結会計年度 (2023年５月31日)
関係会社株式 | 13,784 | 千円 | 129,823 | 千円

※２ 担保資産及び担保付債務

資金決済に関する法律に基づく発行保証金として、供託している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年５月31日) | 当連結会計年度 (2023年５月31日)
差入保証金 | 11,561 | 千円 | 11,561 | 千円

※３ 財務制限条項

当社は、2022年８月30日開催の取締役会において、株式会社でらゲーの株式取得に要する資金への充当を目的に、資金の借入を行うことを決議いたしました。これにより、同日付で株式会社りそな銀行との間で1,000,000千円の金銭消費貸借契約を締結し、2022年９月１日に実行しております。

また、本契約には連結貸借対照表における純資産の部の金額、連結損益計算書の経常損益並びに連結キャッシュ・フロー値に対して、一定の基準値に基づく財務制限条項が付されております。なお、当連結会計年度末において、本条項には抵触しておりません。

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
研究開発費 | 143,277 | 千円 | 122,907 | 千円
計 | 143,277 | 千円 | 122,907 | 千円

※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
工具、器具及び備品 | 226 | 千円 | ― | 千円
計 | 226 | 千円 | ― | 千円

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
建物 | ― | 千円 | 355 | 千円
車両運搬具 | ― | 千円 | 21 | 千円
工具、器具及び備品 | ― | 千円 | 2,337 | 千円
計 | ― | 千円 | 2,714 | 千円

※５ 減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)

用途 | 場所 | 種類 | 金額
動画配信関連事業資産 | 東京都目黒区 | 建物 | 3,846千円
ソフトウエア | 120,455千円
台湾台北市 | 建物 | 89千円
工具、器具及び備品 | 197千円
合計 | 124,589千円

当社は、動画配信関連事業資産については、サービス毎に一つの資産グループとしております。これらについては、収益性の低下による減損の兆候が見られたため、資産グループの帳簿価額全額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、建物3,846千円、ソフトウエア120,455千円であります。

また、当社の連結子会社である凱樂數位股份有限公司（Cave Interactive Taiwan Co.,Ltd.）は、解散及び清算の決議に至ったことから、帳簿価額全額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、建物89千円、工具、器具及び備品197千円であります。

なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来の収益の不確実性を考慮して、回収可能価額は零と算定しております。

当連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)

該当事項はありません。

※６　企業結合に係る特定勘定の取崩益の内容及び金額

当社が株式会社でらゲーの全株式を取得したことによるもので、その内容は、実績貢献に基づいた将来発生が見込まれる退職慰労金の見積超過による取崩額120,000千円であります。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

|  | (千円)
| 前連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | ― | △22,904
組替調整額 | ― | △11,402
税効果調整前 | ― | △34,306
税効果額 | ― | 11,866
その他有価証券評価差額金 | ― | △22,440
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 4,121 | 40,945
組替調整額 | ― | △5,636
税効果調整前 | 4,121 | 35,308
税効果額 | ― | ―
為替換算調整勘定 | 4,121 | 35,308
その他の包括利益合計 | 4,121 | 12,868

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2021年６月１日至2022年５月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 5,277,900 | 650,100 | ― | 5,928,000

（注）普通株式の発行済み株式総数の増加理由は、以下のとおりであります。

新株予約権の権利行使による新株式の発行による増加 | 100株
第三者割当増資に伴う新株式の発行による増加 | 650,000株

２.　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 47,227 | ― | ― | 47,227

３．新株予約権等に関する事項

区分 | 内訳 | 目的となる株式 | 目的となる株式の数 | 当連結会計年度末残高
当連結会計年度 期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
当社 | 第23回新株予約権 | 普通株式 | 500,000株 | － | 250,000株 | 250,000株 | 250千円
第24回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | 30,900千円
第25回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | 139,600千円
第26回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | 45,200千円
第27回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | 348,375千円
第28回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | 100千円
第29回第三者割当としての新株予約権 | － | 500,000株 | 500,000株 | － | －
第30回第三者割当としての新株予約権 | － | 200,000株 | 200,000株 | － | －
第31回第三者割当としての新株予約権 | － | 200,000株 | 200,000株 | － | －
連結子会社 | 第１回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | 666千円
合計 | 500,000株 | 900,000株 | 1,150,000株 | 250,000株 | 565,091千円

(注)１　目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載

２　第23回新株予約権の減少は、権利失効によるものであります。

３　第29回、第30回及び第31回新株予約権の増加は、発行によるものであります。

４　第29回新株予約権の減少は、権利行使及び消却によるものであります。

５　第30回及び第31回新株予約権の減少は、消却によるものであります。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

###### 該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年６月１日至2023年５月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 5,928,000 | 686,600 | ― | 6,614,600

（注）普通株式の発行済み株式総数の増加理由は、以下のとおりであります。

新株予約権の権利行使による新株式の発行による増加 | 686,600株

２.　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 47,227 | 650,070 | ― | 697,297

（注）自己株式の増加理由は、以下のとおりであります。

単元未満株式の買取 | 70株

株式会社でらゲーの連結子会社化に伴う取得 | 650,000株

３．新株予約権等に関する事項

区分 | 内訳 | 目的となる株式 | 目的となる株式の数 | 当連結会計年度末残高
当連結会計年度 期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
当社 | 第23回新株予約権 | 普通株式 | 250,000株 | ― | ― | 250,000株 | 250千円
第24回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | 30,900千円
第25回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | 132,620千円
第26回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | 45,200千円
第27回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | 343,265千円
第32回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | 659,777千円
連結子会社 | 第１回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | 666千円
合計 | 250,000株 | ― | ― | 250,000株 | 1,212,679千円

(注)　目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

###### 該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
現金及び預金 | 1,056,055 | 千円 | 6,283,751 | 千円
預け金（流動資産の「その他」） | ― | 千円 | 102,849 | 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | 千円 | △6,486 | 千円
現金及び現金同等物 | 1,056,055 | 千円 | 6,380,114 | 千円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自2021年６月１日至2022年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）

株式の取得により新たに株式会社でらゲー及びその他２社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産　　　　　　　　　　5,644,141千円

固定資産　　　　　　　　　　6,177,734千円

流動負債　　　　　　　　　△2,882,820千円

固定負債　　　　　　　　　　△983,818千円

負ののれん発生益　　　　　△2,635,237千円

非支配株主持分　　　　　　　△320,000千円

株式の取得価額　　　　　　　5,000,000千円

現金及び現金同等物　　　　△2,860,399千円

株式の取得価額（未払分）　△4,000,000千円

取得による収入　　　 　 　　1,860,399千円

３　重要な非資金取引の内容

新株予約権の行使

| 前連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
新株予約権の行使による資本金増加額 | ― | 千円 | 379,375 | 千円
新株予約権の行使による資本準備金増加額 | ― | 千円 | 379,375 | 千円

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等と一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行借入による方針であります。なお、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的取引は行わない方針であります。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスクの管理体制

営業債権である売掛金及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制としております。

長期貸付金及び関係会社貸付金は、定期的に回収先の財務状況等を把握しております。

投資有価証券は外貨建てMMF及びファンド並びに株式投資であり、為替の変動リスクや、投資先の財務状況により価値が下落するリスクに晒されています。当該リスクに関しては、定期的に為替相場や投資先の財務状況等を把握する体制としております。

敷金は、本社等の賃貸借契約に伴うものであります。その差入先に対する信用リスクについては賃貸借契約締結前に信用状況を調査・把握する体制としております。

短期借入金及び長期借入金は、主として開発及び子会社株式の取得に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

営業債務である未払金は、ほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

長期未払金は、子会社株式の取得(現金による分割払い)に係るものでありますが、固定金利であるため、金利の変動リスクに晒されていません。

#### (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

#### (4) 信用リスクの集中

該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年５月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 敷金 | 15,414 | 15,414 | ―
資産計 | 15,414 | 15,414 | ―
(1) リース債務 | （6,508） | （6,508） | ―
(2) 長期借入金 | （140,000） | （138,318） | 1,681
負債計 | （146,508） | （144,826） | 1,681

(*1)　負債に計上されているものについては、（）で示しております。

(*2) 「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「関係会社短期貸付金」「短期借入金」「未払金」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*3)　市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度(千円)
非上場株式 | 28,444

当連結会計年度(2023年５月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 投資有価証券(*3) | 737,431 | 737,431 | ―
(2) 長期貸付金(*4) | 1,197,135 |  |
貸倒引当金(*5) | △668,210 |  |
| 528,925 | 540,949 | 12,024
(3) 関係会社長期貸付金 | 321,000 |  |
貸倒引当金(*5) | △121,000 |  |
| 200,000 | 207,809 | 7,809
(4) 敷金 | 116,852 | 116,852 | ―
資産計 | 1,583,209 | 1,603,043 | 19,834
(1) リース債務(*6) | （3,406） | （3,406） | ―
(2) 長期借入金(*7) | （1,032,000） | （1,023,608） | △8,391
(3) 長期未払金 | （4,000,000） | （3,985,593） | △14,406
負債計 | （5,035,406） | （5,012,608） | △22,797

(*1)　①「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

②「売掛金」、「未収入金」、「短期貸付金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

③「短期借入金」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)負債に計上されているものについては、（ 　）で示しております。

(*3)　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度(千円)
非上場株式 | 258,699

(*4)　１年以内に回収予定の長期貸付金を含めております。

(*5)　長期貸付金・関係会社長期貸付金に対して個別に計上してる貸倒引当金を控除しております。

(*6)　連結貸借対照表上は、流動負債及び固定負債のその他に含まれております。

(*7)　１年以内に返済予定の長期借入金を含めております。

(注１)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年５月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,056,055 | ― | ― | ―
売掛金 | 32,230 | ― | ― | ―
未収入金 | 42,602 | ― | ― | ―
長期貸付金 | ― | ― | ― | ―
関係会社長期貸付金 | 50,000 | ― | ― | ―
敷金 | ― | 15,414 | ― | ―
合計 | 1,180,888 | 15,414 | ― | ―

当連結会計年度(2023年５月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 6,283,751 | ― | ― | ―
売掛金 | 1,149,848 | ― | ― | ―
未収入金 | 564,822 | ― | ― | ―
長期貸付金 | 318,514 | 788,970 | 83,543 | 6,107
関係会社長期貸付金 | ― | 321,000 | ― | ―
敷金 | ― | 116,852 | ― | ―
合計 | 8,316,936 | 1,226,823 | 83,543 | 6,107

(注２)　リース債務及び有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年５月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
リース債務 | 3,101 | 1,642 | 823 | 594 | 346 | ―
短期借入金 | 60,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | ― | ― | ― | 102,001 | 8,004 | 29,995
長期未払金 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | 63,101 | 1,642 | 823 | 102,595 | 8,350 | 29,995

当連結会計年度(2023年５月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
リース債務 | 1,642 | 823 | 594 | 346 | ― | ―
短期借入金 | 60,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 144,000 | 144,000 | 246,001 | 152,004 | 152,004 | 193,991
長期未払金 | ― | 600,000 | 600,000 | 600,000 | 600,000 | 1,600,000
合計 | 205,642 | 744,823 | 846,595 | 752,350 | 752,004 | 1,793,991

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格　により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

#### (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年５月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年５月31日)

| 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | ― | 737,431 | ― | 737,431
資産計 | ― | 737,431 | ― | 737,431

#### (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年５月31日)

| 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金 | ― | 15,414 | ― | 15,414
資産計 | ― | 15,414 | ― | 15,414
リース債務 | ― | 6,508 | ― | 6,508
長期借入金 | ― | 138,318 | ― | 138,318
負債計 | ― | 144,826 | ― | 144,826

当連結会計年度(2023年５月31日)

| 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期貸付金 | ― | 540,949 | ― | 540,949
関係会社長期貸付金 | ― | 207,809 | ― | 207,809
敷金 | ― | 116,852 | ― | 116,852
資産計 | ― | 865,612 | ― | 865,612
リース債務 | ― | 3,406 | ― | 3,406
長期借入金 | ― | 1,023,608 | ― | 1,023,608
長期未払金 | ― | 3,985,593 | ― | 3,985,593
負債計 | ― | 5,012,608 | ― | 5,012,608

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

外貨建MMFは取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

市場における取引価格が存在しないファンドについては、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額等を時価としており、主にレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（下記「長期借入金・長期未払金」参照）

長期貸付金、関係会社長期貸付金

これらの時価は、将来のキャッシュ・フローを、国債の利回り等適切な指標を基に割引現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

また、貸倒懸念債権については、回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しており、時価は連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもってレベル２の時価に分類しております。

敷金

敷金の時価は、一定の期間ごとに区分した当該敷金の元金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金・長期未払金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（上記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2022年５月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(2023年５月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | ― | ― | ―
債券 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 737,431 | 808,044 | △70,613
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
小計 | 737,431 | 808,044 | △70,613
合計 | 737,431 | 808,044 | △70,613

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額258,699千円）については、市場価格のない株式であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2021年６月１日至2022年５月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 102,849 | 22,317 | ―
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
合計 | 102,849 | 22,317 | ―

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自2021年６月１日至2022年５月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)

投資有価証券評価損25,575千円及び関係会社株式評価損91,065千円を計上しております。

なお、減損処理にあたっては、市場価格のない有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

#### (1) 金利関連

前連結会計年度(2022年５月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年５月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 |  |  |
支払固定・ 受取変動 | 892,000 | 748,000 | (注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 347,625 | 千円 | 1,394,640 | 千円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
新株予約権戻入益 | 325 | 千円 | ― | 千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2019年９月24日 | 2019年12月11日 | 2020年２月28日
付与対象者の区分及び人数 | 当社代表取締役　１名 | 当社子会社取締役等　４名 | 当社執行役員　１名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式　75,000株 | 普通株式　200,000株 | 普通株式　100,000株
付与日 | 2019年10月９日 | 2019年12月26日 | 2020年３月18日
権利確定条件 | 新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、一度でも下記（1）又は（2）に掲げる条件を満たした場合に限り、各号に掲げる割合を上限として本新株予約権を行使することができる。 （1）2019年10月９日から３年以内に５営業日連続で、金融商品取引所における当社の普通株式の取引終値に基づいて算出した時価総額が80億円以上になった場合：50％ （2）2020年５月期から2022年５月期のいずれかの当社の通期の営業利益が黒字になった場合：100％ 上記(1)(2)に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、金融商品取引所における当社の普通株式の株価終値が一度でも行使価額に70％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権 を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。 | 新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、一度でも下記（1）又は（2）に掲げる条件を満たした場合に限り、各号に掲げる割合を上限として本新株予約権を行使することができる。 （1）2019年12月26日から３年以内に５営業日連続で、金融商品取引所における当社の普通株式の取引終値に基づいて算出した時価総額が90億円以上になった場合：50％ （2）2020年５月期から2023年５月期のいずれかの当社の通期の営業利益が黒字になった場合：100％ 上記(1)(2)に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、金融商品取引所における当社の普通株式の株価終値が一度でも行使価額に70％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権 を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。 | 新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、一度でも下記（1）又は（2）に掲げる条件を満たした場合に限り、各号に掲げる割合を上限として本新株予約権を行使することができる。 （1）2020年３月18日から３年以内に５営業日連続で、金融商品取引所における当社の普通株式の取引終値に基づいて算出した時価総額が90億円以上になった場合：50％ （2）2020年５月期から2023年５月期のいずれかの当社の通期の営業利益が黒字になった場合：100％ 上記(1)(2)に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、金融商品取引所における当社の普通株式の株価終値が一度でも行使価額に70％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権 を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。
対象勤務期間 | ― | ― | ―
権利行使期間 | 2019年10月９日～ 2029年10月８日 | 2019年12月26日～ 2029年12月25日 | 2022年２月17日～ 2032年２月16日

(注)　株式数に換算して記載しております。

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 連結子会社
決議年月日 | 2020年10月30日 | 2021年３月16日 | 2021年３月18日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役および従業員 23名 | 社外協力会社　１社 | 当社子会社取締役等　３名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式　375,000株 | 普通株式　50,000株 | 普通株式　41,666株
付与日 | 2020年11月20日 | 2021年３月31日 | 2021年３月31日
権利確定条件 | 新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、一度でも下記に掲げる条件を満たした場合に限り、本新株予約権を行使することができる。 ・2020年11月20日から10年以内に５営業日連続で金融商品取引所における当社の普通株式の取引終値が3,800円以上になった場合 上記に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、金融商品取引所における当社の普通株式の取引終値が一度でも行使価額に70％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。 | 新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、一度でも下記（1）又は（2）に掲げる条件を満たした場合に限り、本新株予約権を行使することができる。 （1）2021年３月31日から10年以内に５営業日連続で金融商品取引所における当社の普通株式の取引終値が3,800円以上になった場合 （2）2021年３月31日から10年以内にライブ配信事業『占占(sensen)』の月次売上高が３か月連続５億円を達成した場合 上記(1)(2)に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、金融商品取引所における当社の普通株式の株価終値が一度でも行使価額に70％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。 | 新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、一度でも下記（1）又は（2）に掲げる条件を満たした場合に限り、本新株予約権を行使することができる。 （1）2021年３月31日から10年以内に当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場している場合 （2）2021年３月31日から10年以内に当社が被買収側となる企業再編（合併、株式交換等）が当社の取締役会にて承認可決された場合 上記(1)(2)に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、当社の普通株式の株価が一度でも行使価額に70％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。
対象勤務期間 | ― | ― | ―
権利行使期間 | 2022年11月20日～ 2030年11月19日 | 2021年３月31日～ 2031年３月30日 | 2021年３月31日～ 2031年３月30日

(注)　株式数に換算して記載しております。

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2022年６月３日
付与対象者の区分及び人数 | 当社子会社の取締役および従業員並びに社外協力者　103名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式　1,170,000株
付与日 | 2022年９月３日
権利確定条件 | 新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、一度でも下記に掲げる条件を満たした場合に限り、本新株予約権を行使することができる。 （1）2022年９月３日から10年以内に５営業日連続で、東京証券取引所における当社の普通株式の取引終値に基づいて算出した時価総額が100億円以上となった場合 （2）上記に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、東京証券取引所における当社の普通株式の株価終値が一度でも行使価額に50％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。
対象勤務期間 | ―
権利行使期間 | 2022年９月３日～ 2032年９月２日

(注)　株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年５月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

##### ① ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2019年９月24日 | 2019年12月11日 | 2020年２月28日
権利確定前(株) |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | ―
付与 | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ―
未確定残 | ― | ― | ―
権利確定後(株) |  |  |
前連結会計年度末 | 75,000 | 200,000 | 100,000
権利確定 | ― | ― | ―
権利行使 | ― | 10,000 | ―
失効 | ― | ― | ―
未行使残 | 75,000 | 190,000 | 100,000

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 連結子会社
決議年月日 | 2020年10月30日 | 2021年３月16日 | 2021年３月18日
権利確定前(株) |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | 41,666
付与 | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ―
未確定残 | ― | ― | 41,666
権利確定後(株) |  |  |
前連結会計年度末 | 375,000 | 50,000 | ―
権利確定 | ― | ― | ―
権利行使 | 5,500 | 50,000 | ―
失効 | ― | ― | ―
未行使残 | 369,500 | ― | ―

#####

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2022年６月３日
権利確定前(株) |
前連結会計年度末 | ―
付与 | ―
失効 | ―
権利確定 | ―
未確定残 | ―
権利確定後(株) |
前連結会計年度末 | ―
権利確定 | 1,170,000
権利行使 | 621,100
失効 | ―
未行使残 | 548,900

② 単価情報

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2019年９月24日 | 2019年12月11日 | 2020年２月28日 | 2020年10月30日
権利行使価格(円) | 734 | 1,200 | 914 | 1,348
行使時平均株価(円) | ― | 1,964 | ― | 1,857
付与日における公正な評価単価(円) | 412 | 698 | 452 | 929

会社名 | 提出会社 | 連結子会社 | 提出会社
決議年月日 | 2021年３月16日 | 2021年３月18日 | 2022年６月３日
権利行使価格(円) | 1,168 | 4,000 | 871
行使時平均株価(円) | 2,030 | ― | 1,868
付与日における公正な評価単価(円) | 647 | ― | 1,202

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第32回有償ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

（1）使用した評価技法　　ブラック・ショールズ・モデル

（2）主な基礎数値及び見積方法

| 第32回有償ストック・オプション
株価変動性（注）１ | 69.95 | ％
予想残存期間（注）２ | ５ | 年
予想配当（注）３ | ０ | 円
無リスク利子率（注）４ | 0.027 | ％

（注）１．2017年９月２日から2022年９月２日までの株価実績に基づき算定しております。

２．合理的な見積りが困難なため、割当日から権利行使期間の中間までを期間として算定しております。

３．直近の配当実績に基づき算定しております。

４．予想残存期間に対応する国債利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の

合計額及び当連結会計年度において、権利行使されたストック・オプションの権利行使における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　 　　―円

(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　 　　―円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年５月31日) | 当連結会計年度 (2023年５月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
税務上の繰越欠損金(注) | 939,158 | 千円 | 898,773 | 千円
減損損失 | 159,283 | 千円 | 189,581 | 千円
貸倒引当金 | 1,115 | 千円 | 337,531 | 千円
その他 | 13,404 | 千円 | 391,430 | 千円
繰延税金資産小計 | 1,112,961 | 千円 | 1,817,317 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) | △939,158 | 千円 | △898,773 | 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額 | △173,802 | 千円 | △691,738 | 千円
評価性引当額小計 | △1,112,961 | 千円 | △1,590,512 | 千円
繰延税金資産合計 | ― | 千円 | 226,805 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | ― | 千円 | △227,361 | 千円
保険積立金 | ― | 千円 | △310,435 | 千円
その他 | ― | 千円 | △45,910 | 千円
繰延税金負債合計 | ― | 千円 | △583,708 | 千円
繰延税金負債純額 | ― | 千円 | △356,902 | 千円

(注)１．　評価性引当額が477,550千円増加しております。この増加の主な内容は、当連結会計年度より連結子会社となった株式会社でらげーにおける貸倒引当金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

(注)２． 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年５月31日)

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(a) | 103,220 | 161,822 | 9,563 | 82,278 | 35,067 | 547,205 | 939,158
評価性引当額 | △103,220 | △161,822 | △9,563 | △82,278 | △35,067 | △547,205 | △939,158
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2023年５月31日)

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(b) | 161,797 | 9,561 | 82,265 | 35,062 | ― | 610,086 | 898,773
評価性引当額 | △161,797 | △9,561 | △82,265 | △35,062 | ― | △610,086 | 898,773
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年５月31日） | 当連結会計年度 (2023年５月31日)
法定実効税率 | ― | 30.62％
(調整) |  |
交際費等永久に損金算入されない項目 | ― | 0.05％
受取配当等永久に益金参入されない項目 | ― | △0.00％
株式報酬費用 | ― | 14.87％
住民税均等割 | ― | 0.11％
評価性引当額の増減 | ― | △3.79％
繰越欠損金の利用 |  | △3.70％
子会社税率差異 |  | 1.53％
負ののれん発生益 |  | △28.10％
企業結合に係る特定勘定の取崩益 |  | △1.28％
持分法投資損益 | ― | △0.03％
子会社株式取得関連費用 | ― | 0.05％
その他 | ― | 0.21％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― | 10.53％

(注)　前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

###### (企業結合等関係)

（取得による企業結合）

当社は、2022年６月３日開催の取締役会において、株式会社でらゲーの全株式を取得し、子会社化することについて第28回定時株主総会に付議し、2022年8月30日の同株主総会にて承認可決されました。これにより、同日付で株式会社でらゲーの株主との間で、株式譲渡契約を締結し、2022年９月１日に株式を取得いたしました。本件の株式取得に伴い、株式会社でらゲーの子会社である、DELUXE GAMES SDN. BHD.、スマートフォンゲーム「メテオ（仮）」製作委員会が連結子会社となります。

１．企業結合の概要

①被取得企業の概要

被取得企業の名称　　株式会社でらゲー

事業の内容

１．電子を応用したゲーム機器及び玩具の企画、開発、製造、販売、輸出入及び賃貸

２．インターネット電話回線等の通信網を利用した、コンピューターソフトウエア及びコンテンツの企画、開発、製造、販売、輸出入及び賃貸

３．コンピューターゲームソフトウエア、コンピューターグラフィックの企画及び制作

②企業結合を行った主な理由

株式会社でらゲーの全株式を取得したことにより、当社が創業以来、様々なゲームジャンルにおいて培ってきたゲーム開発における技術と知見をトップレベルのクリエイティブ集団である株式会社でらゲーが有する企画力、クリエイティブ力、技術力と融合することができ、スマートフォンゲーム開発運営におけるシナジー効果や今後の成長戦略を推進するための投資拡大を通じて当社グループの業績に大きなインパクトを与え、企業業績を大幅に向上させ、ひいては当社グループの株主価値の最大化に資するものであると考えたためであります。

③企業結合日

2022年９月１日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤企業結合後の企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2022年９月30日をみなし取得日としているため、2022年10月１日から2023年３月31日が含まれております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金（長期未払金を含む） | 5,000,000千円
取得原価 | 5,000,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー等に対する報酬・手数料等　　26,652千円

５．発生した負ののれんの金額及び発生原因

取得原価が受け入れた資産及び負債に配分された純額を下回ったため、その差額2,635,237千円を、負ののれん発生益として認識しております。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 5,644,141千円
固定資産 | 6,177,734千円
資産合計 | 11,821,876千円
流動負債 | 2,882,820千円
固定負債 | 983,818千円
負債合計 | 3,866,638千円

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高 | 5,081,428千円
営業利益 | 691,142千円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（共通支配下の取引等）

関係会社出資金の追加取得

当社連結子会社である株式会社でらゲーは、2023年１月12日開催の取締役会において、下記の内容で関係会社出資金の追加取得を実施することを決議いたしました。

１.取引の概要

①関係会社出資企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：スマートフォンゲーム「メテオ（仮）」製作委員会

事業の内容：スマートフォンゲームの開発及び運営

②企業結合日

2023年2月28日

③企業結合の法的形式

任意組合への出資

④結合後企業の名称

変更ありません。

⑤取引の目的を含む取引の概要

当該取引は、当社連結子会社であるでらゲーが幹事会社を務めております当社連結孫会社である「メテオ（仮）」製作委員会に対し、今後見込まれる追加開発による機能の拡充やコンテンツの充実のため、同社による追加出資実施によるものであります。

２.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引のうち、非支配株主との取引として、会計処理しております。

３.関係会社出資金を追加取得した場合に掲げる事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得対価　　現金預金 | 441,500千円
取得原価 | 441,500千円

４.非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項

影響はありません。

###### (資産除去債務関係)

本社の建物の賃貸契約に伴う原状回復義務について、当該賃貸契約に関連する敷金が資産に計上されており、当該計上額に関連する部分について、当該資産除去債務の負債計上額及びこれに対応する資産除去債務費用の資産計上額に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうちの当該連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上しております。

###### (賃貸等不動産関係)

当社の一部の子会社では、海外（米国）において、賃貸用物件（土地を含む。）を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△36,186千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。また、当該賃貸不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | ― | ―
期中増減額 | ― | 393,883
期末残高 | ― | 393,883
期末時価 | ― | 393,883

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中の増加額は、すべて、株式会社でらゲーを連結子会社化したことによるものであります。

３．当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきます。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度より、ゲーム事業区分を変更しております。なお、前連結会計年度のゲーム事業区分は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。

前連結会計年度(自2021年６月１日至2022年５月31日)

| (単位：千円)
| 前連結会計年度
ゲーム事業 |
レベニューシェアによる収入 | ―
ユーザーからの課金による収入 | 630,921
その他（注） | 87,924
動画配信関連事業 | 690,525
顧客との契約から生じる収益 | 1,409,370
その他の収益 | ―
外部顧客への売上高 | 1,409,370

（注）その他は、ゲーム化や玩具その他の商品化等の権利収入であります。

当連結会計年度(自2022年６月１日至2023年５月31日)

| (単位：千円)
| 当連結会計年度
ゲーム事業 |
レベニューシェアによる収入 | 4,557,635
ユーザーからの課金による収入 | 1,884,537
その他（注） | 157,101
動画配信関連事業 | 364,163
顧客との契約から生じる収益 | 6,963,436
その他の収益 | ―
外部顧客への売上高 | 6,963,436

（注）その他は、ゲーム化や玩具その他の商品化等の権利収入であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末

において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自2021年６月１日至2022年５月31日)

#### (1) 契約負債の残高等

| (単位：千円)
| 前連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 119,329
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 74,832
契約負債（期首残高） | 61,536
契約負債（期末残高） | 60,013

契約負債は、アイテム課金に係る顧客からの前受金等であります。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、61,536千円であります。

また、前連結会計年度において、契約資産および契約負債の残高に重要な変動はありません。

過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）はありません。

#### (2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、個別の契約が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度(自2022年６月１日至2023年５月31日)

#### (1) 契約負債の残高等

| (単位：千円)
| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 74,832
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 1,541,142
契約負債（期首残高） | 60,013
契約負債（期末残高） | 109,784

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」、「未収入金」に含まれております。

契約負債は、アイテム課金に係る顧客からの前受金等であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、60,013千円であります。

#### (2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、個別の契約が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

#### (1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは、事業領域別にセグメントを構成し、「ゲーム事業」、「動画配信関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

#### (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

各報告セグメントの事業の概要は下記のとおりであります。

事業区分 | 事業の概要
ゲーム事業 | スマートフォンゲームの開発・運営・受託、二次的著作物の企画・制作・販売・ライセンス許諾等
動画配信関連事業 | ライブ配信プラットフォームの開発・運営、動画配信マネジメント・サポート、SNS広告等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自2021年６月１日至2022年５月31日)

(単位：千円)

| 報告セグメント | 調整額 （注） | 連結財務諸表 計上額
ゲーム事業 | 動画配信 関連事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 718,728 | 690,642 | 1,409,370 | ― | 1,409,370
その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ―
外部顧客への売上高 | 718,728 | 690,642 | 1,409,370 | ― | 1,409,370
セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ―
計 | 718,728 | 690,642 | 1,409,370 | ― | 1,409,370
セグメント損失（△） | △626,774 | △186,588 | △813,363 | ― | △813,363
セグメント資産 | 89,878 | 100,001 | 189,879 | 1,194,937 | 1,384,817
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | ― | 33,242 | 33,242 | 129 | 33,372
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 34,541 | 5,192 | 39,733 | 253 | 39,987

（注）調整額は、以下のとおりであります。

セグメント資産の調整額1,194,937千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主として各報告セグメントに帰属しない、現金及び預金、投資その他の資産であります。

当連結会計年度(自2022年６月１日至2023年５月31日)

(単位：千円)

| 報告セグメント | 調整額 （注） | 連結財務諸表 計上額
ゲーム事業 | 動画配信 関連事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 6,599,273 | 364,163 | 6,963,436 | ― | 6,963,436
その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ―
外部顧客への売上高 | 6,599,273 | 364,163 | 6,963,436 | ― | 6,963,436
セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ―
計 | 6,599,273 | 364,163 | 6,963,436 | ― | 6,963,436
セグメント利益又は損失（△） | 309,143 | △65,414 | 243,728 | ― | 243,728
セグメント資産 | 2,900,056 | 76,925 | 2,976,981 | 10,515,490 | 13,492,471
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 15,243 | 470 | 15,713 | 41,394 | 57,108
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 223,398 | ― | 223,398 | 930 | 224,329

（注）調整額は、以下のとおりであります。

セグメント資産の調整額10,515,490千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主として各報告セグメントに帰属しない、現金及び預金、投資その他の資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自2021年６月１日至2022年５月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

(単位：千円)

日本 | 合計
2,561 | 2,561

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
Google LLC | 399,906 | ゲーム事業及び動画配信関連事業
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 | 298,260 | 動画配信関連事業
Apple Inc. | 248,532 | ゲーム事業

当連結会計年度(自2022年６月１日至2023年５月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の10%未満であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社MIXI | 4,418,611 | ゲーム事業
Apple Inc. | 1,252,480 | ゲーム事業
Google LLC | 680,381 | ゲーム事業及び動画配信関連事業

（注）Apple Inc.及びGoogle LLCはプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループが提供するゲームサービスの利用者（一般ユーザー）に対する利用料等であります。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2021年６月１日至2022年５月31日)

(単位：千円)

| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
ゲーム事業 | 動画配信 関連事業 | 計
減損損失 | ― | 124,589 | 124,589 | ― | 124,589

当連結会計年度(自2022年６月１日至2023年５月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2021年６月１日至2022年５月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年６月１日至2023年５月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2021年６月１日至2022年５月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年６月１日至2023年５月31日)

第２四半期連結会計期間において、株式会社でらゲーの全株式を取得し、連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を2,635,237千円計上しております。
なお、第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に確定しております。この結果、暫定的に算定された負ののれん発生益の金額2,939,446千円は、会計処理の確定により、304,208千円減少し、2,635,237千円となりました。
また、特別利益に計上しているため、報告セグメントには配分しておりません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

前連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)

連結財務諸表提出会社の関連会社等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
関連会社 | 株式会社モッド | 東京都目黒区 | 9,000 | ソーシャルメディアエージェンシー | (所有) 直接 30.0 | 資金の援助 | 金銭の貸付(注) | ― | 関係会社短期貸付金 | 50,000
利息の受取 | 975 | 未収収益 | 2,088

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)　資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

当連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)

(ア)　連結財務諸表提出会社の非連結子会社等及び関連会社等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
非連結子会社 | 株式会社CAPE | 東京都目黒区 | 5,000 | ＩＰ管理、アプリ開発およびコンサルティング | (所有) 間接 80.0 | 資金の援助 役員の兼任 | 金銭の貸付(注１) | 200,000 | 関係会社長期貸付金 | 200,000
利息の受取 (注２) | 1,149 | 未収入金 | 1,149
関連会社 | 株式会社モッド | 東京都目黒区 | 9,000 | ソーシャルメディアエージェンシー | (所有) 直接 30.0 | 資金の援助 | 貸付の回収 | 50,000 | ― | ―
利息の受取 (注２) | 836 | ― | ―
利息の回収 | 2,925 | ― | ―

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)　金銭の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

(注２)　利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

(注３)　取引金額には、消費税等は含まれておりません。

(イ)　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及びその近親者 子会社役員 | 石井沙保里 | ― | ― | 子会社役員 | ― | 子会社株式の購入 | 子会社株式の購入 （注１） | 2,285,714 | 長期未払金 | 2,285,714
利息の支払 （注２） | 19,028 | その他(固定負債) | 19,028
役員及びその近親者 | 岡本拓也 | ― | ― | 会社員 | ― | 子会社株式の購入 | 子会社株式の購入 （注１） | 571,428 | 長期未払金 | 571,428
利息の支払 （注２） | 4,757 | その他(固定負債) | 4,757
役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 株式会社でらゲー (注1) | 東京都渋谷区 | 7,000 | ソフトウエアの開発・運営 | (被所有) 直接 11.05 | 管理業務の受託 役員の兼任 | 業務委託費の受取 (注４) | 50,000 | ― | ―
子会社役員 | 岡本美香 | ― | ― | 子会社役員 | ― | 子会社株式の購入 | 子会社株式の購入 （注１） | 1,142,857 | 長期未払金 | 1,142,857
利息の支払 （注２） | 9,514 | その他(固定負債) | 9,514
子会社役員 | 家次栄一 | ― | ― | 子会社役員 | ― | ストック・オプションの払込 ストックオプションの権利行使 | ストック・オプションの払込 | 1,720 | ― | ―
ストック・オプションの権利行使 | 51,389 | ― | ―

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)　株式の購入については、第三者算定機関による算定結果を勘案して合理的に決定しております。

(注２)　利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

(注３） 2022年8月31日以前については、役員の近親者が議決権の過半数を所有しておりましたが、2022年9月1日以降に

ついては当社の100％子会社となっております。

(注４)　取引金額は、市場実勢を参考に業務内容を勘案して交渉の上で決定しております。

(注５)　取引金額には、消費税等は含まれておりません。

#### (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

前連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
主要株主が議決権の過半数を所有している会社 | MOMO CREATIVE PTE.LTD. | シンガポール | １シンガポ ールドル | ソフトウエアの開発・コンサルティング | ― | 借入融資 | 金銭の借入 （注１） | ― | 長期借入金 | 50,000
利息の支払 | 999 | 未払費用 | 1,166
役員 | 岡本吉起 | ― | ― | 当社取締役 | (被所有) 直接 5.10 | 借入融資 | 金銭の借入 | ― | 長期借入金 | 50,000
利息の支払 | 999 | 未払費用 | 1,166
役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 株式会社でらゲー | 東京都渋谷区 | 7,000千円 | ソフトウエアの開発・運営 | (被所有) 直接 11.05 | 役員の兼務 | 増資の引受 （注２） | 590,200 | ― | ―

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

(注２）2021年11月１日開催の取締役会で決議された第三者割当増資により、１株につき908円で当社の普通株式650,000

株を引受けたものです。発行価額は、外部の第三者による価値算定書を勘案して合理的に決定しております。

(注３)　取引金額には、消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)

(ア)　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
主要株主が議決権の過半数を所有している会社 | 株式会社玄武 (注１) | 東京都渋谷区 | 10,000千円 | マルチメディアコンテンツの企画、製作、販売 | ― | 業務委託 役員の兼任 | 業務委託費の支払 （注２） | 10,200 | 未払金 | 1,870
主要株主が議決権の過半数を所有している会社 | 株式会社月詠 (注３) | 東京都港区 | 47,500千円 | 飲食店の経営 | ― | 施設使用 役員の兼任 金銭の立替 金銭の貸付 | 施設使用料（注２） | 13,741 | ― | ―
金銭の立替(注２) | ― | その他(流動資産) (注６) | 1,807
金銭の貸付 （注４） | ― | 長期貸付金 (注６) | 60,000
利息の受取（注５） | ― | 未収入金 (注６) | 7,410
主要株主が議決権の過半数を所有している会社 | MOMO CREATIVE PTE.．LTD． (注１) | シンガポール | 1シンガポールドル | ソフトウエアの開発・コンサルティング | ― | 金銭の借入 | 金銭の借入（注７） | ― | 長期借入金 | 50,000
利息の支払（注５） | 499 | その他(流動負債) | 1,083
役員 | 岡本吉起 | ― | ― | 当社取締役 | (被所有) 直接 5.06 | 金銭の借入 | 金銭の借入（注７） | ― | 長期借入金 | 50,000
利息の支払(注５) | 499 | その他(流動負債) | 1,083
役員が議決権の過半数を所有している会社 | 株式会社オカキチ (注8) | 東京都渋谷区 | 9,000千円 | ソフトウエアの企画、開発、運営 | ― | 運営業務委託 | 業務委託委の支払 （注２） | 537,245 | 買掛金 | 239,547

役員が議決権の過半数を所有している会社 | OKAKICHI SDN．BHD． (注8) | マレーシア ジョホールバル | 1,000千 マレーシアリンギット | ソフトウエアの企画、開発、運営 | ― | 開発業務委託 運営業務委託 役員の兼任 経営コンサルティング 貸付の回収 | 業務委託委の受取 （注２） | 100,433 | 売掛金 | 15,157
業務委託費の支払 （注２） | 928,665 | 買掛金 | 49,419
コンサルティング費用の支払 （注２） | 420,000 | 買掛金 | 70,000
貸付の回収 | 17,261 | 短期貸付金 | 41,428
長期貸付金 (注９) | 231,309
利息の受取（注5） | 7,034 | 未収入金 | 1,136
役員が議決権の過半数を所有している会社 | 株式会社Blueborn (注10) | 東京都渋谷区 | 50,000千円 | webサービス、アプリケーションの開発、運営 | ― | 貸付の回収 | 貸付の回収 | 64,189 | 短期貸付金 (注11) | 55,149
長期貸付金 (注11) | 287,090
利息の受取（注５） | 2,617 | ― | ―
子会社役員 | 家次栄一 | ― | ― | 子会社役員 | ― | 金銭の貸付 | 金銭の貸付 (注４) | ― | 長期貸付金 | 51,389
利息の受取 (注５) | 256 | 未収入金 | 261

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１) 主要株主である吉成夏子氏が100％直接所有しております。

(注２) 取引金額は、市場実勢を参考に業務内容を勘案して交渉の上で決定しております。

(注３) 主要株主である吉成夏子氏が100％間接所有しております。

(注４）金銭の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

(注５）利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

(注６）株式会社月詠への貸倒懸念債権に対し、69,217千円の貸倒引当金を計上しております。

(注７）資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

(注８）当社役員の岡本吉起が100％直接所有しております。

(注９）OKAKICHI SDN．BHD．への貸倒懸念債権に対し、31,764千円の貸倒引当金を計上しております。

(注10）当社役員の岡本吉起が100％間接所有しております。

(注11）株式会社Bluebornへの貸倒懸念債権に対し、241,970千円の貸倒引当金を計上しております。

(注12）取引金額には、消費税等は含まれておりません。

###### (１株当たり情報)

前連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
１株当たり純資産額　　　　　　　　　　73円54銭 | １株当たり純資産額　　　　　　　　　 542円61銭
１株当たり当期純損失　　　　　　　 △167円93銭 | １株当たり当期純利益　　　　　　 　　462円57銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益　 418円05銭

(注)１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） |  |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) | △936,992 | 2,579,462
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) | △936,992 | 2,579,462
普通株式の期中平均株式数(株) | 5,579,810 | 5,576,369
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
普通株式増加数(株) | ― | 593,927
(うち新株予約権)(株) | (―) | (593,927)

###### (重要な後発事象)

（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）

当社は、2023年７月26日開催の取締役会において、2023年８月31日開催の第29回定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件を付議することを次のとおり決議し、同株主総会に付議され承認可決されました。

１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

当社は、2023年５月期において2,516,280,830円の繰越利益剰余金の欠損を計上しており、今後の柔軟かつ機動的な資本政策や早期に復配できる体制を確保することを目的としております。

２．資本金及び資本準備金の額の減少の内容

(1)減少する資本金の額

資本金2,078,622,069円から1,978,622,069円を減少し、100,000,000円とします。

(2)資本金の額の減少の方法

発行済株式総数を変更することなく、資本金の額のみを減少し、減少額1,978,622,069円をその他資本剰余金に振り替えます。

(3)減少する資本準備金の額

資本準備金983,937,410円から983,937,410円を減少し、０円とします。

(4)資本準備金の額の減少の方法

発行済株式総数を変更することなく、資本準備金の額のみを減少し、減少額983,937,410円をその他資本剰余金に振り替えます。

３．剰余金の処分の内容

上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生後、増加するその他資本剰余金2,516,280,830円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損を填補いたします。

(1)減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　2,516,280,830円

(2)増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金　　2,516,280,830円

４．日程

(1)取締役会決議日　　　　　　2023年７月26日（水）

(2)債権者異議申述公告日　　　2023年７月27日（木）

(3)債権者異議申述最終期日　　2023年８月28日（月）

(4)株主総会決議日　　　　　　2023年８月31日（木）

(5)効力発生日　　　　　　　　2023年９月１日（金）（予定）