【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

 ① 有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式  移動平均法による原価法

 ② 棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

  商 品   移動平均法による原価法

 貯蔵品  個別法

 

2 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

ただし、工具、器具及び備品については、定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物     8年~15年

工具器具備品 2年~8年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  ソフトウエア 2年~5年

 ③ リース資産

     所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

     リース期間定額法を採用しております。

       なお、主なリース期間は5年であります。

 

3 引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

 

当社は、ゲーム事業、動画配信関連事業及び子会社に対する経営指導の3事業を運営しております。

主となるゲーム事業及び子会社に対する経営指導における収益認識基準は、以下のとおりです。なお、動画配信関連事業については、会計基準等の対象となる収益に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(ゲーム事業)

 当社は、モバイルオンラインゲーム「ゴシックは魔法乙女~さっさと契約しなさい!~」を運営しております。顧客との契約における履行義務は、キャラクター等をユーザーが使用できる環境を維持することであると判断しております。そのため、ユーザーがゲーム内通貨である「聖霊石」を利用(消費)して入手したキャラクター等の見積り利用期間にわたって収益を認識しております。

また、当社は、モバイルオンラインゲーム「東方幻想エクリプス」を運営しております。ユーザーがゲーム内で課金を行い、課金により獲得したゲーム内通貨である「幻晶石」を利用(消費)してゲーム内で使用するアイテムやキャラクター等を取得するため、顧客との契約における履行義務は、当社によるアイテムやキャラクター等をユーザーへ引渡すことであると判断しております。当該履行義務は、ユーザーがゲーム内通貨である「幻晶石」を利用(消費)してアイテムやキャラクター等を取得した時点において、財又はサービスが移転するため、当該時点で収益を認識しております。

 

(子会社に対する経営指導)

 子会社への経営指導に対する経営指導料については、子会社との契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該業務の提供に応じて収益を認識しております。

 

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 ① 繰延資産の処理方法

  新株予約権発行費

   支出時に全額費用として計上しております。

② ヘッジ会計の処理

 原則として繰延ヘッジ処理によることとしております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(ソフトウエアの減損)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

ソフトウエア

383,454

千円

 

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

(繰延税金資産の回収可能性)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

繰延税金資産(繰延税金負債相殺前)

38,648

千円

 

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

(貸倒引当金)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

貸倒引当金(投資その他の資産)

△85,465

千円

 

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

  該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

 子会社への経営指導に対する経営指導料については、前事業年度において「営業外収益」の「経営指導料」として計上しておりましたが、定款の営業目的の変更を機会に検討をすすめた結果、当事業年度より「売上高」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の「営業外収益」の「経営指導料」297,200千円は「売上高」として組み替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 資金決済に関する法律に基づく発行保証金として、供託している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

差入保証金

11,561千円

11,561千円

11,561千円

11,561千円

 

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

2023年5月31日

当事業年度

(2024年5月31日)

短期金銭債権

1,868千円

749千円

短期金銭債務

―千円

440千円

長期金銭債権

1,149千円

5,434千円

 

 

 

 

 

※3 保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

 

前事業年度

2023年5月31日

当事業年度

(2024年5月31日)

株式会社capable

―千円

17,760千円

 

 

※4 財務制限条項

前事業年度(2023年5月31日

 当事業年度末における短期借入金144,000千円及び長期借入金748,000千円については、連結貸借対照表における純資産の部の金額、連結損益計算書の経常損益並びに連結キャッシュ・フロー値に対して、一定の基準値に基づく財務制限条項が付されております。なお、当事業年度末において、本条項には抵触しておりません。

 

当事業年度(2024年5月31日

 当事業年度末における短期借入金144,000千円及び長期借入金604,000千円については、連結貸借対照表における純資産の部の金額、連結損益計算書の経常損益並びに連結キャッシュ・フロー値に対して、一定の基準値に基づく財務制限条項が付されております。なお、当事業年度末において、本条項には抵触しておりません。

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年6月1日

  至 2023年5月31日

当事業年度

(自  2023年6月1日

至  2024年5月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

297,200千円

366,700千円

 その他の営業費用

2,459千円

4,242千円

営業取引以外の取引による取引高

1,986千円

304,285千円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年6月1日

  至 2023年5月31日

当事業年度

(自  2023年6月1日

至  2024年5月31日)

 回収費

146,308

千円

316,243

千円

 広告宣伝費及び販売促進費

2,638

千円

103,193

千円

 役員報酬

47,700

千円

45,075

千円

 株式報酬費用

1,394,640

千円

千円

 給料及び手当

55,554

千円

36,077

千円

 法定福利費

10,621

千円

9,498

千円

 研究開発費

20,260

千円

6,715

千円

 地代家賃

26,573

千円

20,394

千円

 支払報酬

81,554

千円

81,066

千円

 支払手数料

17,616

千円

12,470

千円

 

 

  おおよその割合

 販売費

9%

60%

 一般管理費

91%

40%

 

 

 

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年5月31日

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を把握しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

前事業年度

(千円)

子会社株式

5,126,652

関連会社株式

2,700

5,129,352

 

 

当事業年度(2024年5月31日

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を把握しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

5,026,652

関連会社株式

2,700

5,029,352

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年5月31日)

当事業年度
(2024年5月31日)

(繰延税金資産)

 

 

繰越欠損金

860,297千円

737,275千円

関係会社株式評価損

-千円

30,620千円

減損損失

110,559千円

28,038千円

貸倒引当金

-千円

26,169千円

前受金

9,471千円

13,626千円

その他

22,553千円

17,373千円

繰延税金資産小計

1,002,881千円

853,103千円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△860,297千円

△723,620千円

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△142,584千円

△90,834千円

評価性引当額小計

△1,002,881千円

△814,455千円

繰延税金資産合計

-千円

38,648千円

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

当事業年度

(2024年5月31日)

法定実効税率

30.62%

(調整)

 

交際費等永久に損金算入されない項目

0.14%

受取配当等永久に益金参入されない項目

△35.36%

住民税均等割

0.20%

評価性引当額の増減

△72.53%

繰越欠損金の期限切れ

62.28%

その他

△0.02%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△14.67%

 

(注)前事業年度は、税引前当期純損失のため記載しておりません。

 

(企業結合等関係)

  該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

  連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。