【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

   連結子会社の数 4

主要な連結子会社の名称

株式会社capable

株式会社でらゲー

DELUXE GAMES SDN.BHD.

スマートフォンゲーム「メテオアリーナ」製作委員会

 

(2) 主要な非連結子会社の名称および連結の範囲から除外した理由

非連結子会社の数 5社

主要な非連結子会社の名称

株式会社ファーストインパクト

株式会社CAPE等他3社

非連結子会社5社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称

  持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数 1

主要な会社等の名称

関連会社

 株式会社モッド

 

(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

   主要な会社等の名称

非連結子会社

株式会社ファーストインパクト

株式会社CAPE等他3社

持分法を適用しない理由

 持分法を適用していない非連結子会社5社は、それぞれ当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の範囲から除外しております。

関連会社

DURDEN株式会社

カナヘイ製作委員会等他1社

持分法を適用しない理由

 持分法を適用していない関連会社3社は、それぞれ当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の範囲から除外しております。

 

(3) 議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有している会社等のうち関連会社としなかった

      会社等の名称

    該当事項はありません。

 

 (4) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項

     該当事項はありません。

 

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の株式会社でらゲー及びスマートフォンゲーム「メテオアリーナ」製作委員会の決算日は3月31日、DELUXE GAMES SDN.BHD.の決算日は4月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

関係会社株式

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

a 商 品

  移動平均法による原価法(貸借対照表差額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

b 仕掛品・貯蔵品

  個別法(貸借対照表差額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

  ただし、車両運搬具並びに工具、器具及び備品については、定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         3年~36年

車両運搬具      2年~6年

工具、器具及び備品  2年~15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  ソフトウエア    2年~5年

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間定額法を採用しております。

なお、主なリース期間は5年であります。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

 貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

 当社グループは、ゲーム事業及び動画配信関連事業の2事業を主要な事業としております。

 収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は、以下のとおりです。

 

  ① ゲーム事業

イ.「ゴシックは魔法乙女~さっさと契約しなさい!~」

当社は、モバイルオンラインゲーム「ゴシックは魔法乙女~さっさと契約しなさい!~」を運営しております。顧客との契約における履行義務は、キャラクター等をユーザーが使用できる環境を維持することであると判断しております。そのため、ユーザーがゲーム内通貨である「聖霊石」を利用(消費)して入手したキャラクター等の見積り利用期間にわたって収益を認識しております。

 

ロ.「東方幻想エクリプス」

当社は、モバイルオンラインゲーム「東方幻想エクリプス」を運営しております。ユーザーがゲーム内で課金を行い、課金により獲得したゲーム内通貨である「幻晶石」を利用(消費)してゲーム内で使用するアイテムやキャラクター等を取得するため、顧客との契約における履行義務は、当社によるアイテムやキャラクター等をユーザーへ引渡すことであると判断しております。当該履行義務は、ユーザーがゲーム内通貨である「幻晶石」を利用(消費)してアイテムやキャラクター等を取得した時点において、財又はサービスが移転するため、当該時点で収益を認識しております。

 

ハ.「キングダム 乱 -天下統一への道-」

連結子会社は、モバイルオンラインゲーム「キングダム 乱 -天下統一への道-」を運営しております。ユーザーがゲーム内で課金を行い、課金により獲得したゲーム内通貨である「宝玉」を利用(消費)してゲーム内で使用するアイテムやキャラクター等を取得するため、顧客との契約における履行義務は、連結子会社によるアイテムやキャラクター等をユーザーへ引渡すことであると判断しております。当該履行義務は、ユーザーがゲーム内通貨である「宝玉」を利用(消費)してアイテムやキャラクター等を取得した時点において、財又はサービスが移転するため、当該時点で収益を認識しております。

 

ニ.「受託開発等の業務委託契約」

連結子会社では、スマートフォン向けゲームの開発・運営業務等を顧客より受託し提供しております。当該サービスにおいては、顧客である企業に対し、連結子会社が開発・運営業務等の役務の提供を行うことで履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。また、一部の業務委託契約においては、連結子会社が顧客から受け取る対価は、ユーザーからの課金額に応じて算定されております。

 

  ② 動画配信関連事業

 当社グループは、YouTube事業やライブ配信事業を運営しております。顧客との契約における履行義務は、ユーザーが広告を閲覧した時点で履行義務が充足したと判断し、当該時点で収益を認識しております。

 

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  ①繰延資産の処理方法

新株予約権発行費

   支出時に全額費用として計上しております。

 ②ヘッジ会計の処理

原則として繰延ヘッジ処理によることとしております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損)

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

ソフトウエア

383,454

千円

 

ソフトウエア仮勘定

2,360,486

千円

 

減損損失

130,744

千円

 

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループのソフトウエア及びソフトウエア仮勘定は、主に自社開発ゲームに係る開発費のうち、将来の収益獲得が確実と認められるものを資産計上しております。減損の兆候が識別された場合には、タイトルごとの収益計画を基礎に算定された割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失を認識すべきであると判定されたものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、主に既存タイトルの課金ユーザー数及び1人当たり課金額としております。

割引前将来キャッシュ・フローについて、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

 

(繰延税金資産の回収可能性)

 1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

繰延税金資産(繰延税金負債相殺前)

171,915

千円

 

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、事業計画に基づいて将来、獲得しうる課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額の見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(貸倒引当金)

 1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

貸倒引当金(投資その他の資産)

△649,381

千円

 

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  当社グループの保有する債権に係る損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積り、引当金を計上しております。一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 翌連結会計年度において、債務者の財務状況が悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

  該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

(1)概要

 その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2)適用予定日

 2025年5月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額はありません。

 

(表示方法の変更)

 (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」、「非連結子会社株式の取得による支出」、「差入保証金の回収による収入」及び「敷金の回収による収入」を区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。

この結果、前連結会計年度の「投資活動によるキャッシュ・フロー」における「定期預金の預入による支出」△23千円、「非連結子会社株式の取得による支出」△10,000千円、「差入保証金の回収による収入」3,000千円及び「敷金の回収による収入」1,961千円は、「その他」△5,061千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「ファイナンス・リース債務の返済による支出」、「新株予約権の発行による収入」、「新株予約権の発行による支出」、「非支配株主への払戻による支出」及び「自己株式の取得による支出」を区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。

この結果、前連結会計年度の「財務活動によるキャッシュ・フロー」における「ファイナンス・リース債務の返済による支出」△3,101千円、「新株予約権の発行による収入」11,700千円、「新株予約権の発行による支出」△2,238千円、「非支配株主への払戻による支出」△1,877千円及び「自己株式の取得による支出」△113千円は、「その他」4,368千円として組み替えております。

 

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年5月31日)

当連結会計年度
(2024年5月31日)

関係会社株式

129,823

千円

66,044

千円

 

 

※2  担保資産及び担保付債務

資金決済に関する法律に基づく発行保証金として、供託している資産は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年5月31日)

当連結会計年度
(2024年5月31日)

差入保証金

11,561

千円

11,561

千円

 

 

※3  財務制限条項

前連結会計年度(2023年5月31日)

 当連結会計年度末における1年内返済予定の長期借入金144,000千円及び長期借入金748,000千円については、連結貸借対照表における純資産の部の金額、連結損益計算書の経常損益並びに連結キャッシュ・フロー値に対して、一定の基準値に基づく財務制限条項が付されております。なお、当連結会計年度末において、本条項には抵触しておりません。

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

 当連結会計年度末における1年内返済予定の長期借入金144,000千円及び長期借入金604,000千円については、連結貸借対照表における純資産の部の金額、連結損益計算書の経常損益並びに連結キャッシュ・フロー値に対して、一定の基準値に基づく財務制限条項が付されております。なお、当連結会計年度末において、本条項には抵触しておりません。

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年6月1日

至  2023年5月31日)

当連結会計年度

(自  2023年6月1日

至  2024年5月31日)

研究開発費

122,907

千円

209,805

千円

122,907

千円

209,805

千円

 

 

 

※3  減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

前連結会計年度(自  2022年6月1日  至  2023年5月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年6月1日  至  2024年5月31日)

用途

場所

種類

金額

ゲーム事業資産

東京都渋谷区

ソフトウェア

130,744千円

動画配信関連事業資産

東京都目黒区

建物、工具器具備品

920千円

合計

131,664千円

 

当社は、ゲーム事業資産については、タイトルごとに一つの資産グループとしております。また、動画配信関連事業資産については、サービス毎に一つの資産グループとしております。これらについては、収益性の低下による減損の兆候が見られたため、資産グループの帳簿価額全額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来の収益の不確実性を考慮して、回収可能価額は零と算定しております。

 

※4 企業結合に係る特定勘定の取崩益の内容及び金額

前連結会計年度(自  2022年6月1日  至  2023年5月31日)

 当社が株式会社でらゲーの全株式を取得したことによるもので、その内容は、実績貢献に基づいた将来発生が見込まれる退職慰労金の見積超過による取崩額120,000千円であります。

 

当連結会計年度(自  2023年6月1日  至  2024年5月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年6月1日

至  2023年5月31日)

当連結会計年度

(自  2023年6月1日

至  2024年5月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

△22,904

45,903

組替調整額

△11,402

税効果調整前

△34,306

45,903

税効果額

11,866

△15,877

その他有価証券評価差額金

△22,440

30,025

 

 

 

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

40,945

65,098

組替調整額

△5,636

-

税効果調整前

35,308

65,098

税効果額

為替換算調整勘定

35,308

65,098

その他の包括利益合計

12,868

95,124

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

5,928,000

686,600

6,614,600

 

(注)普通株式の発行済み株式総数の増加理由は、以下のとおりであります。

新株予約権の権利行使に伴う新株式の発行による増加

686,600株

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

47,227

650,070

697,297

 

(注)自己株式の増加理由は、以下のとおりであります。

単元未満株式の買取

70株

 

株式会社でらゲーの連結子会社化に伴う取得

650,000株

 

 

 

3.新株予約権等に関する事項

区分

内訳

目的となる株式

目的となる株式の数

当連結会計年度末残高

当連結会計年度

期首

増加

減少

当連結会計年度末

当社

第23回新株予約権

普通株式

250,000株

250,000株

250千円

第24回ストック・オプションとしての新株予約権

30,900千円

第25回ストック・オプションとしての新株予約権

132,620千円

第26回ストック・オプションとしての新株予約権

45,200千円

第27回ストック・オプションとしての新株予約権

343,265千円

第32回ストック・オプションとしての新株予約権

659,777千円

連結子会社

第1回ストック・オプションとしての新株予約権

666千円

合計

250,000株

250,000株

1,212,679千円

 

(注) 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

  該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

6,614,600

78,900

6,693,500

 

(注)普通株式の発行済み株式総数の増加理由は、以下のとおりであります。

新株予約権の権利行使に伴う新株式の発行による増加

78,900株

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

697,297

29,000

668,297

 

(注)自己株式の減少理由は、以下のとおりであります。

新株予約権の権利行使に伴う自己株式の処分による減少

29,000株

 

 

 

3.新株予約権等に関する事項

区分

内訳

目的となる株式

目的となる株式の数

当連結会計年度末残高

当連結会計年度

期首

増加

減少

当連結会計年度末

当社

第23回新株予約権

普通株式

250,000株

250,000株

250千円

第24回ストック・オプションとしての新株予約権

30,900千円

第25回ストック・オプションとしての新株予約権

132,620千円

第26回ストック・オプションとしての新株予約権

45,200千円

第27回ストック・オプションとしての新株予約権

340,014千円

第32回ストック・オプションとしての新株予約権

534,289千円

連結子会社

第1回ストック・オプションとしての新株予約権

666千円

合計

250,000株

250,000株

1,083,939千円

 

(注) 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2024年

8月30日

定時株主総会

普通株式

繰越利益剰余金

90

15円00銭

2024年

5月31日

2024年

8月31日

 

(注)1株当たり配当額には創立30年記念配当5円が含まれております。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年6月1日

至  2023年5月31日)

当連結会計年度

(自  2023年6月1日

至  2024年5月31日)

現金及び預金

6,283,751

千円

6,341,863

千円

預け金(流動資産の「その他」)

102,849

千円

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△6,486

千円

△7,253

千円

現金及び現金同等物

6,380,114

千円

6,334,610

千円

 

 

 ※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日

 株式の取得により新たに株式会社でらゲー及びその他2社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

  流動資産          5,644,141千円

  固定資産          6,177,734千円

  流動負債         △2,882,820千円

  固定負債          △983,818千円

  負ののれん発生益     △2,635,237千円

  非支配株主持分       △320,000千円

  株式の取得価額       5,000,000千円

  現金及び現金同等物    △2,860,399千円

  株式の取得価額(未払分) △4,000,000千円

  取得による収入        1,860,399千円

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日

 該当事項はありません。

 

 3 重要な非資金取引の内容

 

  新株予約権の行使

 

前連結会計年度

(自  2022年6月1日

至  2023年5月31日)

当連結会計年度

(自  2023年6月1日

至  2024年5月31日)

新株予約権の行使による資本金増加額

379,375

千円

46,941

千円

新株予約権の行使による資本準備金増加額

379,375

千円

46,941

千円

新株予約権の行使による自己株式処分差益

千円

21,304

千円

新株予約権の行使による自己株式の減少額

千円

13,553

千円

 

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等と一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行借入による方針であります。なお、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスクの管理体制

 営業債権である売掛金及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制としております。

長期貸付金及び関係会社貸付金は、定期的に回収先の財務状況等を把握しております。

 投資有価証券は外貨建てMMF及びファンド並びに株式投資であり、為替の変動リスクや、投資先の財務状況により価値が下落するリスクに晒されています。当該リスクに関しては、定期的に為替相場や投資先の財務状況等を把握する体制としております。

 敷金は、本社等の賃貸借契約に伴うものであります。その差入先に対する信用リスクについては賃貸借契約締結前に信用状況を調査・把握する体制としております。

 短期借入金及び長期借入金は、主として開発及び子会社株式の取得に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

 営業債務である未払金は、ほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。

 長期未払金は、子会社株式の取得(現金による分割払い)に係るものでありますが、固定金利であるため、金利の変動リスクに晒されていません。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

(4) 信用リスクの集中

該当事項はありません。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年5月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 投資有価証券(*3)

737,431

737,431

(2) 長期貸付金(*4)

1,197,135

 

 

   貸倒引当金(*5)

△668,210

 

 

 

528,925

540,949

12,024

(3) 関係会社長期貸付金

321,000

 

 

    貸倒引当金(*5)

△121,000

 

 

 

200,000

207,809

7,809

(4) 敷金

116,852

116,852

資産計

1,583,209

1,603,043

19,834

(1) リース債務(*6)

(3,406)

(3,406)

(2) 長期借入金(*7)

(1,032,000)

(1,023,608)

△8,391

(3) 長期未払金

(4,000,000)

(3,985,593)

△14,406

負債計

(5,035,406)

(5,012,608)

△22,797

 

(*1) ①「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

   ②「売掛金」、「未収入金」、「短期貸付金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

   ③「短期借入金」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 負債に計上されているものについては、(  )で示しております。

(*3) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

非上場株式

258,699

 

(*4) 1年以内に回収予定の長期貸付金を含めております。

(*5) 長期貸付金・関係会社長期貸付金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*6) 連結貸借対照表上は、流動負債及び固定負債のその他に含まれております。

(*7) 1年以内に返済予定の長期借入金を含めております。

 

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 投資有価証券(*3)

733,773

733,773

(2) 長期貸付金(*4)

920,931

 

 

   貸倒引当金(*5)

△440,828

 

 

 

480,102

520,368

40,266

(3) 関係会社長期貸付金

332,770

 

 

    貸倒引当金(*5)

△59,558

 

 

 

273,211

274,715

1,503

資産計

1,487,087

1,528,857

41,770

(1) 長期借入金(*6)

(923,923)

(918,768)

△5,154

(2) 長期未払金(*6)

(4,000,000)

(3,974,667)

△25,332

負債計

(4,923,923)

(4,893,436)

△30,486

 

(*1) ①「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

   ②「売掛金」、「未収入金」、「短期貸付金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価 額に近似するものであることから、記載を省略しております。

   ③「短期借入金」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 負債に計上されているものについては、(  )で示しております。

(*3) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

301,256

 

(*4) 1年以内に回収予定の長期貸付金を含めております。

(*5) 長期貸付金・関係会社長期貸付金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*6) 1年以内に返済予定の長期借入金・長期未払金を含めております。

(*7) 敷金については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

 

(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年5月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

6,283,751

売掛金

1,149,848

未収入金

564,822

長期貸付金

318,514

788,970

83,543

6,107

関係会社長期貸付金

321,000

敷金

116,852

合計

8,316,936

1,226,823

83,543

6,107

 

 

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

6,341,863

売掛金

905,112

未収入金

687,772

長期貸付金

227,144

342,240

39,137

312,408

関係会社長期貸付金

332,770

合計

8,161,893

675,010

39,137

312,408

 

 

(注2) リース債務及び有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年5月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

リース債務

1,642

823

594

346

短期借入金

60,000

長期借入金

144,000

144,000

246,001

152,004

152,004

193,991

長期未払金

600,000

600,000

600,000

600,000

1,600,000

合計

205,642

744,823

846,595

752,350

752,004

1,793,991

 

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

60,000

長期借入金

152,724

254,725

158,328

154,008

154,008

50,130

長期未払金

600,000

600,000

600,000

600,000

600,000

1,000,000

合計

812,724

854,725

758,328

754,008

754,008

1,050,130

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年5月31日)

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

737,431

737,431

資産計

737,431

737,431

 

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

733,773

733,773

資産計

733,773

733,773

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年5月31日)

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

540,949

540,949

関係会社長期貸付金

207,809

207,809

敷金

116,852

116,852

資産計

865,612

865,612

リース債務

3,406

3,406

長期借入金

1,023,608

1,023,608

長期未払金

3,985,593

3,985,593

負債計

5,012,608

5,012,608

 

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

520,368

520,368

関係会社長期貸付金

274,715

274,715

資産計

795,084

795,084

長期借入金

918,768

918,768

長期未払金

3,974,667

3,974,667

負債計

4,893,436

4,893,436

 

 

 

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

外貨建MMFは取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

市場における取引価格が存在しないファンドについては、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額等を時価としており、主にレベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(下記「長期借入金・長期未払金」参照)

 

長期貸付金、関係会社長期貸付金

これらの時価は、将来のキャッシュ・フローを、国債の利回り等適切な指標を基に割引現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

また、貸倒懸念債権については、回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しており、時価は連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもってレベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金・長期未払金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(上記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。

 

 

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年5月31日)

 

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

債券

その他

小計

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

737,431

808,044

△70,613

債券

その他

小計

737,431

808,044

△70,613

合計

737,431

808,044

△70,613

 

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額258,699千円)については、市場価格のない株式であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

 

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

債券

その他

196,220

193,190

3,029

小計

196,220

193,190

3,029

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

債券

その他

537,553

622,200

△84,647

小計

537,553

622,200

△84,647

合計

733,773

815,391

△81,618

 

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額301,256千円)については、市場価格のない株式であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 

区分

売却額
(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

102,849

22,317

債券

その他

合計

102,849

22,317

 

 

当連結会計年度(自  2023年6月1日  至  2024年5月31日)

 

区分

売却額
(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

10,000

10,000

債券

その他

合計

10,000

10,000

 

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 投資有価証券評価損25,575千円及び関係会社株式評価損91,065千円を計上しております。

なお、減損処理にあたっては、市場価格のない有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(自  2023年6月1日  至  2024年5月31日)

 投資有価証券評価損15,153千円を計上しております。

なお、減損処理にあたっては、市場価格のない有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度(2023年5月31日)

 

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(千円)

契約額等のうち
1年超
(千円)

時価
(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

 

 

 

支払固定・
受取変動

892,000

748,000

(注)

 

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

 

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(千円)

契約額等のうち
1年超
(千円)

時価
(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

 

 

 

支払固定・
受取変動

748,000

604,000

(注)

 

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売費及び一般管理費の
株式報酬費用

1,394,640

千円

千円

 

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2019年9月24日

2019年12月11日

2020年2月28日

付与対象者の区分及び人数

当社代表取締役 1名

当社子会社取締役等 4名

当社執行役員 1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 75,000株

普通株式 200,000株

普通株式 100,000株

付与日

2019年10月9日

2019年12月26日

2020年3月18日

権利確定条件

 新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、一度でも下記(1)又は(2)に掲げる条件を満たした場合に限り、各号に掲げる割合を上限として本新株予約権を行使することができる。
(1)2019年10月9日から3年以内に5営業日連続で、金融商品取引所における当社の普通株式の取引終値に基づいて算出した時価総額が80億円以上になった場合:50%
(2)2020年5月期から2022年5月期のいずれかの当社の通期の営業利益が黒字になった場合:100%
 上記(1)(2)に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、金融商品取引所における当社の普通株式の株価終値が一度でも行使価額に70%を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権
を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。

 新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、一度でも下記(1)又は(2)に掲げる条件を満たした場合に限り、各号に掲げる割合を上限として本新株予約権を行使することができる。
(1)2019年12月26日から3年以内に5営業日連続で、金融商品取引所における当社の普通株式の取引終値に基づいて算出した時価総額が90億円以上になった場合:50%
(2)2020年5月期から2023年5月期のいずれかの当社の通期の営業利益が黒字になった場合:100%
 上記(1)(2)に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、金融商品取引所における当社の普通株式の株価終値が一度でも行使価額に70%を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権
を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。

 新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、一度でも下記(1)又は(2)に掲げる条件を満たした場合に限り、各号に掲げる割合を上限として本新株予約権を行使することができる。
(1)2020年3月18日から3年以内に5営業日連続で、金融商品取引所における当社の普通株式の取引終値に基づいて算出した時価総額が90億円以上になった場合:50%
(2)2020年5月期から2023年5月期のいずれかの当社の通期の営業利益が黒字になった場合:100%
 上記(1)(2)に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、金融商品取引所における当社の普通株式の株価終値が一度でも行使価額に70%を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権
を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。

対象勤務期間

権利行使期間

 2019年10月9日~

 2029年10月8日

 2019年12月26日~
 2029年12月25日

 2022年2月17日~
 2032年2月16日

 

(注) 株式数に換算して記載しております。

 

 

会社名

提出会社

連結子会社

提出会社

決議年月日

2020年10月30日

2021年3月18日

2022年6月3日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役および従業員

23名

当社子会社取締役等 3名

当社子会社の取締役および従業員並びに社外協力者 103名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 375,000株

普通株式 41,666株

普通株式 1,170,000株

付与日

2020年11月20日

2021年3月31日

2022年9月3日

権利確定条件

 新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、一度でも下記に掲げる条件を満たした場合に限り、本新株予約権を行使することができる。

・2020年11月20日から10年以内に5営業日連続で金融商品取引所における当社の普通株式の取引終値が3,800円以上になった場合

 上記に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、金融商品取引所における当社の普通株式の取引終値が一度でも行使価額に70%を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。

 新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、一度でも下記(1)又は(2)に掲げる条件を満たした場合に限り、本新株予約権を行使することができる。

(1)2021年3月31日から10年以内に当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場している場合

(2)2021年3月31日から10年以内に当社が被買収側となる企業再編(合併、株式交換等)が当社の取締役会にて承認可決された場合

 上記(1)(2)に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、当社の普通株式の株価が一度でも行使価額に70%を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。

 新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、一度でも下記に掲げる条件を満たした場合に限り、本新株予約権を行使することができる。

(1)2022年9月3日から10年以内に5営業日連続で、東京証券取引所における当社の普通株式の取引終値に基づいて算出した時価総額が100億円以上となった場合

(2)上記に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、東京証券取引所における当社の普通株式の株価終値が一度でも行使価額に50%を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。

対象勤務期間

権利行使期間

 2022年11月20日~
 2030年11月19日

 2021年3月31日~
 2031年3月30日

2022年9月3日~
2032年9月2日

 

(注) 株式数に換算して記載しております。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2019年9月24日

2019年12月11日

2020年2月28日

権利確定前(株)

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

前連結会計年度末

75,000

190,000

100,000

権利確定

権利行使

失効

未行使残

75,000

190,000

100,000

 

 

会社名

提出会社

連結子会社

提出会社

決議年月日

2020年10月30日

2021年3月18日

2022年6月3日

権利確定前(株)

 

 

 

前連結会計年度末

41,666

付与

失効

権利確定

未確定残

41,666

権利確定後(株)

 

 

 

前連結会計年度末

369,500

548,900

権利確定

権利行使

3,500

104,400

失効

未行使残

366,000

444,500

 

 

 

②  単価情報

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2019年9月24日

2019年12月11日

2020年2月28日

2020年10月30日

権利行使価格(円)

734

1,200

914

1,348

行使時平均株価(円)

1,701

付与日における公正な評価単価(円)

412

698

452

929

 

 

会社名

連結子会社

提出会社

決議年月日

2021年3月18日

2022年6月3日

権利行使価格(円)

4,000

871

行使時平均株価(円)

1,909

付与日における公正な評価単価(円)

1,202

 

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の

合計額及び当連結会計年度において、権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額             ―円

(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額       ―円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年5月31日)

当連結会計年度
(2024年5月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注2)

898,773

千円

802,224

千円

減損損失

189,581

千円

112,946

千円

貸倒引当金

337,531

千円

231,247

千円

その他

395,866

千円

288,565

千円

繰延税金資産小計

1,821,753

千円

1,434,985

千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
(注2)

△898,773

千円

△788,569

千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性
引当額

△696,173

千円

△474,499

千円

評価性引当額小計(注1)

△1,594,947

千円

△1,263,069

千円

繰延税金資産合計

226,805

千円

171,915

千円

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△227,361

千円

△243,239

千円

保険積立金

△310,435

千円

△255,199

千円

その他

△45,910

千円

-

千円

繰延税金負債合計

△583,708

千円

△498,439

千円

繰延税金負債純額

△356,902

千円

△326,523

千円

 

(注)1 評価性引当額が331,878千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の期限切れ等によるものです。

 

(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年5月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(a)

161,797

9,561

82,265

35,062

210,339

399,747

898,773

評価性引当額

△161,797

△9,561

△82,265

△35,062

△210,339

△399,747

△898,773

繰延税金資産

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(b)

9,561

82,265

35,062

210,339

68,161

396,834

802,224

評価性引当額

△78,172

△35,062

△210,339

△68,161

△396,834

△788,569

繰延税金資産

9,561

4,093

13,655

 

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

 主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年5月31日

当連結会計年度

(2024年5月31日)

法定実効税率

30.62%

30.62%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金算入されない項目

0.05%

0.04%

受取配当等永久に益金参入されない項目

△0.00%

△0.22%

株式報酬費用

14.87%

-%

住民税均等割

0.11%

0.09%

評価性引当額の増減

△3.79%

△18.31%

繰越欠損金の期限切れ

-%

8.56%

繰越欠損金の利用

△3.70%

-%

子会社税率差異

1.53%

4.30%

負ののれん発生益

△28.10%

-%

企業結合に係る特定勘定の取崩益

△1.28%

-%

持分法投資損益

△0.03%

△0.04%

子会社株式取得関連費用

0.05%

0.28%

その他

0.21%

△2.63%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

10.53%

22.68%

 

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

 

(資産除去債務関係)

本社及び店舗の建物の賃貸契約に伴う原状回復義務について、当該賃貸契約に関連する敷金が資産に計上されており、当該計上額に関連する部分について、当該資産除去債務の負債計上額及びこれに対応する資産除去債務費用の資産計上額に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうちの当該連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上しております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社の一部の子会社では、海外(米国)において、賃貸用物件(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△36,186千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△71,511千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)、売却損益は125,106千円(特別利益に計上)であります。また、当該賃貸不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年6月1日

至  2023年5月31日)

当連結会計年度

(自  2023年6月1日

至  2024年5月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

393,883

期中増減額

393,883

△393,883

期末残高

393,883

期末時価

393,883

 

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

   2 前連結会計年度の期中の増加額は、すべて、株式会社でらゲーを連結子会社化したことによるものであります。

   3 当連結会計年度の期中の減少額は、すべて、第三者への譲渡によるものであります。

   4 前連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきます。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

ゲーム事業

 

 受託開発等の業務委託契約による収入

4,557,635

 ユーザーからの課金による収入

1,884,537

 その他(注)

157,101

動画配信関連事業

364,163

顧客との契約から生じる収益

6,963,436

その他の収益

外部顧客への売上高

6,963,436

 

(注)その他は、ゲーム化や玩具その他の商品化等の権利収入であります。

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

ゲーム事業

 

 受託開発等の業務委託契約による収入

7,576,793

 ユーザーからの課金による収入

4,325,112

 その他(注)

124,661

動画配信関連事業

247,633

顧客との契約から生じる収益

12,274,200

その他の収益

外部顧客への売上高

12,274,200

 

(注)その他は、ゲーム化や玩具その他の商品化等の権利収入であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末

 において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

(1) 契約負債の残高等

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

74,832

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,541,142

契約負債(期首残高)

60,013

契約負債(期末残高)

109,784

 

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」、「未収入金」に含まれております。

契約負債は、アイテム課金に係る顧客からの前受金等であります。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、60,013千円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、個別の契約が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

(1) 契約負債の残高等

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,541,142

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,537,737

契約負債(期首残高)

109,784

契約負債(期末残高)

171,733

 

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」、「未収入金」に含まれております。

契約負債は、アイテム課金に係る顧客からの前受金等であります。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、109,784千円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、個別の契約が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは、事業領域別にセグメントを構成し、「ゲーム事業」、「動画配信関連事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

各報告セグメントの事業の概要は下記のとおりであります。

事業区分

事業の概要

ゲーム事業

スマートフォンゲームの開発・運営・受託、二次的著作物の企画・制作・販売・ライセンス許諾等

動画配信関連事業

動画配信マネジメント・サポート、SNS広告等

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

連結財務諸表
計上額

ゲーム事業

動画配信

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

6,599,273

364,163

6,963,436

6,963,436

その他の収益

外部顧客への売上高

6,599,273

364,163

6,963,436

6,963,436

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,599,273

364,163

6,963,436

6,963,436

セグメント利益又は損失(△)

309,143

65,414

243,728

243,728

セグメント資産

2,900,056

76,925

2,976,981

10,515,490

13,492,471

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

15,243

470

15,713

41,394

57,108

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

223,398

223,398

930

224,329

 

(注)調整額は、以下のとおりであります。

セグメント資産の調整額10,515,490千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主として各報告セグメントに帰属しない、現金及び預金、投資その他の資産であります。

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

連結財務諸表
計上額

ゲーム事業

動画配信

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

12,026,567

247,633

12,274,200

12,274,200

その他の収益

外部顧客への売上高

12,026,567

247,633

12,274,200

12,274,200

セグメント間の内部売上高又は振替高

12,026,567

247,633

12,274,200

12,274,200

セグメント利益又は損失(△)

1,938,159

67,694

1,870,464

1,870,464

セグメント資産

4,547,280

68,409

4,615,690

9,741,546

14,357,237

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

101,066

802

101,868

77,367

179,235

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,284,162

5,106

3,289,268

453,450

3,742,719

 

(注)調整額は、以下のとおりであります。

セグメント資産の調整額9,741,546千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主として各報告セグメントに帰属しない、現金及び預金、投資その他の資産であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社MIXI

4,418,611

ゲーム事業

Apple Inc.

1,252,480

ゲーム事業

Google LLC

680,381

ゲーム事業及び動画配信関連事業

 

(注)Apple Inc.及びGoogle LLCはプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループが提供するゲームサービスの利用者(一般ユーザー)に対する利用料等であります。

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社MIXI

7,450,541

ゲーム事業

Apple Inc.

2,985,004

ゲーム事業

Google LLC

1,383,935

ゲーム事業及び動画配信関連事業

 

(注)Apple Inc.及びGoogle LLCはプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループが提供するゲームサービスの利用者(一般ユーザー)に対する利用料等であります。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

ゲーム事業

動画配信

関連事業

減損損失

130,744

920

131,664

131,664

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 第2四半期連結会計期間において、株式会社でらゲーの全株式を取得し、連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を2,635,237千円計上しております。 
 なお、第2四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に確定しております。この結果、暫定的に算定された負ののれん発生益の金額2,939,446千円は、会計処理の確定により、304,208千円減少し、2,635,237千円となりました。
 また、特別利益に計上しているため、報告セグメントには配分しておりません。

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

該当事項はありません。

 

 

 

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

前連結会計年度(自  2022年6月1日  至  2023年5月31日)

(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社等及び関連会社等

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

非連結子会社

株式会社CAPE

東京都目黒区

5,000

IP管理、アプリ開発およびコンサルティング

(所有)

間接

80.0

 

資金の援助

役員の兼任

金銭の貸付(注1)

200,000

関係会社長期貸付金

200,000

利息の受取

(注2)

1,149

未収入金

1,149

関連会社

株式会社モッド

東京都目黒区

9,000

ソーシャルメディアエージェンシー

(所有)

直接

30.0

資金の援助

貸付の回収

50,000

利息の受取

(注2)

836

利息の回収

2,925

 

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1) 金銭の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

(注2) 利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

(注3) 取引金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員及びその近親者
 子会社役員

石井沙保里

子会社役員

子会社株式の購入

子会社株式の購入
(注1)

2,285,714

長期未払金

2,285,714

利息の支払
(注2)

19,028

その他(固定負債)

19,028

役員及びその近親者

岡本拓也

会社員

子会社株式の購入

子会社株式の購入
(注1)

571,428

長期未払金

571,428

利息の支払
(注2)

4,757

その他(固定負債)

4,757

役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社
 

株式会社でらゲー

(注3)

東京都渋谷区

7,000

ソフトウエアの開発・運営

(被所有)

直接

11.05

管理業務の受託

役員の兼任

業務委託費の受取

(注4)

50,000

子会社役員

岡本美香

子会社役員

子会社株式の購入

子会社株式の購入
(注1)

1,142,857

長期未払金

1,142,857

利息の支払
(注2)

9,514

その他(固定負債)

9,514

子会社役員

家次栄一

子会社役員

ストック・オプションの払込
 ストックオプションの権利行使

ストック・オプションの払込

1,720

ストック・オプションの権利行使

51,389

 

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1) 株式の購入については、第三者算定機関による算定結果を勘案して合理的に決定しております。

(注2) 利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

(注3) 2022年8月31日以前については、役員の近親者が議決権の過半数を所有しておりましたが、2022年9月1日以降に

  ついては当社の100%子会社となっております。

(注4) 取引金額は、市場実勢を参考に業務内容を勘案して交渉の上で決定しております。

(注5) 取引金額には、消費税等は含まれておりません。

 

当連結会計年度(自  2023年6月1日  至  2024年5月31日)

(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社等及び関連会社等

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

非連結子会社

株式会社CAPE

東京都渋谷区

5,000

IP管理、アプリ開発およびコンサルティング

(所有)

間接

80.0

 

資金の援助

役員の兼任

金銭の貸付(注1)

100,000

関係会社長期貸付金

(注4)

300,000

利息の受取

(注2)

3,392

投資その他の資産(その他)

4,541

 

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1) 金銭の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

(注2) 利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

(注3) 取引金額には、消費税等は含まれておりません。

(注4) 株式会社CAPEへの貸倒懸念債権に対し、45,538千円の貸倒引当金を計上しております。

 

 

(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員及びその近親者
 子会社役員

石井沙保里

子会社役員

子会社株式の購入

子会社株式の購入
(注1)

未払金

342,857

長期未払金

1,942,857

利息の支払
(注2)

25,371

未払費用

44,400

役員及びその近親者

岡本拓也

会社員

子会社株式の購入

子会社株式の購入
(注1)

未払金

85,714

長期未払金

485,714

利息の支払
(注2)

6,342

未払費用

11,099

子会社役員

岡本美香

子会社役員

子会社株式の購入

子会社株式の購入
(注1)

未払金

171,428

長期未払金

971,428

利息の支払
(注2)

12,685

未払費用

22,200

 

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1) 株式の購入については、第三者算定機関による算定結果を勘案して合理的に決定しております。

(注2) 利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

(注3) 取引金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

前連結会計年度(自  2022年6月1日  至  2023年5月31日)

(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

主要株主が議決権の過半数を所有している会社

株式会社玄武

(注1)

東京都渋谷区

10,000千円

マルチメディアコンテンツの企画、製作、販売

業務委託

役員の兼任

業務委託費の支払

(注2)

10,200

未払金

1,870

主要株主が議決権の過半数を所有している会社

株式会社月詠

(注3)

東京都港区

47,500千円

飲食店の経営

施設使用

役員の兼任

金銭の立替
金銭の貸付

施設使用料(注2)

13,741

金銭の立替(注2)

その他(流動資産)

(注6)

1,807

金銭の貸付

(注4)

長期貸付金
 (注6)

60,000

利息の受取(注5)

未収入金
 (注6)

7,410

主要株主が議決権の過半数を所有している会社

MOMO CREATIVE PTE..LTD.

(注1)

シンガポール

1シンガポールドル

ソフトウエアの開発・コンサルティング

金銭の借入

金銭の借入(注7)

長期借入金

50,000

利息の支払(注5)

499

その他(流動負債)

1,083

役員

岡本吉起

当社取締役

(被所有)

直接

5.06

金銭の借入

金銭の借入(注7)

長期借入金

50,000

利息の支払(注5)

499

その他(流動負債)

1,083

役員が議決権の過半数を所有している会社

株式会社オカキチ

(注8)

東京都渋谷区

9,000千円

ソフトウエアの企画、開発、運営

運営業務委託

業務委託費の支払

(注2)

537,245

買掛金

239,547

 

役員が議決権の過半数を所有している会社

OKAKICHI SDN.BHD.

(注8)

マレーシア

ジョホールバル

1,000千
マレーシアリンギット

ソフトウエアの企画、開発、運営

開発業務委託

運営業務委託

役員の兼任

経営コンサルティング

貸付の回収

業務委託費の受取

(注2)

100,433

売掛金

15,157

業務委託費の支払

(注2)

928,665

買掛金

49,419

コンサルティング費用の支払

(注2)

420,000

買掛金

70,000

貸付の回収

17,261

短期貸付金

41,428

長期貸付金

(注9)

231,309

利息の受取(注5)

7,034

未収入金

1,136

役員が議決権の過半数を所有している会社

株式会社Blueborn

(注10)

東京都渋谷区

50,000千円

webサービス、アプリケーションの開発、運営

貸付の回収

貸付の回収

64,189

短期貸付金

(注11)

55,149

長期貸付金

(注11)

287,090

利息の受取(注5)

2,617

子会社役員

家次栄一

子会社役員

金銭の貸付

金銭の貸付

(注4)

長期貸付金

51,389

利息の受取

(注5)

256

未収入金

261

 

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1) 主要株主である吉成夏子氏が100%直接所有しております。

(注2) 取引金額は、市場実勢を参考に業務内容を勘案して交渉の上で決定しております。

(注3) 主要株主である吉成夏子氏が100%間接所有しております。
(注4)金銭の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

(注5)利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

(注6)株式会社月詠への貸倒懸念債権に対し、69,217千円の貸倒引当金を計上しております。

(注7)資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

(注8)当社役員の岡本吉起が100%直接所有しております。

(注9)OKAKICHI SDN.BHD.への貸倒懸念債権に対し、31,764千円の貸倒引当金を計上しております。

(注10)当社役員の岡本吉起が100%間接所有しております。

(注11)株式会社Bluebornへの貸倒懸念債権に対し、241,970千円の貸倒引当金を計上しております。

(注12)取引金額には、消費税等は含まれておりません。

 

当連結会計年度(自  2023年6月1日  至  2024年5月31日)

(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

主要株主が議決権の過半数を所有している会社

株式会社玄武

(注1)

東京都渋谷区

10,000千円

マルチメディアコンテンツの企画、製作、販売

業務委託

役員の兼任

業務委託費の支払

(注2)

20,400

未払金

1,870

主要株主が議決権の過半数を所有している会社

MOMO CREATIVE PTE..LTD.

(注1)

シンガポール

1シンガポールドル

ソフトウエアの開発・コンサルティング

金銭の借入

金銭の借入(注4)

長期借入金

50,000

利息の支払(注3)

500

その他(流動負債)

1,583

役員

岡本吉起

当社取締役

(被所有)

直接

4.98

金銭の借入

家賃の支払

金銭の借入(注4)

長期借入金

50,000

利息の支払(注3)

500

その他(流動負債)

1,583

家賃の支払

(注2)

11,635

前払費用

1,056

差入保証金

2,073

役員が議決権の過半数を所有している会社

株式会社オカキチ

(注5)

東京都渋谷区

9,000千円

ソフトウエアの企画、開発、運営

運営業務委託

業務委託費の支払

(注2)

941,382

買掛金

254,760

投資有価証券の売却

(注6)

32,307

未収入金

29,077

 

役員が議決権の過半数を所有している会社

OKAKICHI SDN.BHD.

(注7)

マレーシア

ジョホールバル

1,000千
マレーシアリンギット

ソフトウエアの企画、開発、運営

開発業務委託

運営業務委託

役員の兼任

経営コンサルティング

貸付の回収

業務委託費の受取

(注2)

143,205

売掛金

4,822

業務委託費の支払

(注2)

1,990,459

買掛金

37,790

コンサルティング費用の支払

(注2)

840,000

買掛金

70,000

貸付の回収

41,428

短期貸付金

41,428

長期貸付金

189,880

利息の受取(注3)

12,514

その他(流動資産)

963

役員が議決権の過半数を所有している会社

株式会社Blueborn

(注8)

東京都渋谷区

50,000千円

webサービス、アプリケーションの開発、運営

貸付の回収

貸付の回収

202,632

長期貸付金

(注9)

88,763

利息の受取(注3)

2,993

子会社役員

家次栄一

子会社役員

金銭の貸付

貸付の回収

51,389

利息の受取

(注3)

299

 

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1) 主要株主である吉成夏子氏が100%直接所有しております。

(注2) 取引金額は、市場実勢を参考に業務内容を勘案して交渉の上で決定しております。

(注3)利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

(注4)資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

(注5)当社役員の岡本吉起が84%直接所有しております。

(注6)投資有価証券(非上場株式)の譲渡価額は、対象会社の純資産等を勘案して買手との協議により決定しております。

(注7) 当社役員の岡本吉起が100%直接所有しております。

(注8)当社役員の岡本吉起が100%間接所有しております。

(注9)株式会社Bluebornへの貸倒懸念債権に対し、88,763千円の貸倒引当金を計上しております。

(注10)取引金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2022年6月1日

至  2023年5月31日)

当連結会計年度

(自  2023年6月1日

至  2024年5月31日)

1株当たり純資産額          542円61銭

1株当たり純資産額          830円87銭

1株当たり当期純利益         462円57銭

1株当たり当期純利益         246円10銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益  418円05銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益  224円38銭

 

 

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(自  2022年6月1日

至  2023年5月31日)

当連結会計年度

(自  2023年6月1日

至  2024年5月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

2,579,462

1,475,887

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

2,579,462

1,475,887

普通株式の期中平均株式数(株)

5,576,369

5,997,195

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

普通株式増加数(株)

593,927

580,501

(うち新株予約権)(株)

(593,927)

(580,501)

 

 

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

当社は、2024年5月20日開催の取締役会において、株式会社サクセスプラスの全株式を取得し、子会社化に向けた基本合意書に関する決議をいたしました。これにより、2024年6月24日付で株式会社サクセスプラスの株主との間で、株式譲渡契約を締結し、2024年6月28日に株式を取得いたしました。

 

1.企業結合の概要

①被取得企業の概要

 被取得企業の名称  株式会社サクセスプラス

 事業の内容

1.コンピュータソフトウェアの企画、開発、販売、賃貸、輸出入

2.インターネットを利用したホームページの企画、開発、販売、運営

3.コンピュータソフトウェア著作権の管理、使用許諾、輸出入、販売

②企業結合を行った主な理由

株式会社サクセスプラスが、大手企業からの継続的な受注を獲得していることから、連結グループに加えた場合に、当社グループの安定的な成長に資するものであると考えたためであります。

③企業結合日

 2024年6月28日

④企業結合の法的形式

 現金を対価とする株式取得 

⑤企業結合後の企業の名称

 変更はありません。

⑥取得する議決権比率

 100%

⑦取得企業を決定するに至った根拠

 当社が現金を対価として株式を取得することによります。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

  取得の対価(現金)  232百万円

  取得原価       232百万円

 

3.アドバイザリー他に対する報酬・手数料等

  17百万円

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

  現時点では確定しておりません。

 

5.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

  現時点では確定しておりません。

 

6.支払資金の調達及び支払方法

   自己資金及び銀行からの借入です。

 

  (投資に係る重要な事象)

当社グループが出資している匿名組合契約につきまして、2024年8月14日付で清算とともに分配金の受領をしました。このため、翌連結会計年度に営業外収益223,937千円を計上する見込みであります。