##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式　　移動平均法による原価法

②　棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

商　品　 移動平均法による原価法

貯蔵品　　個別法

２　固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ただし、工具、器具及び備品については、定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　８年～15年

工具器具備品　２年～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア　２年～５年

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間定額法を採用しております。

なお、主なリース期間は５年であります。

３　引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

当社は、ゲーム事業、動画配信関連事業及び子会社に対する経営指導の３事業を運営しております。

主となるゲーム事業及び子会社に対する経営指導における収益認識基準は、以下のとおりです。なお、動画配信関連事業については、会計基準等の対象となる収益に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(ゲーム事業)

当社は、モバイルオンラインゲーム「ゴシックは魔法乙女～さっさと契約しなさい！～」を運営しております。顧客との契約における履行義務は、キャラクター等をユーザーが使用できる環境を維持することであると判断しております。そのため、ユーザーがゲーム内通貨である「聖霊石」を利用（消費）して入手したキャラクター等の見積り利用期間にわたって収益を認識しております。

また、当社は、モバイルオンラインゲーム「東方幻想エクリプス」を運営しております。ユーザーがゲーム内で課金を行い、課金により獲得したゲーム内通貨である「幻晶石」を利用（消費）してゲーム内で使用するアイテムやキャラクター等を取得するため、顧客との契約における履行義務は、当社によるアイテムやキャラクター等をユーザーへ引渡すことであると判断しております。当該履行義務は、ユーザーがゲーム内通貨である「幻晶石」を利用（消費）してアイテムやキャラクター等を取得した時点において、財又はサービスが移転するため、当該時点で収益を認識しております。

(子会社に対する経営指導)

子会社への経営指導に対する経営指導料については、子会社との契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該業務の提供に応じて収益を認識しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　繰延資産の処理方法

新株予約権発行費

支出時に全額費用として計上しております。

②　ヘッジ会計の処理

原則として繰延ヘッジ処理によることとしております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(重要な会計上の見積り)

（ソフトウエアの減損）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

| ソフトウエア | 296,634 | 千円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

（繰延税金資産の回収可能性）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 繰延税金資産（繰延税金負債相殺前） | 41,071 | 千円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

（貸倒引当金）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 貸倒引当金（投資その他の資産） | △355,955 | 千円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

（関係会社事業損失引当金）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 関係会社事業損失引当金 | 49,316 | 千円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

債務超過の関係会社について、債務超過額のうち損失負担が見込まれる額を関係会社事業損失引当金として計上しております。

翌事業年度において、関係会社の財政状態が悪化又は改善した場合、関係会社事業損失引当金の追加引当又は取崩しが必要となる可能性があります。

###### (会計方針の変更)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

（貸借対照表関係）

前事業年度まで区分掲記しておりました投資その他の資産の「敷金」、「差入保証金」は金額的重要性が乏しいため、当事業年度より、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。なお、前事業年度の「敷金」は13,475千円、「差入保証金」は15,871千円であります。

前事業年度まで区分掲記しておりました流動負債の「未払消費税等」、「預り金」は金額的重要性が乏しいため、当事業年度より、流動負債の「その他」に含めて表示しております。なお、前事業年度の「未払消費税等」は29,905千円、「預り金」は2,673千円であります。

#### (貸借対照表関係)

※１　資金決済に関する法律に基づく発行保証金として、供託している資産は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年５月31日) | 当事業年度 (2025年５月31日)
差入保証金 | 11,561千円 | 11,561千円
計 | 11,561千円 | 11,561千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2024年５月31日） | 当事業年度 (2025年５月31日)
短期金銭債権 | 749千円 | 617千円
短期金銭債務 | 440千円 | 1,184千円
長期金銭債権 | 5,434千円 | 10,834千円

※３　保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

| 前事業年度 （2024年５月31日） | 当事業年度 (2025年５月31日)
株式会社capable | 17,760千円 | ―千円

※４　財務制限条項

前事業年度（2024年５月31日）

当事業年度末における短期借入金144,000千円及び長期借入金604,000千円については、連結貸借対照表における純資産の部の金額、連結損益計算書の経常損益並びに連結キャッシュ・フロー値に対して、一定の基準値に基づく財務制限条項が付されております。なお、当事業年度末において、本条項には抵触しておりません。

当事業年度（2025年５月31日）

当事業年度末における１年内返済予定の長期借入金170,000千円及び長期借入金544,500円については、連結貸借対照表における純資産の部の金額、連結損益計算書の経常損益並びに連結キャッシュ・フロー値に対して、一定の基準値に基づく財務制限条項が付されております。なお、当事業年度末において、本条項には抵触しておりません。

#### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自2023年６月１日 至2024年５月31日） | 当事業年度 (自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 366,700千円 | 394,200千円
その他の営業費用 | 4,242千円 | 2,677千円
営業取引以外の取引による取引高 |  |
受取利息 | 4,285千円 | 5,399千円
受取配当金 | 300,000千円 | 330,000千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自2023年６月１日 至2024年５月31日） | 当事業年度 (自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
回収費 | 316,243 | 千円 | 315,697 | 千円
広告宣伝費及び販売促進費 | 103,193 | 千円 | 26,964 | 千円
役員報酬 | 45,075 | 千円 | 47,190 | 千円
給料及び手当 | 36,077 | 千円 | 27,538 | 千円
法定福利費 | 9,498 | 千円 | 8,602 | 千円
研究開発費 | 6,715 | 千円 | 10,447 | 千円
地代家賃 | 20,394 | 千円 | 21,742 | 千円
支払報酬 | 81,066 | 千円 | 81,433 | 千円
支払手数料 | 12,470 | 千円 | 13,657 | 千円

おおよその割合

販売費 | 60％ | 54％
一般管理費 | 40％ | 46％

###### (有価証券関係)

##### 子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2024年５月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を把握しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度 （千円）
子会社株式 | 5,026,652
関連会社株式 | 2,700
計 | 5,029,352

当事業年度（2025年５月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を把握しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 当事業年度 （千円）
子会社株式 | 5,275,737
関連会社株式 | 3,700
計 | 5,279,437

#### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年５月31日) | 当事業年度 (2025年５月31日)
(繰延税金資産) |  |
繰越欠損金 | 737,275千円 | 734,744千円
貸倒引当金 | 26,169千円 | 112,193千円
関係会社株式評価損 | 30,620千円 | 31,518千円
関係会社事業損失引当金 | ― | 15,544千円
減損損失 | 28,038千円 | 15,660千円
その他 | 30,999千円 | 33,163千円
繰延税金資産小計 | 853,103千円 | 942,825千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △723,620千円 | △717,774千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △90,834千円 | △183,979千円
評価性引当額小計 | △814,455千円 | △901,754千円
繰延税金資産合計 | 38,648千円 | 41,071千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年５月31日) | 当事業年度 (2025年５月31日)
法定実効税率 | 30.62％ | 30.62％
(調整) |  |
交際費等永久に損金算入されない項目 | 0.14％ | 0.22％
受取配当等永久に益金参入されない項目 | △35.36％ | △51.20％
住民税均等割 | 0.20％ | 0.15％
評価性引当額の増減 | △72.53％ | 31.20％
繰越欠損金の期限切れ | 62.28％ | ―％
その他 | △0.02％ | 0.03％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △14.67％ | 11.02％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年６月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

#### (企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

#### (重要な後発事象)

（連結子会社からの剰余金の配当）
当社は、連結子会社である株式会社でらゲーから、2025年８月25日付で剰余金の配当を受領いたしました。これにより、2026年５月期の財務諸表上において、受取配当金250,000千円を営業外収益として計上いたします。
なお、連結子会社からの配当であるため、2026年５月期の連結業績に与える影響はありません。