## 第４ 【提出会社の状況】

### １ 【株式等の状況】

#### (1) 【株式の総数等】

##### ① 【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 20,000,000
計 | 20,000,000

##### ② 【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2025年５月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2025年８月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 6,693,500 | 6,693,500 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | (注) １、２
計 | 6,693,500 | 6,693,500 | ― | ―

(注)　１ 発行済株式数は、すべて完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２ 単元株式数は100株であります。

３ 「提出日現在発行数」欄には、2025年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。

#### (2) 【新株予約権等の状況】

#### ① 【ストックオプション制度の内容】

第24回ストック・オプション

決議年月日 | 2019年９月24日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　１名
新株予約権の数（個）　※ | 750　(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※ | 普通株式　75,000　(注)１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 734　(注)２
新株予約権の行使期間　※ | 2019年10月９日～2029年10月８日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※ | 発行価格　　734 資本組入額　367
新株予約権の行使の条件　※ | １.本新株予約権の一部行使はできない。 ２.新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、一度でも下記（1）又は（2）に掲げる条件を満たした場合に限り、各号に掲げる割合を上限として本新株予約権を行使することができる。 （1）2019年10月９日から３年以内に５営業日連続で、金融商品取引所における当社の普通株式の取引終値に基づいて算出した時価総額が80億円以上になった場合：50％ （2）2020年５月期から2022年５月期のいずれかの当社の通期の営業利益が黒字になった場合：100％ ３.上記２.に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、金融商品取引所における当社の普通株式の株価終値が一度でも行使価額に70％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ | ―

※　当事業年度の末日（2025年５月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年７月31日）にかけて変更された事項はありません。

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、割当株式数が調整される場合には、新株予約権の目的である株式数は調整後割当株数に応じて調整される。

２　新株予約権の割当日後、当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式をもって払込金額を調整する。

|  |  |  | 既発行株式数 | ＋ | 交付普通株式数×１株当たり払込金額
調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １株当たりの時価
既発行株式数＋交付普通株式数

第25回ストック・オプション

決議年月日 | 2019年12月11日
付与対象者の区分及び人数 | 当社子会社の取締役　３名 当社子会社の監査役　１名
新株予約権の数（個）　※ | 1,900　(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※ | 普通株式　190,000　(注)１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 1,200　(注)２
新株予約権の行使期間　※ | 2019年12月26日～2029年12月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※ | 発行価格　　1,200 資本組入額　600
新株予約権の行使の条件　※ | １.本新株予約権の一部行使はできない。 ２.新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、一度でも下記（1）又は（2）に掲げる条件を満たした場合に限り、各号に掲げる割合を上限として本新株予約権を行使することができる。 （1）2019年12月26日から３年以内に５営業日連続で、金融商品取引所における当社の普通株式の取引終値に基づいて算出した時価総額が90億円以上になった場合：50％ （2）2020年５月期から2023年５月期のいずれかの当社の通期の営業利益が黒字になった場合：100％ ３.上記２.に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、金融商品取引所における当社の普通株式の株価終値が一度でも行使価額に70％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ | ―

※　当事業年度の末日（2025年５月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年７月31日）にかけて変更された事項はありません。

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、割当株式数が調整される場合には、新株予約権の目的である株式数は調整後割当株数に応じて調整される。

２　新株予約権の割当日後、当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式をもって払込金額を調整する。

|  |  |  | 既発行株式数 | ＋ | 交付普通株式数×１株当たり払込金額
調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １株当たりの時価
既発行株式数＋交付普通株式数

第26回ストック・オプション

決議年月日 | 2020年２月28日
付与対象者の区分及び人数 | 当社の使用人　１名
新株予約権の数（個）　※ | 1,000　(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※ | 普通株式　100,000　(注)１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 914　(注)２
新株予約権の行使期間　※ | 2022年２月17日～2032年２月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※ | 発行価格　　914 資本組入額　457
新株予約権の行使の条件　※ | １.本新株予約権の一部行使はできない。 ２.新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、一度でも下記（1）又は（2）に掲げる条件を満たした場合に限り、各号に掲げる割合を上限として本新株予約権を行使することができる。 （1）2020年３月18日から３年以内に５営業日連続で、金融商品取引所における当社の普通株式の取引終値に基づいて算出した時価総額が90億円以上になった場合：50％ （2）2020年５月期から2023年５月期のいずれかの当社の通期の営業利益が黒字になった場合：100％ ３.上記２.に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、金融商品取引所における当社の普通株式の株価終値が一度でも行使価額に70％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ | ―

※　当事業年度の末日（2025年５月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年７月31日）にかけて変更された事項はありません。

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、割当株式数が調整される場合には、新株予約権の目的である株式数は調整後割当株数に応じて調整される。

２　新株予約権の割当日後、当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式をもって払込金額を調整する。

|  |  |  | 既発行株式数 | ＋ | 交付普通株式数×１株当たり払込金額
調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １株当たりの時価
既発行株式数＋交付普通株式数

第27回ストック・オプション

決議年月日 | 2020年10月30日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役および従業員　23名
新株予約権の数（個）　※ | 3,660　(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※ | 普通株式　366,000　(注)１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 1,348　(注)２
新株予約権の行使期間　※ | 2022年11月20日～2030年11月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※ | 発行価格　　1,348 資本組入額　674
新株予約権の行使の条件　※ | １.本新株予約権の一部行使はできない。 ２.新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、一度でも下記に掲げる条件を満たした場合に限り、各号に掲げる割合を上限として本新株予約権を行使することができる。 ・2022年11月20日から10年以内に５営業日連続で、金融商品取引所における当社の普通株式の取引終値が3,800円以上になった場合 ３.上記２.に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、金融商品取引所における当社の普通株式の株価終値が一度でも行使価額に70％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ | ―

※　当事業年度の末日（2025年５月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年７月31日）にかけて変更された事項はありません。

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、割当株式数が調整される場合には、新株予約権の目的である株式数は調整後割当株数に応じて調整される。

２　新株予約権の割当日後、当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式をもって払込金額を調整する。

|  |  |  | 既発行株式数 | ＋ | 交付普通株式数×１株当たり払込金額
調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １株当たりの時価
既発行株式数＋交付普通株式数

第32回ストック・オプション

決議年月日 | 2022年６月３日
付与対象者の区分及び人数 | 当社子会社の取締役および従業員並びに社外協力者　103名
新株予約権の数（個）　※ | 4,417　(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※ | 普通株式　441,700　(注)１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 871　(注)２
新株予約権の行使期間　※ | 2022年９月３日～2032年９月２日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※ | 発行価格　　871 資本組入額　436
新株予約権の行使の条件　※ | １.新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、一度でも下記に掲げる条件を満たした場合に限り、本新株予約権を行使することができる。 ・2022年９月３日から10年以内に５営業日連続で、東京証券取引所における当社の普通株式の取引終値に基づいて算出した時価総額が100億円以上となった場合 ２.上記に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、東京証券取引所における当社の普通株式の株価終値が一度でも行使価額に50％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ | ―

※　当事業年度の末日（2025年５月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年７月31日）にかけて変更された事項はありません。

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、割当株式数が調整される場合には、新株予約権の目的である株式数は調整後割当株数に応じて調整される。

２　新株予約権の割当日後、当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式をもって払込金額を調整する。

|  |  |  | 既発行株式数 | ＋ | 交付普通株式数×１株当たり払込金額
調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １株当たりの時価
既発行株式数＋交付普通株式数

#### ② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

決議年月日 | 2019年３月14日
新株予約権の数（個）　※ | 2,500　(注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | ―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※ | 普通株式　250,000　(注)１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 754　(注)２
新株予約権の行使期間　※ | 2019年６月１日～2029年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※ | 発行価格　　754 資本組入額　377
新株予約権の行使の条件　※ | １.本新株予約権の一部行使はできない。 ２.新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、一度でも下記（1）又は（2）に掲げる条件を満たした場合に限り、各号に掲げる割合を上限として本新株予約権を行使することができる。 （1）2019年６月１日から３年以内に５営業日連続で、金融商品取引所における当社の普通株式の取引終値に基づいて算出した時価総額が80億円以上になった場合：50％ （2）2020年５月期から2022年５月期のいずれかの当社の通期の営業利益が黒字になった場合：100％ ３.上記２.に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、金融商品取引所における当社の普通株式の株価終値が一度でも行使価額に70％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ | ―

※　当事業年度の末日（2025年５月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年７月31日）にかけて変更された事項はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、割当株式数が調整される場合には、新株予約権の目的である株式数は調整後割当株数に応じて調整される。

２．新株予約権の割当日後、当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式をもって払込金額を調整する。

|  |  |  | 既発行株式数 | ＋ | 交付普通株式数×１株当たり払込金額
調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １株当たりの時価
既発行株式数＋交付普通株式数

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円)
2020年８月31日 (注)１ | ― | 5,277,900 | △1,193,795 | 1,094,684 | △2,232,118 | ―
2021年６月16日 (注)２ | 100 | 5,278,000 | 65 | 1,094,750 | 65 | 65
2021年11月17日 (注)３ | 650,000 | 5,928,000 | 295,100 | 1,389,850 | 295,100 | 295,165
2022年６月１日～ 2023年５月31日 (注)４ | 686,600 | 6,614,600 | 688,771 | 2,078,622 | 688,771 | 983,937
2023年６月１日～ 2023年８月31日 (注)５ | 70,900 | 6,685,500 | 73,640 | 2,152,262 | 73,640 | 1,057,578
2023年９月１日 (注)６ | ― | 6,685,500 | △1,978,622 | 173,640 | △983,937 | 73,640
2023年９月１日～ 2024年５月31日 (注)７ | 8,000 | 6,693,500 | 8,496 | 182,136 | 8,496 | 82,136

(注) １ 2020年８月28日開催の定時株主総会において、資本金、資本準備金及び利益剰余金並びに剰余金の処分についての議案が承認可決されたため、2020年８月31日をもって資本金を1,193,795千円（減資割合52.1％）、資本準備金を2,232,118千円（減資割合100％）減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。

２ 2021年６月16日、新株予約権の行使により、発行済株式総数が100株、資本金が65千円及び資本準備金が65千円増加しております。

３ 2021年11月17日を払込期日とする第三者割当増資（発行価額は１株につき908円）により、発行済株式総数が650,000株、資本金が295,100千円及び資本準備金が295,100千円増加しております。

４ 2022年６月１日から2023年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が686,600株、資本金が688,771千円及び資本準備金が688,771千円増加しております。

５ 2023年６月１日から2023年８月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が70,900株増加し、資本金及び資本準備金が73,640千円増加しております。

６ 2023年８月31日開催の定時株主総会において、資本金、資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分についての議案が承認可決されたため、2023年９月１日をもって資本金を1,978,622千円（減資割合91.9％）、資本準備金を983,937千円（減資割合93.0％）減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。

７ 2023年９月１日から2024年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が8,000株増加し、資本金及び資本準備金が8,496千円増加しております。

#### (5) 【所有者別状況】

（2025年５月31日現在）

区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満 株式の状況 （株）
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 (人) | ― | 3 | 18 | 43 | 23 | 8 | 3,743 | 3,838 | ―
所有株式数 (単元) | ― | 670 | 5,349 | 11,443 | 3,720 | 171 | 45,542 | 66,895 | 4,000
所有株式数 の割合(％) | ― | 1.00 | 7.99 | 17.10 | 5.56 | 0.26 | 68.04 | 100.00 | ―

(注)　自己株式67,597株は、「個人その他」に67,500株（675単位）、「単元未満株式の状況」に97株を含めて記載しております。

#### (6) 【大株主の状況】

（2025年５月31日現在）

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
吉　成　夏　子 | 東京都大田区 | 1,100,000 | 18.25
株式会社376 | 東京都渋谷区広尾４丁目１－１０－７０９ | 332,400 | 5.52
岡　本　吉　起 | マレーシアジョホール州イスカンダル | 300,000 | 4.98
ＢＢＨ／ＤＢＳ ＢＡＮＫ （ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ） ＬＩＭＩＴＥＤ Ａ／Ｃ ００５ ＮＯＮ ＵＳ （常任代理人 株式会社三井住友銀行 デッドファイナンス営業部長 山田　光） | ＴＨＥ ＣＥＮＴＥＲ　９９ ＱＵＥＥＮ’Ｓ ＲＯＡＤ ＣＥＮＴＲＡＬ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ （東京都千代田区丸の内１丁目１番２号） | 217,600 | 3.61
楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 216,000 | 3.58
松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 142,900 | 2.37
ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３　東京ビルディング | 92,078 | 1.53
高　野　健　一 | 東京都大田区 | 90,000 | 1.49
河　合　謙　一 郎 | 京都府京都市西京区 | 72,700 | 1.21
野村信託銀行株式会社 | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 63,200 | 1.05
計 | ― | 2,626,878 | 43.59

(注) １　当社は、自己株式67,597株を保有しており、連結子会社である株式会社でらゲーは、当社株式600,000株を保有しておりますが、上記の大株主の計算からは除いております。

２　常任代理人の名称及び住所については、（）内に記載しております。

３　株式会社でらゲー（2025年５月31日現在当社が100％株式を保有）が所有している上記株式につきましては、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権の行使が制限されております。

#### (7) 【議決権の状況】

##### ① 【発行済株式】

（2025年５月31日現在）

区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 |  | ― |  | ― | ―
議決権制限株式(自己株式等) |  | ― |  | ― | ―
議決権制限株式(その他) |  | ― |  | ― | ―
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | 67,500 |  | ― | ―
(相互保有株式) 普通株式 | 600,000 |  | ― | ―
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 6,022,000 |  | 60,220 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式 | 普通株式 | 4,000 |  | ― | ―
発行済株式総数 |  | 6,693,500 |  | ― | ―
総株主の議決権 |  | ― |  | 60,220 | ―

##### ② 【自己株式等】

（2025年５月31日現在）

所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社ケイブ | 東京都目黒区上目黒２丁目１番１号 | 67,500 | ― | 67,500 | 1.01
(相互保有株式) 株式会社でらゲー | 東京都渋谷区渋谷３丁目 ６番３号 | 600,000 | ― | 600,000 | 8.96
計 | ― | 667,500 | ― | 667,500 | 9.97

### ２ 【自己株式の取得等の状況】

### 【株式の種類等】　「会社法第155条第３号による普通株式の取得」

#### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円）
取締役会での決議状況（2025年４月23日） （取得期間 2025年４月24日～2025年６月30日） | 100,000 | 100,000
当事業年度前における取得自己株式 | ― | ―
当事業年度における取得自己株式 | 2,100 | 2,046
残存決議株式の総数及び価額の総額 | 97,900 | 97,953
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | 97.9 | 97.9
当期間における取得自己株式 | ― | ―
提出日現在の未行使割合（％） | 97.9 | 97.9

#### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

#### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数(株) | 処分価額の総額 (千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (千円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
合併、株式交換、株式交付、 会社分割に係る移転を行った 取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
その他（新株予約権の権利行使） | 2,800 | 2,438 | ― | ―
保有自己株式数 | 67,597 | ― | 67,597 | ―

(注) 当期間における保有自己株式には、2025年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

### ３ 【配当政策】

当社は、配当による利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化を図るために必要な内部留保を確保しながら、安定的かつ継続的な利益配分を実行することを基本方針として、業績や財務状況等を総合的に勘案して決定することとしております。

上記の方針のもと、当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり10円とさせて頂きました。

内部留保資金に関しましては、今後の事業展開や成長性、収益性が高い分野への投資資金として活用してまいります。また、当社の配当の決定機関は、株主総会でありますが、会社法第454条第５項に基づき、取締役会決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、当社は連結配当規制適用会社であります。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円）
2025年８月28日 定時株主総会決議 | 66 | 10

### ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

####

ⅰ)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方は、社会の構造変化が急速に進展する中で、戦略的かつスピーディな経営を実現し、競争力を維持・強化するために、迅速な経営の意思決定機能と業務執行体制を築くとともに、コンプライアンスの徹底、内部統制システムの拡充、タイムリーかつ正確な情報開示の推進、リスクマネジメントの強化等により、経営の健全性・透明性を確保することであります。

事業活動を通じて継続的に企業価値を向上させ、ステークホルダーの皆様の期待に応えるためにコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを経営の最重要課題と考えております。

#### ⅱ)企業統治の体制

①企業統治の体制と採用理由

当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査等委員会設置会社であります。合わせて社長直轄の内部監査室を設置し、経営に対する監督の強化を図るとともに、執行役員制度を導入して、経営の効率化・迅速化を図っております。

a.取締役会

当社の取締役会は、10名の取締役（取締役６名（うち社外取締役２名）、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名））で構成され、経営事項を判断・決定する場として、原則として毎月一回開催しており、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、業務執行に対する監督を実施しております。取締役会では、株主利益・企業価値最大化を目指した意思決定を行うとの基本的な考えのもと、重要事項は全て付議され、業績の進捗についても討議し、対策等を迅速に講じております。

当事業年度は、経営の基本方針に関する事項、重要な組織再編に関する事項、決算に関する事項、新たな経営計画に関する事項などについて審議いたしました。

役職名 | 氏名 | 出席状況
代表取締役社長CEO | 秋田英好 | 100％（20回 / 20回）
代表取締役CFO | 伊藤裕章 | 100％（20回 / 20回）
取締役COO | 高橋祐希 | 100％（20回 / 20回）
取締役 | 岡本吉起 | 80％（16回 / 20回）
取締役（監査等委員） | 小尾敏仁 | 100％（20回 / 20回）
社外取締役（監査等委員） | 菅原貴与志 | 100％（20回 / 20回）
社外取締役（監査等委員） | 野口仁 | 100％（20回 / 20回）
社外取締役（監査等委員） | 竹村滋幸 | 100％（20回 / 20回）

b.監査等委員会

当社の監査等委員会につきましては、原則として毎月一回開催しており、監査等委員である取締役４名で構成されております。このうち、社外取締役は３名であり、公正・客観的な立場から取締役の業務執行状況の監査を行っております。

当事業年度は、監査方針及び監査計画の策定、取締役（監査等委員を除く）の職務執行状況、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等について審議いたしました。

役職名 | 氏名 | 出席状況
取締役（監査等委員） | 小尾敏仁 | 100％（13回 / 13回）
社外取締役（監査等委員） | 菅原貴与志 | 100％（13回 / 13回）
社外取締役（監査等委員） | 野口仁 | 100％（13回 / 13回）
社外取締役（監査等委員） | 竹村滋幸 | 100％（13回 / 13回）

c.経営会議

当社は、事業運営の管理・実績報告の場として、取締役参加のもと経営会議を毎週開催し、決定した経営戦略に基づく業務執行状況の連絡・報告の場として、取締役、部長、マネージャー参加のもと各部内会議を毎週開催し、実務レベルでの情報共有を図っております。

これらの有機的な連動により最大限の効果を生み出す組織体制を構築しております。

会計監査人につきましては、監査法人八雲と監査契約を締結しております。また、法的な問題につきましては、顧問契約を結んでいる法律事務所より必要に応じ法律問題全般について助言と指導を受けております。

以上の経営執行の体制に、監査等委員である取締役による経営監視機能、後述の内部統制システムによる牽制機能が働くことで、適切なコーポレート・ガバナンスの実現が可能と考え、当体制を採用しております。

会社の機関の内容及び内部統制の関係の略図は以下の通りであります。

②内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、「内部統制システムの構築に係る基本方針」に基づき、各部門の業務執行、コンプライアンスの監視、リスクチェック等、総合的に内部統制全般の更なるシステム強化に取り組んでおります。

a.当社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ア)当社は、コンプライアンスが企業活動の基本原則であることを認識し、当社の取締役と全使用人が一体となってその徹底を図ります。

(イ)当社取締役会は、当社のコンプライアンス体制を決定し、当社経営企画部において当該体制の整備およびその維持、向上を図ります。

(ウ)当社内部監査部門は、当社のコンプライアンス体制が有効に機能しているかを定期的に監査し、その結果を当社取締役会に報告します。

(エ)市民社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、関係機関との連携を含め全社で毅然とした態度で臨むものとし、一切の関係を遮断します。

b.当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(ア)当社取締役は、文書、資料その他その職務の執行に係る情報については、各種法令および当社文書管理規程に従い、適切に保存し、管理します。

(イ)当社文書管理規程の改廃は当社取締役会の承認を得るものとします。

c.当社損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ア)当社取締役会はリスク管理を統括し、リスク管理システムの構築を行います。

(イ)横断的リスク状況の監視及び対応は経営企画部が実施し、当社各部のリスク管理の状況を定期的に調査し、その結果を当社取締役会に報告します。

(ウ)経営に重大な影響を与える事態が発生した場合、当社取締役会において直ちに特別対策室を設け、当社取締役の中から対策責任者を任命します。特別対策室では当社取締役会との連携を図りつつ当該事態への対応を実施するとともに、その状況について適宜当社取締役会に報告します。

d.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ア)当社は、経営事項を判断・決定する場として、取締役会を原則として毎月一回開催しています。また、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、業務執行に対する監督を実施しております。取締役会では、株主利益・企業価値最大化を目指した意思決定を行うとの基本的な考えのもと、重要事項は全て付議され、業績の進捗についても討議し、対策等を迅速に行います。

(イ)当社は、経営戦略を企画・調整する場として、当社取締役、部長参加のもと経営会議を毎週開催しております。そして、当該経営戦略に基づく業務執行状況の連絡・報告の場として、当社取締役、及び部長参加のもと各部内会議を毎週開催し、実務レベルでの情報共有を図ります。

e.当社における業務の適正を確保するためのその他の体制

(ア)当社経営企画部を全社の内部統制を統括する部署とし、当社各部門と密接な連携を図り、また必要に応じてコンプライアンス等に関する指導・支援を行い、適切な内部統制システムの確保を図ります。

(イ)当社内部監査部門は内部監査を定期的に実施し、その結果を当社取締役会及び監査等委員会に報告します。

f.監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

当社は、監査等委員会の求めに応じて、監査等委員会の職務を補助する使用人（補助使用人）を配置します。補助使用人は、他職務を兼務し、または専属的に監査等委員会の職務を補助するものとします。

g.補助使用人の当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び監査等委員会の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(ア)補助使用人の人事異動および考課は、監査等委員会の意見を尊重したうえで決定します。

(イ)監査等委員会は、補助使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、補助使用人はその命令に関して、監査等委員でない取締役及び内部監査部門の指示を受けないものとします。

h.監査等委員でない取締役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

(ア)監査等委員でない取締役及び使用人は、当社監査等委員会規程及び内部通報規程に従い、監査等委員会の求めに応じて必要な報告及び情報提供を行っております。

(イ)前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないよう、当社内部通報規程に基づき通報者の保護を行っております。

i.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ア)監査等委員でない取締役と監査等委員である取締役は、相互の意思疎通を図るため定期的な会合をもっております。

(イ)監査等委員でない取締役は、監査等委員会の求めに応じて、弁護士、公認会計士等の外部専門家に監査業務に関する必要な助言を受けることができる環境を整備しております。

(ウ)監査等委員会が、その職務の執行について生じる費用の前払または償還を請求したとき、その他費用または債務の処理を請求したときは、当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにそれらを処理します。

ⅲ)取締役の定数

当社の取締役は、監査等委員でない取締役を８名以内、監査等委員である取締役を５名以内とする旨定款に定めております。

ⅳ)取締役の選任および解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
なお、解任決議については、会社法と異なる別段の定めはしておりません。

ⅴ)責任限定契約の内容

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。

ⅵ)補償契約の内容の概要

該当事項はありません。

ⅶ)役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、執行役員及び監督者としての権限を有する従業員並びに子会社の取締役及び監査役であり、保険料の全額を当社が負担し、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者が会社の職務執行に関して行った行為（不作為も含みます。）に起因して、損害賠償請求が行われた場合に、被保険者の法律上の損害賠償金、争訟費用等の損害が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするために、被保険者の犯罪行為等に起因する損害等の場合には、填補の対象としないこととしております。また当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

ⅷ)株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ⅸ)株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

①自己の株式の取得

当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

②中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元のため、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

③取締役の責任免除

当社は、取締役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって、免除することができる旨を定款に定めております。

### (2) 【役員の状況】

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.00％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
取締役会長 | 吉　成　夏　子 | 1970年５月６日 |
2007年８月 | 株式会社サクセス取締役　就任
2012年12月 | 株式会社AKS（現株式会社Vernalossom）取締役　就任
2013年７月 | KYORAKU吉本．ホールディングス株式会社代表取締役　就任
2014年６月 | 株式会社AKS（現株式会社Vernalossom）代表取締役　就任（現任）
2021年12月 | 株式会社capable社外取締役　就任（現任）
2024年11月 | 株式会社TOKYO NEW NEW代表取締役　就任（現任）
2025年８月 | 当社取締役会長　就任（現任）
| (注)２ | 1,100,000
代表取締役社長CEO | 高　橋　祐　希 | 1984年５月６日 |
2007年４月 | 大和建物株式会社　入社
2012年５月 | 株式会社玄武　入社
2019年７月 | 株式会社AKS（現株式会社Vernalossom）　入社
2019年８月 | 当社取締役　就任
2019年11月 | 株式会社capable取締役　就任
2023年８月 | 当社取締役COO　就任
| 株式会社capable代表取締役　就任（現任）
2024年８月 | 株式会社サクセスプラス取締役　就任（現任）
2025年８月 | 当社代表取締役社長CEO　就任（現任）
| (注)２ | ―
取締役CFO | 伊　藤　裕　章 | 1984年４月12日 |
2009年９月 | 税理士法人総合会計事務所　入社
2019年11月 | 株式会社capable代表取締役　就任
2022年８月 | 当社取締役CFO　就任
2022年９月 | 当社経営企画部長　就任（現任）
2023年８月 | 当社代表取締役CFO　就任
| 株式会社capable取締役　就任（現任）
2024年８月 | 株式会社サクセスプラス監査役　就任（現任）
2025年８月 | 当社取締役CFO　就任（現任）
| (注)２ | ―
取締役 （非常勤） | 岡　本　吉　起 | 1961年６月10日 |
1983年４月 | 株式会社カプコン　入社
1996年６月 | 同社取締役開発本部長　就任
2001年１月 | 同社専務取締役　就任
2003年７月 | 株式会社ゲームリパブリック代表取締役　就任
2012年３月 | 株式会社でらゲー　入社
2016年11月 | 株式会社オカキチ代表取締役　就任
2018年11月 | 公益財団法人日本ゲーム文化振興財団代表理事　就任（現任）
2019年２月 | OKAKICHI SDN.BHD.取締役　就任（現任）
2019年４月 | ICHIBE SINGAPORE PTE.LTD.代表取締役　就任（現任）
2019年４月 | 当社取締役　就任（現任）
| (注)２ | 300,000

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
社外取締役 | 金　子　浩　明 （注）１ | 1972年12月29日 |
1997年４月 | 株式会社日能研本部　入社
2001年９月 | 同社東京千葉事業部室長　就任
2004年７月 | 株式会社リンクアンドモチベーション　入社
2005年７月 | 株式会社グロービス　入社 同社オーガニゼーションラーニング部門シニアアソシエイト
2006年７月 | 同社オーガニゼーションラーニング部門マネージャー　就任
2011年７月 | 同社ファカルティグループ本部ディレクター　就任
2012年４月 | 学校法人グロービス経営大学院大学経営研究科教授（現任）
2014年７月 | 株式会社グロービスシニア・ファカルティー・ディレクター　就任
2020年１月 | ピーエムラボ合同会社代表社員　就任（現任）
2020年４月 | 株式会社グロービスパートナー・ファカルティ―　就任（現任）
| (注)２ | ―
社外取締役 | 濵　田　剛　知 （注）１ | 1989年４月11日 |
2012年１月 | 衆議院議員　玄葉光一郎　議員秘書
2015年３月 | 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科　卒業
2016年２月 | Japan Global Association株式会社代表取締役　就任（現任）
2025年８月 | 当社社外取締役　就任（現任）
| (注)２ | ―
取締役 (監査等委員) | 小　尾　敏　仁 | 1960年６月４日 |
1984年３月 | 株式会社ＳＦＣＧ　入社
1989年８月 | 同社企画部長　就任
1992年４月 | 同社取締役　就任
2000年８月 | 同社常務取締役経営管理本部長　就任
2003年８月 | 同社相談役　就任
2006年５月 | 当社顧問　就任
2006年７月 | ビーズマニア株式会社取締役　就任
2006年８月 | 当社取締役　就任
2015年４月 | 当社取締役内部監査室長　就任
2017年８月 | 株式会社鉄人化計画社外取締役　就任
2017年11月 | 同社社外取締役（監査等委員）　就任
2019年８月 | 当社取締役（監査等委員）　就任（現任）
| (注)３ | ―
取締役 (監査等委員) | 菅 原 貴 与 志 （注）１ | 1960年３月18日 |
1982年４月 | 全日本空輸株式会社（現ANAホールディングス株式会社）入社
1982年４月 | 同社営業本部
1994年４月 | 最高裁判所司法研修所（第48期司法修習生）　入所
1996年４月 | 弁護士登録（東京弁護士会） 全日本空輸株式会社（現ANAホールディングス株式会社）法務部主席部員
2001年３月 | 弁護士法人小林綜合法律事務所　入所
2002年３月 | 慶應義塾大学総合政策学部（非常勤）講師　就任
2004年４月 | 慶応義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）教授　就任
2010年４月 | ANAホールディングス株式会社法務部長　就任
2014年４月 | 同社上席執行役員　就任
2019年４月 | 株式会社ANA総合研究所取締役副社長　就任
2020年８月 | 当社社外取締役（監査等委員）　就任（現任）
2021年３月 | 湧永製薬株式会社社外監査役　就任
2022年４月 | 多摩大学大学院経営情報学研究科（MBA）客員教授　就任（現任）
2023年４月 | 慶應義塾大学　特任教授（現任）
2024年４月 | GVA TECH株式会社社外取締役　就任（現任）
| (注)４ | ―
取締役 (監査等委員) | 野　口　　仁 （注）１ | 1979年８月18日 |
2005年12月 | 中央青山監査法人　入社
2006年７月 | あらた有限責任監査法人（現PwC　Japan有限責任監査法人）　入所
2009年６月 | 公認会計士　登録
2010年11月 | 株式会社みずほ銀行　入行
2012年４月 | アクセルマーク株式会社　執行役員CFO　就任
2015年６月 | イーグル会計事務所　開設
2020年８月 | 当社社外取締役（監査等委員）　就任（現任）
2022年６月 | イーグル税理士法人　代表社員
2024年２月 | スタンダード税理士法人　代表社員
2024年６月 | スタンダード会計事務所　所長（現任）
| (注)４ | ―
取締役 (監査等委員) | 竹　村　滋　幸 （注）１ | 1950年５月30日 |
1975年４月 | 全日本空輸株式会社（現ANAホールディングス株式会社）　入社
2002年４月 | 同社企画室調査部　部長　就任
2008年６月 | 同社取締役執行役員　企画室・アジア戦略室・調査室担当　就任
2010年４月 | 同社常務取締役執行役員　秘書室・調査室・アジア戦略室担当　就任
2012年４月 | 同社専務取締役執行役員　秘書室・調査室・アジア戦略室担当　就任
2014年４月 | 同社取締役副社長執行役員　調査部・アジア戦略部・空港施設企画部担当　就任
2017年４月 | 同社特別顧問　就任
2020年６月 | トラスト・キャピタル株式会社　社外取締役　就任
2021年３月 | 株式会社ワールドホールディングス　社外取締役　就任
2021年６月 | 株式会社広済堂ホールディングス　社外取締役　就任（現任）
2022年８月 | 当社社外取締役（監査等委員）　就任（現任）
2023年６月 | 株式会社ベクター（現　株式会社ベクターホールディングス）社外監査役　就任
2024年６月 | 株式会社ベクターホールディングス社外取締役　就任（現任）
| (注)４ | ―
計 | 1,400,000

(注) １ 取締役である金子浩明、濵田剛知、菅原貴与志、野口仁及び竹村滋幸は、社外取締役であります。

２ 監査等委員でない取締役の任期は、2025年５月期に係る定時株主総会終結の時から（2025年８月から）2026年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３ 監査等委員である取締役の小尾敏仁の任期は、2025年５月期に係る定時株主総会終結の時から（2025年８月から）2027年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４ 監査等委員である取締役の菅原貴与志、野口仁及び竹村滋幸の任期は、2024年５月期に係る定時株主総会終結の時から（2024年８月から）2026年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　小尾敏仁　　委員　菅原貴与志　　委員　野口仁　　委員　竹村滋幸

①社外役員の状況

(ア)社外取締役及び監査等委員である社外取締役

当社の社外取締役は、金子浩明氏、濵田剛知氏、菅原貴与志氏、野口仁氏及び竹村滋幸氏の５名（うち監査等委員である取締役３名）であります。各氏と当社との間には特別な利害関係はありません。社外取締役は、取締役会に出席し経営の監視を行うとともに、社外取締役ではない取締役と適宜ディスカッションを行っており、コーポレート・ガバナンスに関する役割を果たしております。

社外取締役５名については、以下の理由により選任しております。

金子浩明氏は、大学教授として経営戦略やオペレーション戦略に関する見識や知識を豊富に有しております。このような経験及び実績は、外部の視点から助言や提言を行う役割が期待され、経営の透明性や客観性を高め、取締役会の監督機能が強化されることから、社外取締役として適任であり、当社取締役会の意思決定に資するとともに当社の企業価値向上に寄与すると考えられるため、社外取締役に選任をしております。

濵田剛知氏は、広告会社の代表取締役を務めており、ブランディングやマーケティングに関する豊富な知識や経験を有しております。このような経験及び実績は、当社の広告戦略やブランディング戦略において、多角的な視点から助言や提言を行う役割が期待され、社外取締役として適任であり、当社取締役会の意思決定に資するとともに当社の企業価値向上に寄与すると考えられるため、社外取締役に選任をしております。

菅原貴与志氏は、弁護士としての専門的見地に加えて、上場企業の法務部長、役員の経験があり、企業経営全般における豊富な経験と幅広い見識を有しております。このような経験及び実績は、当社取締役会の意思決定に資するとともに、その深い知見に基づく助言、牽制が期待できるため、監査等委員である社外取締役として適任であると考えられるため、選任をしております。

野口仁氏は、公認会計士としての企業会計・財務・税務に精通した専門的知見とともに、上場企業の経理財務責任者としての経験を通じて、幅広い見識に基づく独立した立場からの助言、牽制が期待できるため、監査等委員である社外取締役として適任であると考えられるため、選任をしております。

竹村滋幸氏は、複数の上場企業の取締役の経験があり、企業経営全般における豊富な経験と幅広い見識を有しております。このような経験及び実績は、当社取締役会の意思決定に資するとともに、その深い知見に基づく助言、牽制が期待できるため、監査等委員である社外取締役として適任であると考えられるため、選任をしております。

(イ)社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社は社外取締役の選定に際しては、独立性に関する基準または方針はないものの、当社との間に特別な利害関係がないため、一般株主と利益相反の生じるおそれがないものとして、独立性が保たれていると判断しております。なお、会社法及び証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にして、企業経営者としての自覚をもって豊富な経験に基づく、実践的な視点から経営判断ができる人材を選任する方針であります。

(3) 【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

監査等委員会監査につきましては、監査等委員が原則として毎月開催される取締役会及び重要な会議に出席しており、経営の監査を実施しております。監査等委員会は４名（うち社外取締役３名）で構成しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名 | 主な活動状況
小尾　敏仁 | 当事業年度開催の20回の取締役会すべてに出席し、また、監査等委員会13回すべてに出席し、議案審議に必要な発言を行っております。主に上場会社の取締役や内部監査室長として培ってきた知識や見地から、取締役会において、監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
菅原　貴与志 | 当事業年度開催の20回の取締役会すべてに出席し、また、監査等委員会13回すべてに出席し、議案審議に必要な発言を行っております。主に弁護士として培ってきた知識や見地から、取締役会において、監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
野口　仁 | 当事業年度開催の20回の取締役会すべてに出席し、また、監査等委員会13回すべてに出席し、議案審議に必要な発言を行っております。主に公認会計士として培ってきた知識や見地から、取締役会において、監督、助言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
竹村　滋幸 | 当事業年度開催の20回の取締役会すべてに出席し、また、監査等委員会13回すべてに出席し、議案審議に必要な発言を行っております。主に上場会社の取締役として培ってきた知識や見地から、取締役会において、監督、助言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

監査等委員会における検討事項は、監査方針及び監査計画の策定、取締役の職務の執行状況、内部統制システムの整備・運用状況、取締役の人事及び報酬等であります。また、会計監査人の職務の執行状況を確認し、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性を検証したほか、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項、会計監査人の報酬等について検討しております。

各監査等委員は、それぞれの専門分野で培われた豊富な経験と見識により、独立の立場から当社グループについて発言をしております。

監査等委員長である小尾敏仁氏は、監査環境の整備及び社内情報の収集に努め、監査等委員である他の取締役と情報の共有及び意思疎通を図っております。また、内部統制部門より日常的に報告を受け、必要に応じて説明を求めるなどして内部統制システムの整備及び運用状況等の把握に努めております。監査等委員の菅原貴与志氏は弁護士としての専門的見地に加えて、上場企業の法務部長、役員の経験があり、企業経営全般における豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、監査等委員の野口仁氏は公認会計士の資格を有し、企業会計・財務・税務に精通した専門的知見とともに、上場企業の経理財務責任者としての経験を通じて、幅広い見識を有しております。監査等委員の竹村滋幸氏は、主に上場会社の取締役としての経験で培った企業経営における幅広い知見を有しております。

②内部監査の状況

内部監査につきましては、内部監査室長１名と内部監査室長補佐１名が担当しており、社内諸規程等に定められた各種ルールの遵守状況を中心に定期的な確認を行っております。

また内部監査の実効性を確保する取組につきましては、内部監査室と監査等委員会は月に１回、企業のリスクについての報告と共有の場を設けており、内部監査室及び監査等委員会は代表取締役を含む取締役会に対して定期的に企業のリスクに関する直接の報告や意見交換を行っております。

③内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門の関係

監査等委員会は会計監査人及び内部監査部門と積極的に意見及び情報交換を行うことにより緊密な連携を図っております。また、当社では内部監査部門と内部統制部門は連携しており、監査等委員会及び会計監査人と内部監査部門が都度情報交換を実施することにより、共有すべき事項について、把握できるような関係にあります。当社では会計監査人の定期監査を通じて、事前に監査の重点方針等を決め、事後にはその監査結果について意見交換に努めております。

④会計監査の状況

a.監査法人の名称

監査法人八雲

b.継続監査期間

2024年５月期以降の２年間

c.業務を執行した公認会計士

指定社員　業務執行社員　秋元　和広

指定社員　業務執行社員　安藤　竜彦

d.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士７名

e.監査法人の選任方針と理由

当社監査等委員会が、監査法人八雲を会計監査人に選定した理由は、当社監査等委員会の監査法人選定基準に照らし、同監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。

#### f.監査等委員会による監査法人の評価

当社監査等委員会は、会計監査人に対して、会計監査人が独自の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているか監査及び検証を重ねております。また、当社の現況とニーズに合わせて最も適切な職務の執行を期待できる会計監査人であるか、定期的に複数社と面談の上、常時変更の検討も重ねております。

g.監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

第29期（連結・個別）　東光監査法人

第30期（連結・個別）　監査法人八雲

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(１)異動に係る監査公認会計士等の名称

①選任する監査公認会計士等の名称

監査法人八雲

②退任する監査公認会計士等の名称

東光監査法人

(２)異動の年月日

2023年８月31日(第29回定時株主総会開催予定日)

(３)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

2022年８月30日

(４)退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は

内部統制監査報告書における意見等の事項

該当事項はありません。

(５)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である東光監査法人は、2023年８月31日開催予定の第29回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。現在の会計監査人については、会計監査が適切且つ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えていると考えておりますが、当社の子会社の増加に伴う事業拡大を契機として、監査対応及び監査費用の相当性を考慮して総合的に検討した結果、監査法人八雲を新たな会計監査人として選任するものであります。

(６)上記(５)の理由及び経緯に対する意見

①退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ています。

②監査等委員会の意見

妥当であると判断しています。

⑤監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社 | 35,000 | ― | 34,300 | ―
連結子会社 | ― | ― | ― | ―
計 | 35,000 | ― | 34,300 | ―

(注) 前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に前任監査人である東光監査法人に対し、引継業務等に係る報酬2百万円を支払っております。

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査日数等を勘案し、会社法第399条第１項の定めのとおり、監査等委員会の同意を得た上で決定することとしております。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由

当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役会、社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠、並びに当事業年度の会計監査人の監査計画の内容及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第１項及び同条第２項の同意を行っています。

(4) 【役員の報酬等】

役員報酬の内容

①役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．取締役の報酬等の額の決定に関する基本方針

当社は、2021年８月31日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる基本方針を決議しております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

ロ．基本方針

当社の取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）及び非金銭報酬等により構成されております。

a．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

基本報酬は、株主総会において決議された報酬等の総額の限度内で、各役員の役位・職責に応じて、当社の従業員給与水準及び同業又は同規模の他企業における支給水準を参考として支給額を決定しております。

b．非金銭報酬等の内容及び額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針

また、非金銭報酬等は、当社グループの長期的な企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めるとともに、優秀な人材の確保等を目的として、取締役会にて決定することとしております。また、取締役会での決定に当たっては、事前に監査等委員会との協議を経ることとしており、客観性・透明性を確保しております。

c．取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

報酬等の種類ごとの比率は定めない方針としておりますが、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準をベンチマークとしております。

ハ．取締役及び監査等委員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2019年８月27日であり、決議の内容は当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の限度額を、年額100百万円以内（取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は８名）とし、取締役の報酬額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないと決定いたしました。また、監査等委員である取締役の報酬等の額は年額30百万円以内（監査等委員である取締役の員数は５名）とし、各監査等委員である取締役に対する具体的金額、支給の時期等は、監査等委員である取締役の協議によることと決定いたしました。

ニ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

具体的な報酬額及び算定方法については、取締役会決議により代表取締役社長CEOである高橋祐希に一任されております。一任した理由は、会社業績、各取締役の担当業務の責任の重さ及び業績への貢献度により決定を行うには、代表取締役社長CEOが適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に監査等委員会がその妥当性等について確認しております。

②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数（名）
基本報酬 | 非金銭報酬等
取締役 （監査等委員及び社外取締役を除く） | 31,800 | 31,800 | ― | 4
監査等委員 （社外取締役を除く） | 4,500 | 4,500 | ― | 1
社外役員 | 10,890 | 10,890 | ― | 3

③提出会社の役員ごとの報酬等の総額

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

株式の保有状況

①保有目的が純投資目的以外である投資株式

該当事項はありません。

②保有目的が純投資目的以外である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び

保有目的

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

区分 | 当事業年度 | 前事業年度
銘柄数 | 貸借対照表計上額の合計額（百万円） | 銘柄数 | 貸借対照表計上額の合計額（百万円）
非上場株式 | ６ | 5,279 | ４ | 5,029
非上場株式以外の株式 | ― | ― | ― | ―

区分 | 当事業年度
受取配当金の 合計額（百万円） | 売却損益の 合計額（百万円） | 評価損益の 合計額（百万円）
非上場株式 | 330 | ― | ―
非上場株式以外の株式 | ― | ― | ―

④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度において投資株式の保有目的を純投資目的以外の

目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。