１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社capable
株式会社でらゲー
DELUXE GAMES SDN.BHD.
スマートフォンゲーム「メテオアリーナ」製作委員会
株式会社サクセスプラス
当連結会計年度より、新たに株式を取得したことに伴い、株式会社サクセスプラスを連結の範囲に含めております。
非連結子会社の数 ４社
主要な非連結子会社の名称
株式会社ファーストインパクト
株式会社CAPE等他２社
非連結子会社４社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数
主要な会社等の名称
非連結子会社
該当事項はありません。
関連会社
該当事項はありません。
株式会社モッドについては、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。
主要な会社等の名称
非連結子会社
株式会社ファーストインパクト
株式会社CAPE等他２社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社４社は、それぞれ当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の範囲から除外しております。
関連会社
株式会社モッド
DURDEN株式会社等他２社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社４社は、それぞれ当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の範囲から除外しております。
(3) 議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有している会社等のうち関連会社としなかった
会社等の名称
該当事項はありません。
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の株式会社でらゲー及びスマートフォンゲーム「メテオアリーナ」製作委員会の決算日は３月31日、DELUXE GAMES SDN.BHD.の決算日は４月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
移動平均法による原価法
関係会社株式
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
a 商 品
移動平均法による原価法（貸借対照表差額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
b 仕掛品・貯蔵品
個別法（貸借対照表差額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
定額法を採用しております。
ただし、機械装置及び運搬具については、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～36年
機械装置及び運搬具 ２年～15年
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ２年～５年
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法を採用しております。
なお、主なリース期間は５年であります。
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、その見積期間に応じて均等償却しております。
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループは、ゲーム事業及び動画配信関連事業の２事業を主要な事業としております。
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は、以下のとおりです。
① ゲーム事業
イ．「ゴシックは魔法乙女～さっさと契約しなさい！～」
当社は、モバイルオンラインゲーム「ゴシックは魔法乙女～さっさと契約しなさい！～」を運営しております。顧客との契約における履行義務は、キャラクター等をユーザーが使用できる環境を維持することであると判断しております。そのため、ユーザーがゲーム内通貨である「聖霊石」を利用（消費）して入手したキャラクター等の見積り利用期間にわたって収益を認識しております。
ロ．「東方幻想エクリプス」
当社は、モバイルオンラインゲーム「東方幻想エクリプス」を運営しております。ユーザーがゲーム内で課金を行い、課金により獲得したゲーム内通貨である「幻晶石」を利用（消費）してゲーム内で使用するアイテムやキャラクター等を取得するため、顧客との契約における履行義務は、当社によるアイテムやキャラクター等をユーザーへ引渡すことであると判断しております。当該履行義務は、ユーザーがゲーム内通貨である「幻晶石」を利用（消費）してアイテムやキャラクター等を取得した時点において、財又はサービスが移転するため、当該時点で収益を認識しております。
ハ．「キングダム 乱 -天下統一への道-」
連結子会社は、モバイルオンラインゲーム「キングダム 乱 -天下統一への道-」を運営しております。ユーザーがゲーム内で課金を行い、課金により獲得したゲーム内通貨である「宝玉」を利用（消費）してゲーム内で使用するアイテムやキャラクター等を取得するため、顧客との契約における履行義務は、連結子会社によるアイテムやキャラクター等をユーザーへ引渡すことであると判断しております。当該履行義務は、ユーザーがゲーム内通貨である「宝玉」を利用（消費）してアイテムやキャラクター等を取得した時点において、財又はサービスが移転するため、当該時点で収益を認識しております。
ニ．「受託開発等の業務委託契約」
連結子会社では、スマートフォン向けゲームの開発・運営業務等を顧客より受託し提供しております。当該サービスにおいては、顧客である企業に対し、連結子会社が開発・運営業務等の役務の提供を行うことで履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。また、一部の業務委託契約においては、連結子会社が顧客から受け取る対価は、ユーザーからの課金額に応じて算定されております。
② 動画配信関連事業
連結子会社では、映像コンテンツ等の制作業務を顧客より受託し提供しております。当該サービスにおいては、顧客である企業に対し、連結子会社が開発した制作物の引き渡しを行うことで履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①繰延資産の処理方法
新株予約権発行費
支出時に全額費用として計上しております。
②ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によることとしております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(重要な会計上の見積り)
(ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損)
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループのソフトウエア及びソフトウエア仮勘定は、主に自社開発ゲームに係る開発費のうち、将来の収益獲得が確実と認められるものを資産計上しております。減損の兆候が識別された場合には、タイトルごとの収益計画を基礎に算定された割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失を認識すべきであると判定されたものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、主に既存タイトルの課金ユーザー数及び１人当たり課金額としております。
割引前将来キャッシュ・フローについて、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、事業計画に基づいて将来、獲得しうる課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額の見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（貸倒引当金）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの保有する債権に係る損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積り、引当金を計上しております。一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
翌連結会計年度において、債務者の財務状況が悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。
該当事項はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1）概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2）適用予定日
2028年５月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました流動資産の「商品及び製品」、「仕掛品」、「貯蔵品」は明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度より、流動資産の「棚卸資産」として表示しております。この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、流動資産に表示していた「商品及び製品」929千円、「仕掛品」49,561千円、「貯蔵品」925千円は、「棚卸資産」51,415千円として組替えております。
前連結会計年度まで区分掲記しておりました流動資産の「前払費用」、「短期貸付金」、「未収還付法人税等」は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より、流動資産の「その他」に含めて表示しております。この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、流動資産に表示していた「前払費用」237,030千円、「短期貸付金」69,511千円、「未収還付法人税等」23,629千円は、「その他」として組替えております。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました有形固定資産の「減価償却累計額」は、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度より各資産項目の金額から直接控除して表示しております。また、「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」は、「機械装置及び運搬具」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「有形固定資産」に表示していた「建物」265,029千円、「減価償却累計額」△188,297千円、「車両運搬具」83,385千円、「減価償却累計額」△77,362千円、「工具、器具及び備品」258,106千円、「減価償却累計額」△167,230千円は、「建物（純額）」76,732千円、「機械装置及び運搬具（純額）」96,898千円として組替えております。
前連結会計年度まで区分掲記しておりました固定資産の「出資金」、「関係会社株式」、「敷金」、「差入保証金」は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より、固定資産の「その他」に含めて表示しております。この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産に表示していた「出資金」64,010千円、「関係会社株式」66,044千円、「敷金」112,105千円、「差入保証金」29,983千円は、「その他」として組替えております。
前連結会計年度まで区分掲記しておりました流動負債の「預り金」は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より、流動負債の「その他」に含めて表示しております。この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、流動負債に表示していた「預り金」60,707千円は、「その他」として組替えております。
（連結損益計算書）
当連結会計年度より、費目別に区分掲記していた「販売費及び一般管理費」について、連結損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、「注記事項（連結損益計算書関係）※２」に記載のとおりであります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました投資活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券の売却による収入」は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」として表示しております。この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、投資活動によるキャッシュ・フローに表示していた「投資有価証券の売却による収入」10,000千円は、「その他」として組替えております。
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「出資金の払込による支出」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、投資活動によるキャッシュ・フローに表示していた「その他」△32,773千円は、「出資金の払込による支出」及び「その他」として組み替えております。
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
※２ 有形固定の減価償却累計額は次のとおりであります。
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※４ 担保資産及び担保付債務
資金決済に関する法律に基づく発行保証金として、供託している資産は次のとおりであります。
※５ 財務制限条項
前連結会計年度(2024年５月31日)
当連結会計年度末における1年内返済予定の長期借入金144,000千円及び長期借入金604,000千円については、連結貸借対照表における純資産の部の金額、連結損益計算書の経常損益並びに連結キャッシュ・フロー値に対して、一定の基準値に基づく財務制限条項が付されております。なお、当連結会計年度末において、本条項には抵触しておりません。
当連結会計年度(2025年５月31日)
当連結会計年度末における1年内返済予定の長期借入金170,000千円及び長期借入金544,500千円については、連結貸借対照表における純資産の部の金額、連結損益計算書の経常損益並びに連結キャッシュ・フロー値に対して、一定の基準値に基づく財務制限条項が付されております。なお、当連結会計年度末において、本条項には抵触しておりません。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※４ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
当社は、ゲーム事業資産については、タイトルごとに一つの資産グループとしております。また、動画配信関連事業資産については、サービス毎に一つの資産グループとしております。これらについては、収益性の低下による減損の兆候が見られたため、資産グループの帳簿価額全額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来の収益の不確実性を考慮して、回収可能価額は零と算定しております。
当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
当社は、ゲーム事業資産については、タイトルごとに一つの資産グループとしております。また、動画配信関連事業資産については、サービス毎に一つの資産グループとしております。これらについては、収益性の低下による減損の兆候が見られたため、資産グループの帳簿価額全額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来の収益の不確実性を考慮して、回収可能価額は零と算定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
１．発行済株式に関する事項
（注）普通株式の発行済み株式総数の増加理由は、以下のとおりであります。
２．自己株式に関する事項
（注）自己株式の減少理由は、以下のとおりであります。
３．新株予約権等に関する事項
(注) 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）１株当たり配当額には創立30年記念配当５円が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
（注）自己株式の増加理由及び減少理由は、以下のとおりであります。
３．新株予約権等に関する事項
(注) 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）１株当たり配当額には創立30年記念配当５円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
株式の取得により新たに株式会社サクセスプラスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 171,262千円
固定資産 42,644千円
流動負債 △110,225千円
固定負債 △71,706千円
のれん 200,024千円
株式の取得価額 232,000千円
現金及び現金同等物 △52,845千円
株式取得のための支出 △179,154千円
また、2023年5月期において新たに子会社となった株式会社でらゲーの株式の取得にかかる未払金4,000,000千円のうち、600,000千円を支出したものであります。
３ 重要な非資金取引の内容
新株予約権の行使
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等と一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行借入による方針であります。なお、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制としております。
長期貸付金及び関係会社貸付金は、定期的に回収先の財務状況等を把握しております。
投資有価証券は外貨建MMF及びファンド並びに株式投資であり、為替の変動リスクや、投資先の財務状況により価値が下落するリスクに晒されています。当該リスクに関しては、定期的に為替相場や投資先の財務状況等を把握する体制としております。
敷金は、本社等の賃貸借契約に伴うものであります。その差入先に対する信用リスクについては賃貸借契約締結前に信用状況を調査・把握する体制としております。
短期借入金及び長期借入金は、主として開発及び子会社株式の取得に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
営業債務である未払金は、ほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
長期未払金は、子会社株式の取得(現金による分割払い)に係るものでありますが、固定金利であるため、金利の変動リスクに晒されていません。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
該当事項はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年５月31日)
(*1) ①「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
②「売掛金」、「未収入金」、「短期貸付金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
③「短期借入金」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*3) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*4) １年以内に回収予定の長期貸付金を含めております。
(*5) 長期貸付金・関係会社長期貸付金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*6) １年以内に返済予定の長期借入金・長期未払金を含めております。
(*7) 敷金については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2025年５月31日)
(*1) ①「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
②「売掛金」、「未収入金」、「短期貸付金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
③「短期借入金」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*3) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*4) １年以内に回収予定の長期貸付金を含めております。
(*5) 長期貸付金・関係会社長期貸付金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*6) １年以内に返済予定の長期借入金・長期未払金を含めております。
(*7) 敷金については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年５月31日)
当連結会計年度(2025年５月31日)
(注２) 有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年５月31日)
当連結会計年度(2025年５月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前連結会計年度(2024年５月31日)
当連結会計年度(2025年５月31日)
前連結会計年度(2024年５月31日)
当連結会計年度(2025年５月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
外貨建MMFは取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
市場における取引価格が存在しないファンドについては、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額等を時価としており、主にレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（下記「長期借入金・長期未払金」参照）
長期貸付金、関係会社長期貸付金
これらの時価は、将来のキャッシュ・フローを、国債の利回り等適切な指標を基に割引現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
また、貸倒懸念債権については、回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しており、時価は連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもってレベル２の時価に分類しております。
長期借入金・長期未払金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（上記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2024年５月31日)
(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額301,256千円）については、市場価格のない株式であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年５月31日)
(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額245,599千円）については、市場価格のない株式であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
投資有価証券評価損15,153千円を計上しております。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のない有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
投資有価証券評価損42,867千円を計上しております。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のない有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2024年５月31日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2025年５月31日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) 株式数に換算して記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年５月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において、権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ―円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 ―円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)１ 評価性引当額が89,089千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び減損損失によるものです。
(注)２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年５月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年５月31日)
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載しておりません。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年６月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(取得による企業結合)
当社は、2024年５月20日開催の取締役会において、株式会社サクセスプラスの全株式を取得し、子会社化に向けた基本合意書に関する決議をいたしました。これにより、2024年６月24日付で株式会社サクセスプラスの株主との間で、株式譲渡契約を締結し、2024年６月28日に株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
①被取得企業の概要
被取得企業の名称 株式会社サクセスプラス
事業の内容
１．コンピュータソフトウェアの企画、開発、販売、賃貸、輸出入
２．インターネットを利用したホームページの企画、開発、販売、運営
３．コンピュータソフトウェア著作権の管理、使用許諾、輸出入、販売
②企業結合を行った主な理由
株式会社サクセスプラスが、大手企業からの継続的な受注を獲得していることから、連結グループに加えた場合に、当社グループの安定的な成長に資するものであると考えたためであります。
③企業結合日
2024年６月28日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤企業結合後の企業の名称
変更はありません。
⑥取得する議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによります。
２．連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年６月１日から2025年５月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金） 232,000千円
取得原価 232,000千円
４．アドバイザリー他に対する報酬・手数料等
17,084千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
200,024千円
②発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったことによるものです。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 171,262千円
固定資産 42,644千円
資産合計 213,907千円
流動負債 110,225千円
固定負債 71,706千円
負債合計 181,931千円
本社及び店舗の建物の賃貸契約に伴う原状回復義務について、当該賃貸契約に関連する敷金が資産に計上されており、当該計上額に関連する部分について、当該資産除去債務の負債計上額及びこれに対応する資産除去債務費用の資産計上額に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうちの当該連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上しております。
前連結会計年度において、当社の一部の子会社では、海外（米国）において、賃貸用物件（土地を含む。）を有しておりました。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△71,511千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）、売却損益は125,106千円（特別利益に計上）であります。また、当該賃貸不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額は以下のとおりであります。
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 前連結会計年度の期中の減少額は、すべて、第三者への譲渡によるものであります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
（注）その他は、ゲーム化や玩具その他の商品化等の権利収入であります。
当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
（注）その他は、ゲーム化や玩具その他の商品化等の権利収入であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」、「未収入金」に含まれております。
契約負債は、アイテム課金に係る顧客からの前受金等であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、109,784千円であります。
当社グループにおいて、個別の契約が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」、「未収入金」に含まれております。
契約負債は、アイテム課金に係る顧客からの前受金等であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、171,733千円であります。
当社グループにおいて、個別の契約が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、事業領域別にセグメントを構成し、「ゲーム事業」、「動画配信関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業の概要は下記のとおりであります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
(単位：千円)
（注）調整額は、以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額9,741,546千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主として各報告セグメントに帰属しない、現金及び預金、投資その他の資産であります。
当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
(単位：千円)
（注）調整額は、以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額8,793,919千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主として各報告セグメントに帰属しない、現金及び預金、投資その他の資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の10%未満であるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
（注）Apple Inc.及びGoogle LLCはプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループが提供するゲームサービスの利用者（一般ユーザー）に対する利用料等であります。
当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の10%未満であるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
（注）Apple Inc.及びGoogle LLCはプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループが提供するゲームサービスの利用者（一般ユーザー）に対する利用料等であります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
(単位：千円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
(単位：千円)
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社等及び関連会社等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１) 金銭の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注２) 利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注３) 取引金額には、消費税等は含まれておりません。
(注４) 株式会社CAPEへの貸倒懸念債権に対し、45,538千円の貸倒引当金を計上しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１) 株式の購入については、第三者算定機関による算定結果を勘案して合理的に決定しております。
(注２) 利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注３) 取引金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社等及び関連会社等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１) 金銭の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注２) 利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注３) 取引金額には、消費税等は含まれておりません。
(注４) 株式会社CAPEへの貸倒懸念債権に対し、252,692千円の貸倒引当金を計上しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１) 主要株主である吉成夏子氏が100％直接所有しております。
(注２) 取引金額は、市場実勢を参考に業務内容を勘案して交渉の上で決定しております。
(注３) 株式の購入については、第三者算定機関による算定結果を勘案して合理的に決定しております。
(注４) 利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注５) 取引金額には、消費税等は含まれておりません。
前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１) 主要株主である吉成夏子氏が100％直接所有しております。
(注２) 取引金額は、市場実勢を参考に業務内容を勘案して交渉の上で決定しております。
(注３) 利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注４) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注５) 当社役員の岡本吉起が84％直接所有しております。
(注６) 投資有価証券（非上場株式）の譲渡価額は、対象会社の純資産等を勘案して買手との協議により決定しております。
(注７) 当社役員の岡本吉起が100％直接所有しております。
(注８) 当社役員の岡本吉起が100％間接所有しております。
(注９) 株式会社Bluebornへの貸倒懸念債権に対し、88,763千円の貸倒引当金を計上しております。
(注10) 取引金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１) 主要株主である吉成夏子氏が100％直接所有しております。
(注２) 取引金額は、市場実勢を参考に業務内容を勘案して交渉の上で決定しております。
(注３) 利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注４) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注５) 2025年３月31日以前については、当社役員の岡本吉起が84％直接所有しておりましたが、2025年４月１日をもって関連当事者に該当しなくなりました。取引金額及び期末残高は同日までの取引高及び残高を記載しております。
(注６) 投資有価証券（非上場株式）の譲渡価額は、対象会社の純資産等を勘案して買手との協議により決定しております。
(注７) 2025年３月21日以前については、当社役員の岡本吉起が100％直接所有しておりましたが、2025年３月22日をもって関連当事者に該当しなくなりました。取引金額及び期末残高は同日までの取引高及び残高を記載しております。
(注８) 当社役員の岡本吉起が100％間接所有しております。
(注９) 取引金額には、消費税等は含まれておりません。
(注10) 51,200千円の出資金評価損を計上しており、期末残高は、46,308千円となっております。
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
（投資に係る重要な事象）
当社グループが出資している匿名組合契約につきまして、2025年７月22日付で清算とともに分配金を受領しました。このため、翌連結会計年度に営業外収益215,442千円を計上する見込みであります。