第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,446,531	932,780
売掛金	52,734	100,623
オークション未収入金	261,616	10,164
商品	352,947	437,742
仕掛品	292,581	235,398
前渡金	139,975	228,073
その他	163,762	178,969
貸倒引当金	△395	△16
流動資産合計	2,709,754	2,123,735
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,770	5,395
機械装置及び運搬具（純額）	528,525	519,763
土地	22,500	28,500
その他（純額）	3,616	3,210
有形固定資産合計	560,412	556,868
投資その他の資産
その他	104,523	106,009
貸倒引当金	△13,928	△13,915
投資その他の資産合計	90,595	92,093
固定資産合計	651,008	648,962
資産合計	3,360,762	2,772,698
負債の部
流動負債
買掛金	31,896	110,467
オークション未払金	403,362	114,395
短期借入金	361,500	112,000
1年内返済予定の長期借入金	287,227	280,102
未払法人税等	43,365	2,480
賞与引当金	18,446	10,778
役員賞与引当金	－	6,853
その他	172,273	168,763
流動負債合計	1,318,070	805,838
固定負債
長期借入金	318,728	309,265
退職給付に係る負債	37,800	39,200
資産除去債務	7,497	7,525
その他	37,839	41,004
固定負債合計	401,864	396,995
負債合計	1,719,935	1,202,834

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	926,742	926,742
資本剰余金	532,026	532,026
利益剰余金	394,484	325,072
自己株式	△221,530	△221,530
株主資本合計	1,631,723	1,562,311
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△1,708	△1,708
その他の包括利益累計額合計	△1,708	△1,708
新株予約権	9,893	8,804
非支配株主持分	919	457
純資産合計	1,640,827	1,569,864
負債純資産合計	3,360,762	2,772,698

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年６月１日 　至　平成26年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年８月31日)
売上高	262,161	455,664
売上原価	123,001	303,702
売上総利益	139,159	151,961
販売費及び一般管理費	204,572	199,913
営業損失（△）	△65,412	△47,952
営業外収益
受取利息	127	94
受取査定報酬	－	113
為替差益	1,532	－
未払配当金除斥益	－	160
貸倒引当金戻入額	－	391
その他	270	37
営業外収益合計	1,930	796
営業外費用
支払利息	4,083	3,392
為替差損	－	148
その他	102	400
営業外費用合計	4,185	3,940
経常損失（△）	△67,667	△51,096
特別利益
新株予約権戻入益	－	2,279
特別利益合計	－	2,279
税金等調整前四半期純損失（△）	△67,667	△48,816
法人税、住民税及び事業税	369	1,305
法人税等調整額	△16,975	△14,497
法人税等合計	△16,606	△13,191
四半期純損失（△）	△51,061	△35,625
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△936	△461
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△50,124	△35,163

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年６月１日 　至　平成26年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年８月31日)
四半期純損失（△）	△51,061	△35,625
その他の包括利益
その他の包括利益合計	－	－
四半期包括利益	△51,061	△35,625
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△50,124	△35,163
非支配株主に係る四半期包括利益	△936	△461

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

（たな卸資産）

　当社は従来、たな卸資産の評価基準について、取得から一定の期間を超える場合には原則として一定の率に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としておりましたが、たな卸資産の保有、販売状況等に鑑み、たな卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、当第１四半期連結会計期間より、帳簿価額切り下げに係る一定の期間及び一定の率について変更することとしました。

　この結果、従来の方法と比べて、当第１四半期連結会計期間の売上原価が59,073千円減少し、営業損失及び経常損失はそれぞれ同額減少し、税金等調整前当期純損失は同額減少しております。

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自  平成26年６月１日  至  平成26年８月31日）

季節的変動要因

　当社の事業構造として、オークションが第２四半期及び第４四半期に多く開催される傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。

当第１四半期連結累計期間（自  平成27年６月１日  至  平成27年８月31日）

季節的変動要因

　当社の事業構造として、オークションが第２四半期及び第４四半期に多く開催される傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成26年６月１日 至  平成26年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成27年６月１日 至  平成27年８月31日）
減価償却費	5,530千円	9,648千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成26年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年８月28日定時株主総会	普通株式	33,937	6	平成26年５月31日	平成26年８月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年８月27日定時株主総会	普通株式	34,248	6	平成27年５月31日	平成27年８月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年６月１日　至平成26年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	オークション 関連事業	エネルギー 関連事業	計
売上高	176,504	85,441	261,945	216	262,161
セグメント損失（△）	△54,408	△10,220	△64,629	△783	△65,412

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、医療機関向け支援事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　セグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年６月１日　至平成27年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）２	合計
	オークション 関連事業	エネルギー  関連事業 （注）１	計
売上高	149,606	306,057	455,664	－	455,664
セグメント利益又は損失（△）	△51,163	4,693	△46,469	△1,482	△47,952

（注）１．当第１四半期連結累計期間において、エーペック株式会社が新電力の分野（電力共同購買事業）に進出したことにより、セグメントの事業内容がより明確化されるよう、セグメントの名称を従来の「再生可能エネルギー関連事業」より「エネルギー関連事業」に名称変更しております。

　　　　　　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。当該変更については、名称変更のみであり、報告セグメントの変更はありません。

　　　２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、医療機関向け支援事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年６月１日 至　平成26年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成27年８月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△8円86銭	△6円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△50,124	△35,163
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△50,124	△35,163
普通株式の期中平均株式数（株）	5,656,300	5,708,100
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	──	──

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。