第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

また当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年6月1日から平成28年5月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年6月1日から平成28年5月31日まで)の財務諸表について、UHY東京監査法人による監査を受けております。

 

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年5月31日)

当連結会計年度

(平成28年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 1,446,531

※1 2,065,625

売掛金

52,734

256,556

オークション未収入金

261,616

228,001

商品

352,947

626,822

仕掛品

292,581

5,990

前渡金

139,975

199,085

繰延税金資産

75,524

70,131

その他

88,237

114,398

貸倒引当金

395

412

流動資産合計

2,709,754

3,566,198

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

97,355

97,355

減価償却累計額

91,584

93,086

建物及び構築物(純額)

5,770

4,269

機械装置及び運搬具

※1 567,205

※1 280,999

減価償却累計額

38,679

28,534

機械装置及び運搬具(純額)

528,525

252,465

土地

※1 22,500

※1 30,500

その他

35,106

35,287

減価償却累計額

31,490

32,955

その他(純額)

3,616

2,331

有形固定資産合計

560,412

289,566

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

-

5,741

無形固定資産合計

-

5,741

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

13,951

14,417

その他

90,572

97,127

貸倒引当金

13,928

13,864

投資その他の資産合計

90,595

97,680

固定資産合計

651,008

392,988

資産合計

3,360,762

3,959,187

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年5月31日)

当連結会計年度

(平成28年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

31,896

65,219

オークション未払金

403,362

350,817

短期借入金

※1、※2 361,500

※1、※2 982,500

1年内返済予定の長期借入金

※1 287,227

※1 61,172

未払法人税等

43,365

98,438

賞与引当金

18,446

18,675

役員賞与引当金

-

58,232

その他

172,273

143,419

流動負債合計

1,318,070

1,778,474

固定負債

 

 

長期借入金

※1 318,728

※1 327,556

退職給付に係る負債

37,800

42,550

資産除去債務

7,497

-

繰延税金負債

25,239

21,190

その他

12,600

16,441

固定負債合計

401,864

407,738

負債合計

1,719,935

2,186,212

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

926,742

930,457

資本剰余金

532,026

535,740

利益剰余金

394,484

524,385

自己株式

221,530

223,655

株主資本合計

1,631,723

1,766,928

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

1,708

1,864

その他の包括利益累計額合計

1,708

1,864

新株予約権

9,893

5,210

非支配株主持分

919

2,699

純資産合計

1,640,827

1,772,974

負債純資産合計

3,360,762

3,959,187

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年6月1日

 至 平成27年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年6月1日

 至 平成28年5月31日)

売上高

2,948,057

3,898,100

売上原価

※3 2,087,401

※3 2,633,213

売上総利益

860,656

1,264,886

販売費及び一般管理費

※1 782,891

※1 908,592

営業利益

77,764

356,293

営業外収益

 

 

受取利息

450

648

為替差益

3,520

-

未払配当金除斥益

731

160

受取査定報酬

656

506

その他

816

1,286

営業外収益合計

6,174

2,602

営業外費用

 

 

支払利息

17,372

17,854

デリバティブ評価損

12,127

3,798

為替差損

-

2,273

その他

1,710

2,637

営業外費用合計

31,210

26,563

経常利益

52,728

332,332

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 63

-

新株予約権戻入益

-

3,474

特別利益合計

63

3,474

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

-

5,944

貸倒損失

-

48,614

特別損失合計

-

54,559

税金等調整前当期純利益

52,791

281,247

法人税、住民税及び事業税

49,271

116,957

法人税等調整額

8,223

877

法人税等合計

41,048

117,835

当期純利益

11,743

163,412

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

4,625

737

親会社株主に帰属する当期純利益

16,368

164,149

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年6月1日

 至 平成27年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年6月1日

 至 平成28年5月31日)

当期純利益

11,743

163,412

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

256

その他の包括利益合計

256

包括利益

11,743

163,155

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

16,368

163,994

非支配株主に係る包括利益

4,625

838

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

920,203

524,953

412,053

222,826

1,634,383

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

6,539

6,539

 

 

13,079

剰余金の配当

 

 

33,937

 

33,937

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

16,368

 

16,368

連結範囲の変動

 

 

 

 

-

自己株式の処分

 

533

 

1,295

1,829

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,539

7,073

17,569

1,295

2,660

当期末残高

926,742

532,026

394,484

221,530

1,631,723

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,708

1,708

6,507

5,544

1,644,727

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

13,079

剰余金の配当

 

 

 

 

33,937

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

16,368

連結範囲の変動

 

 

 

 

-

自己株式の処分

 

 

 

 

1,829

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

3,385

4,625

1,239

当期変動額合計

-

-

3,385

4,625

3,899

当期末残高

1,708

1,708

9,893

919

1,640,827

 

当連結会計年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

926,742

532,026

394,484

221,530

1,631,723

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

3,714

3,714

 

 

7,428

剰余金の配当

 

 

34,248

 

34,248

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

164,149

 

164,149

自己株式の取得

 

 

 

2,125

2,125

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,714

3,714

129,901

2,125

135,205

当期末残高

930,457

535,740

524,385

223,655

1,766,928

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,708

1,708

9,893

919

1,640,827

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

7,428

剰余金の配当

 

 

 

 

34,248

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

164,149

自己株式の取得

 

 

 

 

2,125

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

155

155

4,682

1,780

3,057

当期変動額合計

155

155

4,682

1,780

132,147

当期末残高

1,864

1,864

5,210

2,699

1,772,974

 

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年6月1日

 至 平成27年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年6月1日

 至 平成28年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

52,791

281,247

減価償却費

27,154

29,479

貸倒引当金の増減額(△は減少)

472

46

賞与引当金の増減額(△は減少)

38

229

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

24,415

58,232

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

4,300

4,750

受取利息及び受取配当金

450

648

支払利息

17,372

17,854

貸倒損失

-

48,614

投資有価証券評価損益(△は益)

-

5,944

新株予約権戻入益

-

3,474

デリバティブ評価損益(△は益)

12,127

3,798

売上債権の増減額(△は増加)

47,669

252,436

オークション未収入金の増減額(△は増加)

235,516

33,615

たな卸資産の増減額(△は増加)

29,225

272,906

前渡金の増減額(△は増加)

95,162

59,110

仕入債務の増減額(△は減少)

27,227

33,323

オークション未払金の増減額(△は減少)

350,776

52,544

商品共同投資の増減額(△は増加)

240,853

-

その他

42,699

61,586

小計

533,624

360,148

利息及び配当金の受取額

423

636

利息の支払額

17,616

17,609

法人税等の支払額

25,680

63,655

営業活動によるキャッシュ・フロー

490,750

279,519

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

280,255

24,480

有形固定資産の売却による収入

172

-

無形固定資産の取得による支出

-

6,500

定期預金の預入による支出

505,000

808,250

定期預金の払戻による収入

375,000

495,000

投資有価証券の取得による支出

15,000

-

出資金の払込による支出

100

-

貸付金の回収による収入

1,048

8,951

敷金及び保証金の差入による支出

2,078

15,046

敷金及び保証金の回収による収入

285

845

投資活動によるキャッシュ・フロー

425,927

349,480

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

335,000

621,000

長期借入れによる収入

360,000

70,000

長期借入金の返済による支出

31,920

287,227

株式の発行による収入

12,515

6,560

新株予約権の発行による収入

1,577

450

自己株式の取得による支出

-

2,125

自己株式の処分による収入

1,820

-

配当金の支払額

33,756

34,100

非支配株主からの払込みによる収入

-

2,619

財務活動によるキャッシュ・フロー

24,764

377,176

現金及び現金同等物に係る換算差額

3,212

1,371

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

43,270

305,844

現金及び現金同等物の期首残高

928,261

971,531

現金及び現金同等物の期末残高

971,531

1,277,375

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

 

 

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 5

主要な連結子会社の名称

  エーペック株式会社

  シンワメディコ株式会社

  Jオークション株式会社

  Shinwa Medico Hong Kong Limited

  SHINWA MYANMAR COMPANY LIMITED

 

上記のうち、Shinwa Medico Hong Kong Limitedについては、当連結会計年度において新たにその全株式を取得したため、またSHINWA MYANMAR COMPANY LIMITEDについては当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社の数 1

関連会社の名称

  ASIAN ART AUCTION ALLIANCE COMPANY LIMITED

 

 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、Shinwa Medico Hong Kong Limited及びSHINWA MYANMAR COMPANY LIMITEDの決算日は3月31日であります。

 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日の財務諸表を使用しております。ただし、4月1日から連結決算日5月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

   その他有価証券

   時価のないもの

    移動平均法による原価法を採用しております。

ロ デリバティブ

   時価法を採用しております。

ハ たな卸資産

  商品、製品及び仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

    仕掛品の一部(仕掛部品)については先入先出法を適用しております。

 

 

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。なお有形固定資産の一部(太陽光発電設備)については、定額法を適用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物及び構築物     8年~15年

  機械及び装置      17年

  車両運搬具       5年

  その他         3年~15年

 

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

   従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ 役員賞与引当金

   役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

 

 

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

 

 

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

 

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

 

 

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

 これによる損益に与える影響はありません。

 

 

(会計上の見積りの変更)

(たな卸資産)

 当社は従来、たな卸資産の評価基準について、取得から一定の期間を超える場合には原則として一定の率に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としておりましたが、たな卸資産の保有、販売状況等に鑑み、たな卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、当連結会計年度より、帳簿価額切り下げに係る一定の期間及び一定の率について変更することとしました。

 この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上原価が109,408千円減少し、営業利益及び経常利益はそれぞれ同額増加し、税金等調整前当期純利益は同額増加しております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

 

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年5月31日)

当連結会計年度

(平成28年5月31日)

定期預金

400,000千円

683,250千円

機械装置

234,421

220,383

土地

20,000

20,000

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年5月31日)

当連結会計年度

(平成28年5月31日)

短期借入金

300,000千円

891,000千円

1年内返済予定長期借入金

17,332

40,652

長期借入金

242,668

272,016

 

 

※2 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年5月31日)

当連結会計年度

(平成28年5月31日)

当座貸越極度額の総額

1,500,000千円

2,900,000千円

借入実行残高

300,000

811,000

差引額

1,200,000

2,089,000

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年6月1日

  至 平成27年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年6月1日

  至 平成28年5月31日)

役員報酬

110,700千円

127,950千円

給料及び手当

202,005千円

274,110千円

地代家賃

98,633千円

100,984千円

退職給付費用

5,050千円

4,750千円

役員賞与引当金繰入額

-千円

58,232千円

賞与引当金繰入額

18,446千円

18,675千円

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年6月1日

至 平成27年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年6月1日

至 平成28年5月31日)

機械装置及び運搬具

63千円

-千円

 

 

 

※3 期末商品は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の商品評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 平成26年6月1日

  至 平成27年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年6月1日

  至 平成28年5月31日)

100,263千円

15,695千円

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成26年6月1日

至 平成27年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年6月1日

至 平成28年5月31日)

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

-千円

△256千円

組替調整額

 

 

税効果調整前

△256

税効果額

為替換算調整勘定

△256

その他の包括利益合計

△256

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

6,516,100

46,800

6,562,900

合計

6,516,100

46,800

6,562,900

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

859,800

5,000

854,800

合計

859,800

5,000

854,800

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加46,800株は、新株予約権の行使による増加であります。

   2.普通株式の自己株式の株式数の減少5,000株は、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分による減少であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

平成25年第5回新株予約権(注)1

普通株式

136,800

26,800

110,000

88

平成25年第7回新株予約権(注)2,3

普通株式

765,000

1,989

766,989

2,279

平成25年第8回新株予約権

普通株式

98,000

98,000

627

平成25年第9回新株予約権

普通株式

295,000

295,000

885

平成26年第12回新株予約権(注)1,4

普通株式

300,000

5,000

295,000

560

平成26年第14回新株予約権(注)4

普通株式

559,800

559,800

1,007

平成22年第4回ストック・オプションとしての新株予約権

2,063

平成26年第13回ストック・オプションとしての新株予約権(注)5

2,381

合計

1,294,800

861,789

31,800

2,124,789

9,893

(注)1.当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

2.当連結会計年度増加は、平成26年6月5日付第11回ストック・オプションとしての新株予約権の発行に伴い、新株予約権の目的となる株式の数の調整を行ったことによるものであります。

3.行使期間の満了により、本有価証券報告書提出日現在において消滅しております。

4.当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

5.権利行使期間の初日が到来していないストック・オプションとしての新株予約権であります。

 

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成26年8月28日

定時株主総会

普通株式

33,937

6

平成26年5月31日

平成26年8月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年8月27日

定時株主総会

普通株式

34,248

利益剰余金

6

平成27年5月31日

平成27年8月28日

 

当連結会計年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

6,562,900

32,000

6,594,900

合計

6,562,900

32,000

6,594,900

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

854,800

8,000

862,800

合計

854,800

8,000

862,800

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加32,000株は、新株予約権の行使による増加であります。

   2.普通株式の自己株式の株式数の増加8,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

平成25年第5回新株予約権

普通株式

110,000

110,000

88

平成25年第7回新株予約権(注)1

普通株式

766,989

766,989

平成25年第8回新株予約権

普通株式

98,000

98,000

627

平成25年第9回新株予約権

普通株式

295,000

295,000

885

平成26年第12回新株予約権

普通株式

295,000

295,000

560

平成26年第14回新株予約権

普通株式

559,800

559,800

1,007

平成27年第15回新株予約権(注)2

普通株式

450,000

450,000

450

平成22年第4回ストック・オプションとしての新株予約権(注)3

平成26年第13回ストック・オプションとしての新株予約権(注)4

平成27年第16回ストック・オプションとしての新株予約権(注)5

1,592

合計

2,124,789

450,000

766,989

1,807,800

5,210

(注)1.当連結会計年度減少は、行使期間満了により消滅したものであります。

2.当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

3.行使期間の満了により、当連結会計年度で消滅しております。

4.権利行使期間の初日が到来する以前に、発行要項中の取得条項に従って当社が取得し、消却したストック・オプションとしての新株予約権であります。

5.権利行使期間の初日が到来していないストック・オプションとしての新株予約権であります。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成27年8月27日

定時株主総会

普通株式

34,248

6

平成27年5月31日

平成27年8月28日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年8月30日

定時株主総会

普通株式

40,124

利益剰余金

7

平成28年5月31日

平成28年8月31日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成26年6月1日

至 平成27年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年6月1日

至 平成28年5月31日)

現金及び預金勘定

1,446,531千円

2,065,625千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△475,000

△788,250

現金及び現金同等物

971,531

1,277,375

 

 

 

(リース取引関係)

該当事項はありません。

 

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余裕資金の運用は銀行預金に限定しており、それ以外の金融商品による運用は行っておりません。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

 

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

オークション事業における営業債権は顧客の信用リスクに晒されております。

前渡金はオークション出品者に対して、予想される落札に対するオークション出品代金の一部の前渡しをするものであり、不落札になった場合は顧客の信用リスクがあります。

短期借入金は主に商品の仕入及び前渡金に係る運転資金の調達を目的としております。

 長期借入金は設備投資に係る資金調達及び長期的な運転資金の調達を目的にしております。そのうち設備投資に係る長期借入金は金利変動リスクに晒されておりますが、その一部はデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

 

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

 オークション事業の売掛金及びオークション未収入金に係る顧客の信用リスクは、落札代金の入金確認後に作品を引き渡すことによりリスク低減を図っております。前渡金はオークション出品者に対して、予想される落札に対するオークション出品代金の一部の前渡しをするものであり、作品の預り及び販売委託契約締結後の支払を条件としており、リスク低減を図っております。

 デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社グループは、長期借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

 

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

 各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ契約に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(平成27年5月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

1,446,531

1,446,531

(2)売掛金

52,734

 

 

貸倒引当金 *1

△7

 

 

 

52,726

52,726

(3)オークション未収入金

261,616

 

 

貸倒引当金 *2

△383

 

 

 

261,233

261,233

(4)前渡金

139,975

139,975

資産計

1,900,466

1,900,466

(1)買掛金

31,869

31,869

(2)オークション未払金

403,362

403,362

(3)短期借入金

361,500

361,500

(4)1年内返済予定の長期借入金

287,227

287,227

(5)長期借入金

318,728

318,728

負債計

1,402,686

1,402,686

デリバティブ取引 *3

(12,127)

(12,127)

(*1)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)オークション未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

当連結会計年度(平成28年5月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

2,065,625

2,065,625

(2)売掛金

256,556

 

 

貸倒引当金 *1

△2

 

 

 

256,554

256,554

(3)オークション未収入金

228,001

 

 

貸倒引当金 *2

△341

 

 

 

227,659

227,659

(4)前渡金

199,085

199,085

資産計

2,748,924

2,748,924

(1)買掛金

65,219

65,219

(2)オークション未払金

350,817

350,817

(3)短期借入金

982,500

982,500

(4)1年内返済予定の長期借入金

61,172

61,172

(5)長期借入金

327,556

327,556

負債計

1,787,265

1,787,265

デリバティブ取引 *3

(15,926)

(15,926)

(*1)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)オークション未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金 (2) 売掛金 (3) オークション未収入金 (4) 前渡金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

 

負 債

(1) 買掛金 (2) オークション未払金 (3) 短期借入金 (4)1年内返済予定の長期借入金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

 

 

2.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年5月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,446,531

売掛金

52,734

オークション未収入金

261,616

前渡金

139,975

合計

1,900,856

 

当連結会計年度(平成28年5月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,065,625

売掛金

256,556

オークション未収入金

228,001

前渡金

199,805

合計

2,749,268

 

3.借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年5月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

361,500

1年内返済予定の長期借入金

287,227

長期借入金

37,852

37,852

37,852

31,832

173,340

合計

648,727

37,852

37,852

37,852

31,832

173,340

 

当連結会計年度(平成28年5月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

982,500

1年内返済予定の長期借入金

61,172

長期借入金

61,172

61,212

31,832

17,332

156,008

合計

1,043,672

61,172

61,212

31,832

17,332

156,008

 

 

 

(有価証券関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成27年5月)

 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 金利関係

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

255,667

242,668

△12,127

△12,127

合計

255,667

242,668

△12,127

△12,127

  (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

 

当連結会計年度(平成28年5月)

 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 金利関係

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

242,668

225,336

△15,926

△15,926

合計

242,668

225,336

△15,926

△15,926

  (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成26年6月1日

至 平成27年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年6月1日

至 平成28年5月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

33,500千円

37,800千円

退職給付費用

5,050

4,750

退職給付の支払額

△450

その他

△300

退職給付に係る負債の期末残高

37,800

42,550

(注)その他は、退職金の実際支給額が引当額を下回ったために生じた戻入額であります。

 

 

3.退職給付費用に関する事項

 

前連結会計年度

(自 平成26年6月1日

至 平成27年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年6月1日

至 平成28年5月31日)

簡便法で計算した退職給付費用

5,050千円

4,750千円

 

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成26年6月1日

至 平成27年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年6月1日

至 平成28年5月31日)

販売費及び一般管理費の株式報酬費用

2,381

2,783

 

2.ストック・オプションの消却による利益計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成26年6月1日

至 平成27年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年6月1日

至 平成28年5月31日)

販売費及び一般管理費(株式報酬費用戻入)(注)1

3,572

特別利益(新株予約権戻入益)(注)2

1,194

(注)1.平成26年第13回新株予約権によるストック・オプションの消却によるものであります。

   2.平成22年第4回新株予約権によるストック・オプションの行使期間満了によるものであります。

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

平成22年第4回新株予約権による

ストック・オプション

平成26年第13回新株予約権による

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社の従業員23名

当社の従業員26名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1,2

普通株式240,000株

普通株式160,000株

付与日

平成22年11月2日

平成26年11月25日

権利確定条件

権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし取締役会が正当な事由があると認めた場合はこの限りではない。

権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし取締役会が正当な事由があると認めた場合はこの限りではない。

対象勤務期間

自 平成22年11月2日

至 平成24年11月1日

自 平成26年11月25日

至 平成28年11月24日

権利行使期間

自 平成24年11月2日

至 平成27年11月1日

自 平成28年11月25日

至 平成31年11月24日

 

 

平成27年第16回新株予約権による

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社の従業員26名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式145,000株

付与日

平成27年11月2日

権利確定条件

権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし取締役会が正当な事由があると認めた場合はこの限りではない。

対象勤務期間

自 平成27年11月2日

至 平成29年11月1日

権利行使期間

自 平成29年11月2日

至 平成32年11月1日

(注)1.株式数に換算して記載しております。

2.当社は、平成25年12月1日付で、普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。これに伴い新株予約権の目的となる株式の数は、調整後の株式の数を記載しております。

3.第4回新株予約権によるストック・オプションは権利行使期間満了により、失効しております。

4.第13回新株予約権によるストック・オプションは発行時に定めた条件に抵触したため、平成27年12月21日開催の取締役会決議により、当社が平成28年1月8日付で当該新株予約権を無償で取得し、その全てを消却しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(平成28年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

平成22年第4回新株予約権によるストック・オプション

(注)1

平成26年第13回新株予約権によるストック・オプション

(注)2

平成27年第16回新株予約権によるストック・オプション

権利確定前     (株)

 

 

 

前連結会計年度末

160,000

付与

145,000

失効

160,000

権利確定

未確定残

145,000

権利確定後     (株)

 

 

 

前連結会計年度末

76,000

権利確定

権利行使

32,000

失効

44,000

未行使残

(注)1.当社は、平成25年12月1日付で、普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。これに伴い新株予約権の目的となる株式の数は、調整後の株式の数を記載しております。

2.第13回新株予約権によるストック・オプションは発行時に定めた条件に抵触したため、平成27年12月21日開催の取締役会決議により、当社が平成28年1月8日付で当該新株予約権を無償で取得し、その全てを消却しております。

 

② 単価情報

 

平成22年第4回新株予約権によるストック・オプション

平成26年第13回新株予約権によるストック・オプション

平成27年第16回新株予約権によるストック・オプション

権利行使価格     (円)

205

348

320

行使時平均株価    (円)

305

付与日における公正な評価単価

            (円)

27

69

43

 

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成27年第16回新株予約権によるストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション

②主な基礎数値及び見積方法

 

第16回ストック・オプション

株価変動性

61.25%

予想残存期間

3.5年

予想配当

2.06%

無リスク利息率

0.012%

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

過去の従業員の就業状況等を勘案し、権利確定数の見積数を算出しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成27年5月31日)

 

当連結会計年度

(平成28年5月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金否認額

6,121千円

 

5,797千円

退職給付に係る負債否認額

12,209

 

13,020

未払事業税否認額

3,352

 

9,396

減価償却超過額

1,393

 

1,207

貸倒引当金否認額

4,626

 

4,368

棚卸商品評価損否認額

58,191

 

53,255

関係会社株式評価損否認額

6,589

 

7,191

資産除去費用

4,773

 

4,464

繰越欠損金

24,411

 

14,928

その他

15,279

 

17,373

繰延税金資産小計

136,948

 

131,001

評価性引当額

△47,472

 

△46,452

繰延税金資産合計

89,476

 

84,548

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

特別償却準備金

25,239

 

21,190

繰延税金負債合計

25,239

 

21,190

繰延税金資産の純額

64,236

 

63,358

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成27年5月31日)

 

当連結会計年度

(平成28年5月31日)

法定実効税率

35.6%

 

33.1%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.7

 

8.3

住民税均等割

3.4

 

0.6

株式報酬費用

1.6

 

0.3

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

17.1

 

1.7

税額控除

 

△1.8

子会社との税率差異による影響額

0.6

 

1.6

評価性引当の増減

14.9

 

△0.8

その他

△0.2

 

△1.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

77.8

 

41.9

 

注)法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から平成28年6月1日に開始する連結会計年度及び平成29年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。

 この税率変更により、繰延税金資産の金額は5,164千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

太陽光発電設備用の土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等を計上しておりましたが、当連結会計年度において、設備を売却したことにより、取崩ししております。

 

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から21年と見積り、割引率は1.5%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 平成26年6月1日

至 平成27年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年6月1日

至 平成28年5月31日)

期首残高

7,386千円

7,497千円

時の経過による調整額

110

その他増減額(△は減少)

△7,497

期末残高

7,497

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。

当社及び当社の連結子会社は、オークションの企画、運営を行うオークション関連事業とエネルギー関連事業、医療機関向け支援事業等を行っております。

したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「オークション関連事業」及び「エネルギー関連事業」の2つを報告セグメントとしております。

当連結会計年度より、セグメントの名称を従来の「再生可能エネルギー関連事業」より「エネルギー関連事業」に名称変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。当該変更については、名称変更のみであり、報告セグメントの変更はありません。

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

 

オークション関連事業

エネルギー関連事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,140,671

1,807,074

2,947,745

312

2,948,057

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,140,671

1,807,074

2,947,745

312

2,948,057

セグメント利益又は損失(△)

5,878

75,102

80,980

3,215

77,764

セグメント資産

2,352,704

999,636

3,352,340

8,422

3,360,762

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

4,919

22,022

26,941

212

27,154

有形固定資産の増加額

3,461

278,794

282,255

-

282,255

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、医療機関向け支援事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

当連結会計年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)2

合計

 

オークション関連事業

エネルギー関連事業(注)1

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,180,949

2,714,240

3,895,190

2,909

3,898,100

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,180,949

2,714,240

3,895,190

2,909

3,898,100

セグメント利益又は損失(△)

89,175

269,183

358,359

2,065

356,293

セグメント資産

2,428,464

1,504,322

3,932,786

26,400

3,959,187

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

5,965

23,373

29,338

140

29,479

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

6,500

24,480

30,980

-

30,980

(注)1.当連結会計年度において、従来の「再生可能エネルギー関連事業」から「エネルギー関連事業」へ事業名称を変更しております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。当該変更については、名称変更のみであり、報告セグメントの変更はありません。

2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、医療機関向け支援事業、保険事業及び植林事業を含んでおります。

3.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所有している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため記載はありません。

 

当連結会計年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所有している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連するセグメント名

株式会社ハマテック

400,000

エネルギー関連事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の関連会社等

前連結会計年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)

 該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の子会社と関連当事者との取引

 

(ア)連結財務諸表提出会社の関連会社等

前連結会計年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)

 該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

中川健治

当社代表取締役専務取締役

エーペック㈱取締役

(被所有)

直接2.6%

太陽光発電所の販売

太陽光発電所の販売

44,666

(注)1.取引金額には消費税は含まれておりません。

   2.取引条件及び取引条件の決定方針等

     取引金額については、一般の取引条件と同様に決定しております。

 

当連結会計年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)

 該当事項はありません。

 

(ウ)連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈱ルーツビジネスサポート

東京都

世田谷区

10

税理士事務所

太陽光発電所の販売

役員の兼任

太陽光発電所の販売

25,148

(注)1.取引金額には消費税は含まれておりません。

   2.取引条件及び取引条件の決定方針等

     取引金額については、一般の取引条件と同様に決定しております。

 

当連結会計年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 平成26年6月1日

至 平成27年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年6月1日

至 平成28年5月31日)

1株当たり純資産額

285.56円

307.93円

1株当たり当期純利益金額

2.89円

28.69円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

2.51円

28.30円

 

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年5月31日)

当連結会計年度

(平成28年5月31日)

純資産の部の合計額(千円)

1,640,827

1,772,974

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

10,812

7,910

(うち新株予約権(千円))

(9,893)

(5,210)

(うち非支配株主持分(千円))

(  919)

(2,699)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

1,630,014

1,765,063

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

5,708,100

5,732,100

 

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年6月1日

至 平成27年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年6月1日

至 平成28年5月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

16,368

164,149

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

16,368

164,149

期中平均株式数(株)

5,663,991

5,722,006

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

858,818

78,897

(うち新株予約権(株))

(805,989)

( 74,657)

(うちストック・オプション(株))

( 52,829)

(  4,240)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

 

当社子会社による固定資産(メガソーラー)の取得について

 エネルギー関連事業において、更なる安定的な売電収入を得ることを目的として、当社子会社のエーペック株式会社は、平成28年6月29日開催の取締役会において、下記のとおり太陽光発電施設を取得することを決議いたしました。

 

取得する固定資産の概要

 発電施設の概要

名称(仮称)

秩父大野原太陽光発電所

所在地

埼玉県秩父市大野原字峯沢

発電能力(パネル出力)

約2,300kW

売電価格(20年間固定)

32円/kWh(税抜)

年間予想発電量

2,576,221kWh(初年度)

本体価格

741,000,000円

取得方法

割賦支払により取得(14年間)

ファイナンス引受先

オリックス株式会社

 

 土地の概要

所在地

埼玉県秩父市大野原字峯沢

敷地面積

約62,000㎡

取得先

萩原工業株式会社

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

361,500

982,500

1.85

1年以内に返済予定の長期借入金

287,227

61,172

1.66

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

318,728

327,556

1.59

平成31年~42年

合計

967,455

1,371,228

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

61,172

61,212

31,832

17,332

 

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

455,664

1,726,403

2,456,618

3,898,100

税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円)

△48,816

164,196

91,515

281,247

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△35,163

96,798

33,687

164,149

1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

△6.16

16.95

5.89

28.69

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

△6.16

23.09

△11.01

22.76