２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年５月31日)	当事業年度 (平成28年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 1,408,686	※１ 1,251,456
売掛金	5,118	1,574
オークション未収入金	※２、※３ 261,616	※２ 228,001
商品	352,788	626,662
前渡金	103,175	79,265
関係会社短期貸付金	235,500	20,000
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	249,375	-
繰延税金資産	65,711	61,733
その他	※３ 79,668	※３ 91,608
貸倒引当金	△395	△412
流動資産合計	2,761,246	2,359,889
固定資産
有形固定資産
建物	97,355	97,355
減価償却累計額	△91,584	△93,086
建物（純額）	5,770	4,269
車両運搬具	8,812	8,812
減価償却累計額	△6,357	△8,812
車両運搬具（純額）	2,454	0
工具、器具及び備品	34,078	34,078
減価償却累計額	△30,905	△32,155
工具、器具及び備品（純額）	3,173	1,922
有形固定資産合計	11,398	6,191
無形固定資産
ソフトウエア	-	5,741
無形固定資産合計	-	5,741
投資その他の資産
関係会社株式	92,145	90,000
出資金	500	500
敷金及び保証金	50,723	50,841
長期未収入金	16,668	16,499
繰延税金資産	13,951	14,417
貸倒引当金	△13,928	△13,864
投資その他の資産合計	160,060	158,393
固定資産合計	171,459	170,327
資産合計	2,932,705	2,530,217

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年５月31日)	当事業年度 (平成28年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	31,896	2,097
オークション未払金	※２ 403,362	※２ 350,817
短期借入金	※１ 300,000	※１ 278,000
1年内返済予定の長期借入金	269,895	20,520
未払金	※３ 35,746	29,409
未払法人税等	42,935	21,780
前受金	15,519	14,255
未払消費税等	48,571	-
賞与引当金	17,756	17,995
役員賞与引当金	-	34,625
その他	8,284	7,037
流動負債合計	1,173,965	776,538
固定負債
長期借入金	76,060	55,540
退職給付引当金	37,800	42,550
長期預り金	12,600	12,600
固定負債合計	126,460	110,690
負債合計	1,300,425	887,228
純資産の部
株主資本
資本金	926,742	930,457
資本剰余金
資本準備金	531,492	535,207
その他資本剰余金	533	533
資本剰余金合計	532,026	535,740
利益剰余金
利益準備金	37,687	37,687
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	347,459	357,547
利益剰余金合計	385,147	395,234
自己株式	△221,530	△223,655
株主資本合計	1,622,386	1,637,777
新株予約権	9,893	5,210
純資産合計	1,632,279	1,642,988
負債純資産合計	2,932,705	2,530,217

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年６月１日 　至　平成27年５月31日)	当事業年度 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日)
売上高	※１ 1,093,697	※１ 1,117,224
売上原価	445,709	393,811
売上総利益	647,987	723,412
販売費及び一般管理費	※１、※２ 617,634	※２ 636,837
営業利益	30,353	86,575
営業外収益
受取利息	※１ 9,530	※１ 5,765
受取査定報酬	656	506
為替差益	3,320	-
未払配当金除斥益	731	160
貸倒引当金戻入額	-	46
その他	696	950
営業外収益合計	14,935	7,430
営業外費用
支払利息	12,365	7,239
為替差損		1,792
その他	121	300
営業外費用合計	12,487	9,331
経常利益	32,801	84,674
特別利益
固定資産売却益	※３ 63	-
新株予約権戻入益	-	3,474
特別利益合計	63	3,474
特別損失
関係会社株式評価損	16,954	-
特別損失合計	16,954	-
税引前当期純利益	15,910	88,148
法人税、住民税及び事業税	48,841	40,299
法人税等調整額	△23,650	3,512
法人税等合計	25,191	43,812
当期純利益又は当期純損失（△）	△9,281	44,336

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	920,203	524,953	－	524,953	37,687	390,679	428,366	△222,826	1,650,696
当期変動額
新株の発行	6,539	6,539		6,539					13,079
剰余金の配当						△33,937	△33,937		△33,937
当期純損失（△）						△9,281	△9,281		△9,281
自己株式の処分			533	533				1,295	1,829
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	6,539	6,539	533	7,073	－	△43,219	△43,219	1,295	△28,310
当期末残高	926,742	531,492	533	532,026	37,687	347,459	385,147	△221,530	1,622,386

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	6,507	1,657,204
当期変動額
新株の発行		13,079
剰余金の配当		△33,937
当期純損失（△）		△9,281
自己株式の処分		1,829
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,385	3,385
当期変動額合計	3,385	△24,924
当期末残高	9,893	1,632,279

当事業年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	926,742	531,492	533	532,026	37,687	347,459	385,147	△221,530	1,622,386
当期変動額
新株の発行	3,714	3,714		3,714					7,428
剰余金の配当						△34,248	△34,248		△34,248
当期純利益						44,336	44,336		44,336
自己株式の取得								△2,125	△2,125
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	3,714	3,714	-	3,714	-	10,087	10,087	△2,125	15,391
当期末残高	930,457	535,207	533	535,740	37,687	357,547	395,234	△223,655	1,637,777

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	9,893	1,632,279
当期変動額
新株の発行		7,428
剰余金の配当		△34,248
当期純利益		44,336
自己株式の取得		△2,125
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,682	△4,682
当期変動額合計	△4,682	10,708
当期末残高	5,210	1,642,988

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８年～15年

車両運搬具　　　　　５年

工具、器具及び備品　３年～15年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

なお、当社は、従業員数300人未満の小規模企業等に該当するため、簡便法を採用しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計上の見積りの変更）

（たな卸資産）

　当社は従来、たな卸資産の評価基準について、取得から一定の期間を超える場合には原則として一定の率に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としておりましたが、たな卸資産の保有、販売状況等に鑑み、たな卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、当事業年度より、帳簿価額切り下げに係る一定の期間及び一定の率について変更することとしました。

　この結果、従来の方法と比べて、当事業年度の売上原価が109,408千円減少し、営業利益及び経常利益はそれぞれ同額増加し、税引前当期純利益は同額増加しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年５月31日）	当事業年度 （平成28年５月31日）
定期預金	400,000千円	450,000千円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年５月31日）	当事業年度 （平成28年５月31日）
短期借入金	300,000千円	278,000千円

※２．オークション未収入金及びオークション未払金は、オークション事業により発生する落札者及び出品者に対する未決済債権及び債務残高であります。

なお、オークション未収入金及びオークション未払金の期末残高は、期末日とオークション開催日との関係によって増減いたします。

※３．関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年５月31日）	当事業年度 （平成28年５月31日）
短期金銭債権	5,424千円	103千円
短期金銭債務	547	－

　４．保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年５月31日）	当事業年度 （平成28年５月31日）
エーペック株式会社（借入債務）	320,000千円	1,015,668千円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成26年６月１日 　　至　平成27年５月31日）	当事業年度 （自　平成27年６月１日 　　至　平成28年５月31日）
関係会社への売上高	10,439千円	1,784千円
関係会社への販売手数料	2,924	－
関係会社からの受取利息	9,374	5,566

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32.3％、当事業年度27.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67.7％、当事業年度72.6％であります。

　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年６月１日 　　至　平成27年５月31日）	当事業年度 （自　平成27年６月１日 　　至　平成28年５月31日）
役員報酬	90,750千円	97,965千円
給料及び手当	154,954	156,056
地代家賃	92,544	90,774
賞与引当金繰入額	17,756	17,995
役員賞与引当金繰入額	－	34,625
退職給付費用	5,050	4,750
減価償却費	4,347	5,338

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年６月１日 　　至　平成27年５月31日）	当事業年度 （自　平成27年６月１日 　　至　平成28年５月31日）
車両運搬具	63千円	－千円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

１．子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額90,000千円の内訳は子会社株式90,000千円、関連会社株式0千円、前事業年度の貸借対照表計上額92,145千円の内訳は子会社株式92,145千円、関連会社株式0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．減損処理を行った有価証券

　前事業年度において、子会社株式について16,954千円の減損処理を実施しております。

　当事業年度において、該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における実質価額が貸借対照表計上額に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年５月31日）		当事業年度 （平成28年５月31日）
繰延税金資産
賞与引当金否認額	5,877千円		5,560千円
退職給付引当金否認額	12,209		13,020
未払事業税否認額	3,352		2,131
減価償却超過額	1,393		1,366
貸倒引当金否認額	4,626		4,368
棚卸商品評価損否認額	58,191		53,255
関係会社株式評価損否認額	12,065		7,191
資産除去費用否認額	4,454		4,464
その他	14,805		13,924
繰延税金資産小計	116,976		105,282
評価性引当額	△37,313		△29,131
繰延税金資産合計	79,663		76,151
繰延税金負債合計	－		－
繰延税金資産の純額	79,663		76,151

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年５月31日）		当事業年度 （平成28年５月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	12.9		16.1
住民税均等割	8.6		1.5
株式報酬費用	5.3		0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	63.8		5.9
評価性引当額	35.3		△9.3
その他	△3.1		2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	158.3		49.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3％から平成28年６月１日に開始する事業年度及び平成29年６月１日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年６月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額は5,202千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円））	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）
有形固定資産
建物	97,355	－	－	1,501	97,355	93,086
車両運搬具	8,812	－	－	2,454	8,812	8,812
工具、器具及び備品	34,078	－	－	1,250	34,078	32,155
有形固定資産計	140,246	－	－	5,206	140,246	134,054
無形固定資産
ソフトウエア	－	6,500	－	758	5,741

（注）当期首残高及び当期末残高は、取得価額で記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	14,323	17	63	14,276
賞与引当金	17,756	17,995	17,756	17,995
役員賞与引当金	－	34,625	－	34,625

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。