1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成28年5月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成28年8月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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オークション未収入金 |
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商品 |
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仕掛品 |
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前渡金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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オークション未払金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成28年5月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成28年8月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年6月1日 至 平成27年8月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年6月1日 至 平成28年8月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取査定報酬 |
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未払配当金除斥益 |
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デリバティブ評価益 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年6月1日 至 平成27年8月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年6月1日 至 平成28年8月31日) |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
前第1四半期連結累計期間(自 平成27年6月1日 至 平成27年8月31日)
季節的変動要因
当社の事業構造として、オークションが第2四半期及び第4四半期に多く開催される傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。
当第1四半期連結累計期間(自 平成28年6月1日 至 平成28年8月31日)
季節的変動要因
当社の事業構造として、オークションが第2四半期及び第4四半期に多く開催される傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年6月1日 至 平成27年8月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年6月1日 至 平成28年8月31日) |
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減価償却費 |
9,648千円 |
5,240千円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年6月1日 至 平成27年8月31日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年8月27日定時株主総会 |
普通株式 |
34,248 |
6 |
平成27年5月31日 |
平成27年8月28日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年6月1日 至 平成28年8月31日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年8月30日定時株主総会 |
普通株式 |
40,124 |
7 |
平成28年5月31日 |
平成28年8月31日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成27年6月1日 至平成27年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
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オークション 関連事業 |
エネルギー 関連事業 |
計 |
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売上高 |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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△ |
△ |
△ |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、医療機関向け支援事業を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成28年6月1日 至平成28年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
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オークション 関連事業 |
エネルギー 関連事業 |
計 |
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売上高 |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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△ |
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(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、医療機関向け支援事業を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年6月1日 至 平成27年8月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年6月1日 至 平成28年8月31日) |
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1株当たり四半期純損失金額(△) |
△6円16銭 |
△1円76銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△35,163 |
△10,112 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△35,163 |
△10,112 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
5,708,100 |
5,732,100 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
── |
── |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
当社の連結子会社であるエーペック株式会社(以下「エーペック」といいます。)は、平成28年9月20日付で、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結すること及び下記のとおり資金の借り入れを行うことを決議し、それぞれ契約を締結し借入の実行を行いました。
1.シンジケートローン契約締結の目的
主にエーペックの主要ビジネスである低圧型太陽光発電所販売事業の運転資金に充当いたします。
2.シンジケートローン契約の概要
(1)組成金額 13億5,000万円
(2)契約締結日 平成28年9月29日
(3)ファシリティ コミット型シンジケートローン
(4)契約期間 平成28年9月30日から平成29年9月29日まで
うちコミット期間 6か月
(5)適用利率 基準金利+スプレッド
(6)担保提供 定期預金
(7)アレンジャー兼エージェント 株式会社三井住友銀行
(8)参加金融機関 株式会社三井住友銀行 他
3.資金の借入の概要
(1)借入先 株式会社東日本銀行 他2行及び政策金融機関
(2)借入総額 2億2,450 万円
(3)初回借入実行日 平成28年9月28日
(4)最終返済期日 平成29年10月2日
※金利は一般的な借入レートであります。
該当事項はありません。