第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

また当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年6月1日から平成29年5月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年6月1日から平成29年5月31日まで)の財務諸表について、UHY東京監査法人による監査を受けております。

 

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年5月31日)

当連結会計年度

(平成29年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※2 2,065,625

※2 1,617,433

売掛金

256,556

1,957,424

オークション未収入金

228,001

134,285

商品

626,822

884,064

仕掛品

5,990

600

前渡金

199,085

95,777

繰延税金資産

70,131

73,479

その他

114,398

263,828

貸倒引当金

412

453

流動資産合計

3,566,198

5,026,441

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

97,355

97,830

減価償却累計額

93,086

94,485

建物及び構築物(純額)

4,269

3,344

機械装置及び運搬具

※2 280,999

※2 1,055,148

減価償却累計額

28,534

75,315

機械装置及び運搬具(純額)

252,465

979,832

土地

※2 30,500

※2 122,760

その他

35,287

44,309

減価償却累計額

32,955

33,907

その他(純額)

2,331

10,401

有形固定資産合計

289,566

1,116,339

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

5,741

4,441

無形固定資産合計

5,741

4,441

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

-

※1 102,657

繰延税金資産

14,417

15,656

その他

97,127

180,594

貸倒引当金

13,864

13,921

投資その他の資産合計

97,680

284,988

固定資産合計

392,988

1,405,769

資産合計

3,959,187

6,432,210

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年5月31日)

当連結会計年度

(平成29年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

65,219

119,855

オークション未払金

350,817

274,696

短期借入金

※2,※3 982,500

※2,※3 2,226,035

1年内返済予定の長期借入金

※2 61,172

※2 287,972

未払法人税等

98,438

6,201

賞与引当金

18,675

42,094

役員賞与引当金

58,232

57,255

その他

143,419

※1 257,940

流動負債合計

1,778,474

3,272,049

固定負債

 

 

長期借入金

※2 327,556

※2 334,584

退職給付に係る負債

42,550

46,600

繰延税金負債

21,190

145,934

長期割賦未払金

-

※2 611,304

その他

16,441

11,381

固定負債合計

407,738

1,149,803

負債合計

2,186,212

4,421,853

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

930,457

987,181

資本剰余金

535,740

592,464

利益剰余金

524,385

650,576

自己株式

223,655

223,655

株主資本合計

1,766,928

2,006,566

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

1,864

2,035

その他の包括利益累計額合計

1,864

2,035

新株予約権

5,210

3,616

非支配株主持分

2,699

2,210

純資産合計

1,772,974

2,010,357

負債純資産合計

3,959,187

6,432,210

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年6月1日

 至 平成28年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年6月1日

 至 平成29年5月31日)

売上高

3,898,100

5,348,142

売上原価

※2 2,633,213

※2 4,032,022

売上総利益

1,264,886

1,316,119

販売費及び一般管理費

※1 908,592

※1 951,504

営業利益

356,293

364,615

営業外収益

 

 

受取利息

648

529

為替差益

-

53

未払配当金除斥益

160

68

デリバティブ評価益

-

3,420

受取査定報酬

506

-

その他

1,286

1,560

営業外収益合計

2,602

5,631

営業外費用

 

 

支払利息

17,854

31,708

デリバティブ評価損

3,798

-

為替差損

2,273

-

支払手数料

-

31,941

その他

2,637

3,207

営業外費用合計

26,563

66,856

経常利益

332,332

303,389

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

3,474

1,592

特別利益合計

3,474

1,592

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

5,944

9,055

貸倒損失

48,614

-

特別損失合計

54,559

9,055

税金等調整前当期純利益

281,247

295,926

法人税、住民税及び事業税

116,957

9,827

法人税等調整額

877

120,156

法人税等合計

117,835

129,983

当期純利益

163,412

165,942

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

737

372

親会社株主に帰属する当期純利益

164,149

166,315

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年6月1日

 至 平成28年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年6月1日

 至 平成29年5月31日)

当期純利益

163,412

165,942

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

256

288

その他の包括利益合計

256

288

包括利益

163,155

165,654

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

163,994

166,144

非支配株主に係る包括利益

838

489

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

926,742

532,026

394,484

221,530

1,631,723

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

3,714

3,714

 

 

7,428

剰余金の配当

 

 

34,248

 

34,248

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

164,149

 

164,149

自己株式の取得

 

 

 

2,125

2,125

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,714

3,714

129,901

2,125

135,205

当期末残高

930,457

535,740

524,385

223,655

1,766,928

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,708

1,708

9,893

919

1,640,827

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

7,428

剰余金の配当

 

 

 

 

34,248

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

164,149

自己株式の取得

 

 

 

 

2,125

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

155

155

4,682

1,780

3,057

当期変動額合計

155

155

4,682

1,780

132,147

当期末残高

1,864

1,864

5,210

2,699

1,772,974

 

当連結会計年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

930,457

535,740

524,385

223,655

1,766,928

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

56,724

56,724

 

 

113,448

剰余金の配当

 

 

40,124

 

40,124

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

166,315

 

166,315

自己株式の取得

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

56,724

56,724

126,190

-

239,638

当期末残高

987,181

592,464

650,576

223,655

2,006,566

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,864

1,864

5,210

2,699

1,772,974

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

113,448

剰余金の配当

 

 

 

 

40,124

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

166,315

自己株式の取得

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

170

170

1,594

489

2,255

当期変動額合計

170

170

1,594

489

237,383

当期末残高

2,035

2,035

3,616

2,210

2,010,357

 

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年6月1日

 至 平成28年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年6月1日

 至 平成29年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

281,247

295,926

減価償却費

29,479

50,690

貸倒引当金の増減額(△は減少)

46

98

賞与引当金の増減額(△は減少)

229

23,419

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

58,232

977

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

4,750

4,050

受取利息及び受取配当金

648

529

支払利息

17,854

31,708

貸倒損失

48,614

-

投資有価証券評価損益(△は益)

5,944

9,055

新株予約権戻入益

3,474

1,592

デリバティブ評価損益(△は益)

3,798

3,420

売上債権の増減額(△は増加)

252,436

1,700,867

オークション未収入金の増減額(△は増加)

33,615

93,715

たな卸資産の増減額(△は増加)

272,906

257,242

前渡金の増減額(△は増加)

59,110

103,307

仕入債務の増減額(△は減少)

33,323

54,635

オークション未払金の増減額(△は減少)

52,544

76,121

その他

61,586

10,451

小計

360,148

1,363,693

利息及び配当金の受取額

636

578

利息の支払額

17,609

32,233

法人税等の支払額

63,655

155,346

営業活動によるキャッシュ・フロー

279,519

1,550,695

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

24,480

870,773

無形固定資産の取得による支出

6,500

-

定期預金の預入による支出

808,250

1,319,525

定期預金の払戻による収入

495,000

1,097,265

関係会社株式の取得による支出

-

102,657

貸付金の回収による収入

8,951

-

敷金及び保証金の差入による支出

15,046

1,267

敷金及び保証金の回収による収入

845

-

投資その他の資産の増減額(△は増加)

-

56,845

投資活動によるキャッシュ・フロー

349,480

1,253,805

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

621,000

1,224,178

長期借入れによる収入

70,000

370,000

長期借入金の返済による支出

287,227

136,172

株式の発行による収入

6,560

113,446

新株予約権の発行による収入

450

-

自己株式の取得による支出

2,125

-

配当金の支払額

34,100

39,908

セールアンド割賦バック取引による収入

-

800,280

セールアンド割賦バック取引による支出

-

197,670

非支配株主からの払込みによる収入

2,619

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

377,176

2,134,153

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,371

105

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

305,844

670,452

現金及び現金同等物の期首残高

971,531

1,277,375

現金及び現金同等物の期末残高

1,277,375

606,922

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

 

 

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 5

連結子会社の名称

 エーペック株式会社

 シンワメディコ株式会社

 Jオークション株式会社

 Shinwa Medico Hong Kong Limited

 SHINWA MYANMAR COMPANY LIMITED

 

 

(2)主要な非連結子会社の名称等

 Shinwa Medico Linking System Co., Ltd.

 SHINWA APEC MALAYSIA SDN.BHD.

 非連結子会社は、小規模会社であり、合計総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

 

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社の数 1

関連会社の名称

 ASIAN ART AUCTION ALLIANCE COMPANY LIMITED

 

 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

(2)持分法を適用していない関連会社の名称等

 中国芸術品投資管理有限公司

 持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、Shinwa Medico Hong Kong Limited及びSHINWA MYANMAR COMPANY LIMITEDの決算日は3月31日であります。

 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日の財務諸表を使用しております。ただし、4月1日から連結決算日5月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

   その他有価証券

   時価のないもの

    移動平均法による原価法を採用しております。

ロ デリバティブ

   時価法を採用しております。

ハ たな卸資産

  商品、製品及び仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

    仕掛品の一部(仕掛部品)については先入先出法を適用しております。

 

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。なお有形固定資産の一部(太陽光発電設備)については、定額法を適用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物及び構築物     8年~15年

  機械及び装置      17年

  車両運搬具       5年

  その他         3年~15年

 

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

   従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ 役員賞与引当金

   役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

 

 

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

 

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

 

 

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。

 

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年5月31日)

当連結会計年度

(平成29年5月31日)

関係会社株式

-千円

102,657千円

 

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年5月31日)

当連結会計年度

(平成29年5月31日)

定期預金

683,250千円

992,510千円

機械装置

220,383

918,199

土地

20,000

108,860

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年5月31日)

当連結会計年度

(平成29年5月31日)

短期借入金

891,000千円

1,413,723千円

1年内返済予定長期借入金

40,652

250,652

長期借入金

272,016

266,364

未払金

53,926

割賦未払金

611,304

 

 

※3 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年5月31日)

当連結会計年度

(平成29年5月31日)

当座貸越極度額の総額

2,900,000千円

1,600,000千円

借入実行残高

811,000

441,500

差引額

2,089,000

1,158,500

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年6月1日

  至 平成28年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年6月1日

  至 平成29年5月31日)

役員報酬

127,950千円

141,729千円

給料及び手当

274,110千円

243,990千円

地代家賃

100,984千円

113,748千円

退職給付費用

4,750千円

5,050千円

役員賞与引当金繰入額

58,232千円

58,247千円

賞与引当金繰入額

18,675千円

42,094千円

 

 

※2 期末商品は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の商品評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 平成27年6月1日

  至 平成28年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年6月1日

  至 平成29年5月31日)

15,695千円

50,486千円

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成27年6月1日

至 平成28年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年6月1日

至 平成29年5月31日)

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△256千円

△288千円

組替調整額

 

 

税効果調整前

△256

△288

税効果額

為替換算調整勘定

△256

△288

その他の包括利益合計

△256

△288

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

6,562,900

32,000

6,594,900

合計

6,562,900

32,000

6,594,900

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

854,800

8,000

862,800

合計

854,800

8,000

862,800

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加32,000株は、新株予約権の行使による増加であります。

   2.普通株式の自己株式の株式数の増加8,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

平成25年第5回新株予約権

普通株式

110,000

110,000

88

平成25年第7回新株予約権(注)1

普通株式

766,989

766,989

平成25年第8回新株予約権

普通株式

98,000

98,000

627

平成25年第9回新株予約権

普通株式

295,000

295,000

885

平成26年第12回新株予約権

普通株式

295,000

295,000

560

平成26年第14回新株予約権

普通株式

559,800

559,800

1,007

平成27年第15回新株予約権(注)2

普通株式

450,000

450,000

450

平成22年第4回ストック・オプションとしての新株予約権(注)3

平成26年第13回ストック・オプションとしての新株予約権(注)4

平成27年第16回ストック・オプションとしての新株予約権(注)5

1,592

合計

2,124,789

450,000

766,989

1,807,800

5,210

(注)1.当連結会計年度減少は、行使期間満了により消滅したものであります。

2.当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

3.行使期間の満了により、当連結会計年度で消滅しております。

4.権利行使期間の初日が到来する以前に、発行要項中の取得条項に従って当社が取得し、消却したストック・オプションとしての新株予約権であります。

5.権利行使期間の初日が到来していないストック・オプションとしての新株予約権であります。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成27年8月27日

定時株主総会

普通株式

34,248

6

平成27年5月31日

平成27年8月28日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年8月30日

定時株主総会

普通株式

40,124

利益剰余金

7

平成28年5月31日

平成28年8月31日

 

当連結会計年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

6,594,900

332,000

6,926,900

合計

6,594,900

332,000

6,926,900

自己株式

 

 

 

 

普通株式

862,800

862,800

合計

862,800

862,800

(注)普通株式の発行済株式総数の増加332,000株は、第3者割当による増加330,000株と新株予約権の行使による増加2,000株であります。

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

平成25年第5回新株予約権

普通株式

110,000

110,000

88

平成25年第8回新株予約権

普通株式

98,000

98,000

627

平成25年第9回新株予約権

普通株式

295,000

295,000

885

平成26年第12回新株予約権

普通株式

295,000

295,000

560

平成26年第14回新株予約権

普通株式

559,800

559,800

1,007

平成27年第15回新株予約権(注)1

普通株式

450,000

2,000

448,000

448

平成27年第16回ストック・オプションとしての新株予約権(注)2

合計

1,807,800

2,000

1,805,800

3,616

(注)1.当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

2.権利行使期間の初日が到来する以前に、発行要項中の取得条項に従って当社が取得し、消却したストック・オプションとしての新株予約権であります。

 

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成28年8月30日

定時株主総会

普通株式

40,124

7

平成28年5月31日

平成28年8月31日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年8月30日

定時株主総会

普通株式

43,661

利益剰余金

7.2

平成29年5月31日

平成29年8月31日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成27年6月1日

至 平成28年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年6月1日

至 平成29年5月31日)

現金及び預金勘定

2,065,625千円

1,617,433千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△788,250

△1,010,510

現金及び現金同等物

1,277,375

606,922

 

 

(リース取引関係)

該当事項はありません。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余裕資金の運用は銀行預金に限定しており、それ以外の金融商品による運用は行っておりません。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金とオークション未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

オークション事業における前渡金はオークション出品者に対して、予想される落札に対するオークション出品代金の一部の前渡しをするものであり、不落札になった場合は顧客の信用リスクがあります。

短期借入金は主に商品の仕入、売却用太陽光発電設備建設資金及び前渡金に係る運転資金の調達を目的としております。

 長期借入金及び長期割賦未払金は設備投資に係る資金調達及び長期的な運転資金の調達を目的にしております。そのうち設備投資に係る長期借入金は金利変動リスクに晒されておりますが、その一部はデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

 オークション事業の売掛金及びオークション未収入金に係る顧客の信用リスクは、落札代金の入金確認後に作品を引き渡すことによりリスク低減を図っております。前渡金はオークション出品者に対して、予想される落札に対するオークション出品代金の一部の前渡しをするものであり、作品の預り及び販売委託契約締結後の支払を条件としており、リスク低減を図っております。

 デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社グループは、長期借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

 

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

 各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ契約に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(平成28年5月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

2,065,625

2,065,625

(2)売掛金

256,556

 

 

貸倒引当金 *1

△2

 

 

 

256,554

256,554

(3)オークション未収入金

228,001

 

 

貸倒引当金 *2

△341

 

 

 

227,659

227,659

(4)前渡金

199,085

199,085

資産計

2,748,924

2,748,924

(1)買掛金

65,219

65,219

(2)オークション未払金

350,817

350,817

(3)短期借入金

982,500

982,500

(4)1年内返済予定の長期借入金

61,172

61,172

(5)長期借入金

327,556

327,556

負債計

1,787,265

1,787,265

デリバティブ取引 *3

(15,926)

(15,926)

(*1)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)オークション未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

当連結会計年度(平成29年5月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

1,617,433

1,617,433

(2)売掛金

1,957,424

 

 

貸倒引当金 *1

△178

 

 

 

1,957,245

1,957,245

(3)オークション未収入金

134,285

 

 

貸倒引当金 *2

△200

 

 

 

134,084

134,084

(4)前渡金

95,777

95,777

資産計

3,804,542

3,804,542

(1)買掛金

119,855

119,855

(2)オークション未払金

274,696

274,696

(3)短期借入金

2,226,035

2,226,035

(4)1年内返済予定の長期借入金

287,972

287,972

(5)長期借入金

334,584

334,584

(6)長期割賦未払金(1年内含む)

665,230

663,051

△2,179

負債計

3,908,373

3,906,194

△2,179

デリバティブ取引 *3

(12,505)

(12,505)

(*1)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)オークション未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金 (2) 売掛金 (3) オークション未収入金 (4) 前渡金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

負 債

(1) 買掛金 (2) オークション未払金 (3) 短期借入金 (4)1年内返済予定の長期借入金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期割賦未払金(1年内含む)

 長期割賦未払金(1年内含む)の時価は、元利金の合計額を、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

 

 

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(平成28年5月31日)

当連結会計年度

(平成29年5月31日)

関係会社株式

102,657

関係会社株式については、市場価格がなく、時価を評価することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

 

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年5月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,065,625

売掛金

256,556

オークション未収入金

228,001

前渡金

199,805

合計

2,749,268

 

当連結会計年度(平成29年5月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,617,433

売掛金

1,957,424

オークション未収入金

134,285

前渡金

95,777

合計

3,804,921

 

 

 

 

4.借入金及び割賦未払金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年5月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

982,500

1年内返済予定の長期借入金

61,172

長期借入金

61,172

61,212

31,832

17,332

156,008

合計

1,043,672

61,172

61,212

31,832

17,332

156,008

 

当連結会計年度(平成29年5月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

2,226,035

1年内返済予定の長期借入金

287,972

長期借入金

113,012

48,232

17,332

17,332

138,676

長期割賦未払金

(1年内含む)

53,926

53,926

53,926

53,926

449,525

合計

2,567,933

166,938

102,158

71,258

466,857

138,676

 

 

 

(有価証券関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成28年5月)

 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 金利関係

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

242,668

225,336

△15,926

△15,926

合計

242,668

225,336

△15,926

△15,926

  (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

 

当連結会計年度(平成29年5月)

 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 金利関係

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

225,336

208,004

△12,505

△12,505

合計

225,336

208,004

△12,505

△12,505

  (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

 

2.確定給付制度

  簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成27年6月1日

至 平成28年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年6月1日

至 平成29年5月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

37,800千円

42,550千円

退職給付費用

4,750

4,200

退職給付の支払額

△75

その他

△75

退職給付に係る負債の期末残高

42,550

46,600

(注)その他は、退職金の実際支給額が引当額を下回ったために生じた戻入額であります。

 

 

3.退職給付費用に関する事項

 

前連結会計年度

(自 平成27年6月1日

至 平成28年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年6月1日

至 平成29年5月31日)

簡便法で計算した退職給付費用

4,750千円

4,200千円

その他

850

 

4,750

5,050

 

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年6月1日

至 平成28年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年6月1日

至 平成29年5月31日)

販売費及び一般管理費の株式報酬費用

2,783

 

2.ストック・オプションの消却による利益計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年6月1日

至 平成28年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年6月1日

至 平成29年5月31日)

販売費及び一般管理費(株式報酬費用戻入)(注)

3,572

特別利益(新株予約権戻入益)(注)

1,194

1,592

(注)当連結会計年度の計上額は、平成27年第16回新株予約権によるストック・オプションの消却によるものであります。

 

 

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

 

平成27年第16回新株予約権による

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社の従業員26名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式145,000株

付与日

平成27年11月2日

権利確定条件

権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし取締役会が正当な事由があると認めた場合はこの限りではない。

対象勤務期間

自 平成27年11月2日

至 平成29年11月1日

権利行使期間

自 平成29年11月2日

至 平成32年11月1日

(注)1.株式数に換算して記載しております。

2.第16回新株予約権によるストック・オプションは発行時に定めた条件に抵触したため、平成28年12月19日開催の取締役会決議により、当社が平成29年1月10日付で当該新株予約権を無償で取得し、その全てを消却しております。

 

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(平成29年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

平成27年第16回新株予約権によるストック・オプション

権利確定前     (株)

 

前連結会計年度末

145,000

付与

失効

145,000

権利確定

未確定残

権利確定後     (株)

 

前連結会計年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

(注)第16回新株予約権によるストック・オプションは発行時に定めた条件に抵触したため、平成28年12月19日開催の取締役会決議により、当社が平成29年1月10日付で当該新株予約権を無償で取得し、その全てを消却しております。

 

② 単価情報

 

平成27年第16回新株予約権によるストック・オプション

権利行使価格     (円)

320

行使時平均株価    (円)

付与日における公正な評価単価

            (円)

43

 

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

過去の従業員の就業状況等を勘案し、権利確定数の見積数を算出しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成28年5月31日)

 

当連結会計年度

(平成29年5月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金否認額

5,797千円

 

5,185千円

退職給付に係る負債否認額

13,020

 

14,399

未払事業税否認額

9,396

 

1,810

減価償却超過額

1,207

 

1,141

貸倒引当金否認額

4,368

 

4,441

棚卸商品評価損否認額

53,255

 

58,095

関係会社株式評価損否認額

7,191

 

7,261

資産除去費用

4,464

 

4,754

繰越欠損金

14,928

 

28,034

その他

17,373

 

15,458

繰延税金資産小計

131,001

 

140,582

評価性引当額

△46,452

 

△47,247

繰延税金資産合計

84,548

 

93,335

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

事業税還付金

 

4,199

特別償却準備金

21,190

 

145,934

繰延税金負債合計

21,190

 

150,133

繰延税金資産の純額

63,358

 

繰延税金負債の純額

 

56,798

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成28年5月31日)

 

当連結会計年度

(平成29年5月31日)

法定実効税率

33.1%

 

30.9%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

8.3

 

7.8

住民税均等割

0.6

 

0.6

還付法人税額

 

△0.7

株式報酬費用

0.3

 

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

1.7

 

税額控除

△1.8

 

子会社との税率差異による影響額

1.6

 

4.0

評価性引当の増減

△0.8

 

0.3

その他

△1.2

 

1.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

41.9

 

43.9

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。

当社及び当社の連結子会社は、オークションの企画、運営を行うオークション関連事業とエネルギー関連事業、医療機関向け支援事業等を行っております。

したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「オークション関連事業」及び「エネルギー関連事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

 

オークション関連事業

エネルギー関連事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,180,949

2,714,240

3,895,190

2,909

3,898,100

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,180,949

2,714,240

3,895,190

2,909

3,898,100

セグメント利益又は損失(△)

89,175

269,183

358,359

2,065

356,293

セグメント資産

2,428,464

1,504,322

3,932,786

26,400

3,959,187

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

5,965

23,373

29,338

140

29,479

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

6,500

24,480

30,980

-

30,980

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、医療機関向け支援事業、保険事業及び植林事業を含んでおります

2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

 

 

当連結会計年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

 

オークション関連事業

エネルギー関連事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

922,133

4,421,768

5,343,902

4,239

5,348,142

セグメント間の内部売上高又は振替高

922,133

4,421,768

5,343,902

4,239

5,348,142

セグメント利益又は損失(△)

112,475

479,244

366,769

2,154

364,615

セグメント資産

2,480,542

3,917,388

6,397,931

34,279

6,432,210

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

3,543

47,039

50,583

107

50,690

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

798

869,975

870,773

-

870,773

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、医療機関向け支援事業、保険事業及び植林事業を含んでおります

2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所有している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連するセグメント名

株式会社ハマテック

400,000

エネルギー関連事業

 

当連結会計年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所有している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の関連会社等

前連結会計年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(HKD)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

関連会社

中国芸術品投資管理有限公司

香港

10,000,000

美術品売買

所有

直接 40%

役員の兼任

出資

60,600

関係会社株式

60,600

 

 

(2)連結財務諸表提出会社の子会社と関連当事者との取引

 

(ア)連結財務諸表提出会社の関連会社等

前連結会計年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)

 該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)

 該当事項はありません。

 

(ウ)連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 平成27年6月1日

至 平成28年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年6月1日

至 平成29年5月31日)

1株当たり純資産額

307.93円

330.56円

1株当たり当期純利益金額

28.69円

28.13円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

28.30円

27.89円

 

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年5月31日)

当連結会計年度

(平成29年5月31日)

純資産の部の合計額(千円)

1,772,974

2,010,357

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

7,910

5,826

(うち新株予約権(千円))

(5,210)

(3,616)

(うち非支配株主持分(千円))

(2,699)

(2,210)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

1,765,063

2,004,531

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

5,732,100

6,064,100

 

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年6月1日

至 平成28年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年6月1日

至 平成29年5月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

164,149

166,315

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

164,149

166,315

期中平均株式数(株)

5,722,006

5,913,376

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

78,897

50,221

(うち新株予約権(株))

( 74,657)

( 50,221)

(うちストック・オプション(株))

(  4,240)

(-)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

当社は平成29年7月21日開催の取締役会で、会社分割(簡易吸収分割・略式吸収分割)により持株会社体制へ移行するための準備を開始することを決定いたしました。

 詳細につきましては、「第2[事業の状況]の3[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](5)その他、経営上重要な事項(持株会社への移行準備開始)」をご参照ください。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

982,500

2,226,035

1.09

1年以内に返済予定の長期借入金

61,172

287,972

1.34

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

327,556

334,584

1.52

平成31年~42年

合計

1,371,228

2,848,591

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

113,012

48,232

17,332

17,332

 

【資産除去債務明細表】

  該当事項はありません。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,071,426

1,794,510

2,207,153

5,348,142

税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円)

△2,540

△34,779

△120,223

295,926

親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△10,112

△37,635

△100,808

166,315

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

△1.76

△6.53

△17.20

28.13

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

△1.76

△4.75

△10.42

44.05