２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年５月31日)	当事業年度 (平成29年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 1,251,456	※１ 972,779
売掛金	1,574	929,284
オークション未収入金	※２ 228,001	※２ 134,716
商品	626,662	808,704
前渡金	79,265	93,527
関係会社短期貸付金	20,000	190,000
繰延税金資産	61,733	64,970
その他	※３ 91,608	※３ 95,181
貸倒引当金	△412	△453
流動資産合計	2,359,889	3,288,712
固定資産
有形固定資産
建物	97,355	97,830
減価償却累計額	△93,086	△94,485
建物（純額）	4,269	3,344
車両運搬具	8,812	8,812
減価償却累計額	△8,812	△8,812
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	34,078	34,401
減価償却累計額	△32,155	△32,999
工具、器具及び備品（純額）	1,922	1,401
有形固定資産合計	6,191	4,746
無形固定資産
ソフトウエア	5,741	4,441
無形固定資産合計	5,741	4,441
投資その他の資産
投資有価証券	-	50,050
関係会社株式	90,000	150,600
出資金	500	500
敷金及び保証金	50,841	50,255
長期未収入金	16,499	16,495
繰延税金資産	14,417	15,656
貸倒引当金	△13,864	△13,921
投資その他の資産合計	158,393	269,636
固定資産合計	170,327	278,825
資産合計	2,530,217	3,567,537

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年５月31日)	当事業年度 (平成29年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,097	8,051
オークション未払金	※２ 350,817	※２ 274,696
短期借入金	※１ 278,000	※１ 1,142,334
1年内返済予定の長期借入金	20,520	※１ 157,320
未払金	29,409	25,254
未払法人税等	21,780	5,951
前受金	14,255	13,486
賞与引当金	17,995	16,275
役員賞与引当金	34,625	16,961
その他	7,037	9,450
流動負債合計	776,538	1,669,781
固定負債
長期借入金	55,540	98,220
退職給付引当金	42,550	※１ 46,600
長期預り金	12,600	7,839
固定負債合計	110,690	152,659
負債合計	887,228	1,822,440
純資産の部
株主資本
資本金	930,457	987,181
資本剰余金
資本準備金	535,207	591,931
その他資本剰余金	533	533
資本剰余金合計	535,740	592,464
利益剰余金
利益準備金	37,687	37,687
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	357,547	347,802
利益剰余金合計	395,234	385,489
自己株式	△223,655	△223,655
株主資本合計	1,637,777	1,741,480
新株予約権	5,210	3,616
純資産合計	1,642,988	1,745,096
負債純資産合計	2,530,217	3,567,537

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日)	当事業年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)
売上高	※１ 1,117,224	※１ 1,631,758
売上原価	393,811	1,016,093
売上総利益	723,412	615,665
販売費及び一般管理費	※２ 636,837	※２ 614,904
営業利益	86,575	760
営業外収益
受取利息	※１ 5,765	※１ 1,585
受取配当金	-	※１ 45,000
受取査定報酬	506	-
未払配当金除斥益	160	68
貸倒引当金戻入額	46	-
その他	950	811
営業外収益合計	7,430	47,465
営業外費用
支払利息	7,239	8,868
為替差損	1,792	48
支払手数料	-	2,000
その他	300	1,427
営業外費用合計	9,331	12,344
経常利益	84,674	35,881
特別利益
新株予約権戻入益	3,474	1,592
特別利益合計	3,474	1,592
税引前当期純利益	88,148	37,474
法人税、住民税及び事業税	40,299	11,571
法人税等調整額	3,512	△4,476
法人税等合計	43,812	7,094
当期純利益	44,336	30,379

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	926,742	531,492	533	532,026	37,687	347,459	385,147	△221,530	1,622,386
当期変動額
新株の発行	3,714	3,714		3,714					7,428
剰余金の配当						△34,248	△34,248		△34,248
当期純利益						44,336	44,336		44,336
自己株式の取得								△2,125	△2,125
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	3,714	3,714	-	3,714	-	10,087	10,087	△2,125	15,391
当期末残高	930,457	535,207	533	535,740	37,687	357,547	395,234	△223,655	1,637,777

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	9,893	1,632,279
当期変動額
新株の発行		7,428
剰余金の配当		△34,248
当期純利益		44,336
自己株式の取得		△2,125
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,682	△4,682
当期変動額合計	△4,682	10,708
当期末残高	5,210	1,642,988

当事業年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	930,457	535,207	533	535,740	37,687	357,547	395,234	△223,655	1,637,777
当期変動額
新株の発行	56,724	56,724		56,724					113,448
剰余金の配当						△40,124	△40,124		△40,124
当期純利益						30,379	30,379		30,379
自己株式の取得								-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	56,724	56,724	-	56,724	-	△9,745	△9,745	-	103,702
当期末残高	987,181	591,931	533	592,464	37,687	347,802	385,489	△223,655	1,741,480

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	5,210	1,642,988
当期変動額
新株の発行		113,448
剰余金の配当		△40,124
当期純利益		30,379
自己株式の取得		-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,594	△1,594
当期変動額合計	△1,594	102,108
当期末残高	3,616	1,745,096

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

主として定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８年～15年

車両運搬具　　　　　５年

工具、器具及び備品　３年～15年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

なお、当社は、従業員数300人未満の小規模企業等に該当するため、簡便法を採用しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年５月31日）	当事業年度 （平成29年５月31日）
定期預金	450,000千円	605,010千円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年５月31日）	当事業年度 （平成29年５月31日）
短期借入金	278,000千円	524,834千円
１年内返済予定長期借入金	－	120,000
長期借入金	－	30,000

※２．オークション未収入金及びオークション未払金は、オークション事業により発生する落札者及び出品者に対する未決済債権及び債務残高であります。

なお、オークション未収入金及びオークション未払金の期末残高は、期末日とオークション開催日との関係によって増減いたします。

※３．関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年５月31日）	当事業年度 （平成29年５月31日）
短期金銭債権	103千円	814,685千円

　４．保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年５月31日）	当事業年度 （平成29年５月31日）
エーペック株式会社（借入債務）	1,015,668千円	1,228,328千円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成27年６月１日 　　至　平成28年５月31日）	当事業年度 （自　平成28年６月１日 　　至　平成29年５月31日）
関係会社への売上高	1,784千円	792,840千円
関係会社からの受取利息	5,566	1,497
関係会社からの受取配当金	－	45,000

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27.4％、当事業年度25.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72.6％、当事業年度74.2％であります。

　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年６月１日 　　至　平成28年５月31日）	当事業年度 （自　平成28年６月１日 　　至　平成29年５月31日）
役員報酬	97,965千円	95,055千円
給料及び手当	156,056	148,249
地代家賃	90,774	102,610
賞与引当金繰入額	17,995	16,275
役員賞与引当金繰入額	34,625	16,961
退職給付費用	4,750	4,200
減価償却費	5,338	3,210

（有価証券関係）

関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額150,600千円の内訳は子会社株式90,000千円、関連会社株式60,600千円、前事業年度の貸借対照表計上額90,000千円の内訳は子会社株式90,000千円、関連会社株式0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年５月31日）		当事業年度 （平成29年５月31日）
繰延税金資産
賞与引当金否認額	5,560千円		5,028千円
退職給付引当金否認額	13,020		14,399
未払事業税否認額	2,131		1,810
減価償却超過額	1,366		1,141
貸倒引当金否認額	4,368		4,441
棚卸商品評価損否認額	53,255		58,095
関係会社株式評価損否認額	7,191		7,261
資産除去費用否認額	4,464		4,754
その他	13,924		14,218
繰延税金資産小計	105,282		111,151
評価性引当額	△29,131		△29,852
繰延税金資産合計	76,151		81,299
繰延税金負債
中間納税事業税還付	－		671
繰延税金負債合計	－		671
繰延税金資産の純額	76,151		80,627

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年５月31日）		当事業年度 （平成29年５月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	16.1		21.0
受取配当等永久に益金に算入されない項目	－		△37.1
住民税均等割	1.5		3.6
株式報酬費用	0.3		－
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.9		－
評価性引当額	△9.3		1.9
その他	2.0		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.7		18.9

（重要な後発事象）

当社は平成29年７月21日開催の取締役会で、会社分割（簡易吸収分割・略式吸収分割）により持株会社体制へ移行するための準備を開始することを決定いたしました。

　詳細につきましては、「第２［事業の状況]の３[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]（5）その他、経営上重要な事項（持株会社への移行準備開始）」をご参照ください。。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円））	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）
有形固定資産
建物	97,355	475	－	1,399	97,830	94,485
車両運搬具	8,812	－	－	0	8,812	8,812
工具、器具及び備品	34,078	323	－	843	34,401	32,999
有形固定資産計	140,246	798	－	2,243	141,044	136,297
無形固定資産
ソフトウエア	5,741	－	－	1,300	4,441	－

（注）有形固定資産の当期首残高及び当期末残高は、取得価額で記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	14,276	98	－	14,374
賞与引当金	17,995	16,275	17,995	16,275
役員賞与引当金	34,625	16,961	34,625	16,961

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。