第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

 

2【経営上の重要な契約等】

1.資本業務提携及び第三者割当増資による新株式発行

 当社は平成28年10月28日開催の取締役会において、采譽投資有限公司に対する第三者割当による新株式発行及び采譽投資有限公司の100%子会社である喜昌投資有限公司との業務提携契約の締結を内容とする資本業務提携を行うことを決議し、同日付で三者間で資本業務提携契約を締結いたしました。

(1)資本提携の内容

(第三者割当による新株式の発行)

 当社は、平成28年10月28日開催の取締役会において、采譽投資有限公司を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議し、平成28年11月14日に払込が完了しております。その概要は以下のとおりです。

①発行株式の種類及び数   当社普通株式330,000株

②発行価格         1株につき342円

③発行価額の総額      112,860,000円

④資本組入額の総額     56,430,000円(1株につき171円)

⑤募集の方法        第三者割当の方式による

⑥払込期日         平成28年11月14日

⑦割当先及び割当株式数   采譽投資有限公司        330,000株

               本第三者割当増資後の持株比率    5.44%

               発行済株式総数に対する

               所有株式数の割合          4.76%

 

(2)業務提携の内容

 喜昌投資有限公司は、采譽投資有限公司の100%子会社として平成27年12月に設立された、香港を拠点とするBVI持株会社であり、現在、中国芸術傳媒有限公司(メディア事業)、中国文化投資管理有限公司(投資事業)、中国芸術品投資管理有限公司(文化事業)を傘下に置いております。当社は、本資本業務提携で調達した資金の一部を、中国芸術品投資管理有限公司に投資し、中国芸術品投資管理有限公司に対する喜昌投資有限公司と当社の最終的な持株比率が6対4となるように、合弁化します。

 合弁化後の中国芸術品投資管理有限公司の事業は、

①中国大陸系企業の美術品収集の仲介及びコンサルティング

②中国大陸系企業が保有する美術館への作品納入及びそれを通じての日本近代美術及びコンテンポラリーアートの市場創造と拡大

③アジアの富裕層に向けた高級アイテム及びサービスの紹介と販売

④文化事業を含む中国大陸系企業の日本への投資の仲介等

が当面の内容となりますが、その中で当社は、これまで培ってまいりました美術品の公開オークション会社としての経験と実績、また富裕層向けビジネスの経験と実績を活かし、中国大陸系企業が行う日本における美術品の購入及び日本向け投資等の窓口として様々な事業ならびに投資を支援してまいります。

 

2.連結子会社のシンジケートローン契約締結及び資金の借入

 当社の連結子会社であるエーペック株式会社(以下「エーペック」といいます。)は、平成28年9月20日付で、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結すること及び下記のとおり資金の借入を行うことを決議し、それぞれ契約を締結し借入の実行を行いました。

(1)シンジケートローン契約締結の目的

 主にエーペックの主要ビジネスである低圧型太陽光発電施設販売事業の運転資金に充当いたします。

(2)シンジケートローン契約の概要

①組成金額          13億5,000万円

②契約締結日         平成28年9月29日

③ファシリティ        コミット型シンジケートローン

④契約期間          平成28年9月30日から平成29年9月29日まで

 うちコミット期間      6か月

⑤適用利率          基準金利+スプレッド

⑥担保提供          定期預金

⑦アレンジャー兼エージェント 株式会社三井住友銀行

⑧参加金融機関        株式会社三井住友銀行  他

 

(3)資金の借入の概要

①借入先           株式会社東日本銀行 他2行及び政策金融機関

②借入総額          2億2,450万円

③初回借入実行日       平成28年9月28日

④最終返済期日        平成29年10月2日

  ※金利は一般的な借入レートであります。

 

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

 当第2四半期連結累計期間(平成28年6月1日~平成28年11月30日)におけるわが国の経済は、雇用や所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調にありました。しかしながら、英国のEU離脱問題をはじめとする海外の政治や金融資本市場における不確定要素が多く、先行きは不透明な状況にあります。

 このような環境のもと、当社グループは、当社の主たる事業であるオークション関連事業において高額美術品を中心とした優良作品のオークションへの出品及び富裕層を中心とした美術品コレクターのオークションへの参加促進に努めました。また、エネルギー関連事業では低圧型太陽光発電施設の販売に引き続き集中的に取り組み、医療機関向け支援事業では、医療ツーリズムの本稼働に向けての準備を進め、グループ全体の安定的な収益の早期確保に向けた体制の構築に努めました。

 各事業の業績は次のとおりです。

 

①オークション関連事業

 当第2四半期連結累計期間は、取扱高1,324,804千円(前年同期間比39.0%減)、売上高391,989千円(前年同期間比27.9%減)、セグメント損失101,529千円(前年同期間は43,316千円のセグメント利益)となりました。

 種別の業績は次のとおりです。

 

第28期第2四半期連結累計期間

 

自 平成28年6月1日

至 平成28年11月30日

種 別

取扱高

前年比

売上高

前年比

オークション

オークション

オークション

落札率

(千円)

(%)

(千円)

(%)

開催数

出品数

落札数

(%)

近代美術オークション

663,960

△40.8

131,656

△45.7

3

341

267

78.3

近代陶芸オークション

125,575

△45.1

26,945

△43.0

2

480

452

94.2

近代美術PartⅡオークション

111,525

△36.8

26,643

△31.8

3

767

693

90.4

その他オークション

255,360

△48.5

59,641

△39.1

5

1,717

1,123

65.4

オークション事業合計

1,156,420

△42.8

244,887

△42.6

13

3,305

2,535

76.7

プライベートセール

114,336

2.7

98,530

9.6

 

 

 

 

その他

54,047

38.0

48,570

79.4

 

 

 

 

オークション関連

その他事業合計

168,384

11.9

147,101

25.7

 

 

 

 

オークション関連事業合計

1,324,804

△39.0

391,989

△27.9

 

 

 

 

 

(注)1.取扱高の前年度比率と売上高の前年度比率のかい離の大きな要因のひとつに、商品売上高の増減があります。商品売上高は、オークション落札価額に対する手数料収入、カタログ収入、年会費等と同様に当社の売上高を構成する要素であり、当社の在庫商品を販売した場合、その販売価格(オークションでの落札の場合には落札価額)を商品売上高として、売上高に計上することとしております。

2.その他オークションは、出品の状況により随時開催しております。

 

ⅰ)オークション事業

 当第2四半期連結累計期間は、近代美術オークション及び近代美術PartⅡオークションを各3回、近代陶芸オークション及びBags / Jewellery & Watchesオークションを各2回、西洋美術オークション、ワインオークション、戦後美術&コンテンポラリーアートオークションを各1回開催し、合計で13回のオークションを開催しました。

 前年同期間は、近代陶芸オークション(古美術を含む)及びBags / Jewellery & Watchesオークションをスケジュールの都合により11月に各1回開催し、特別オークションの開催を含め合計で16回開催しており、オークション開催回数の関係上、全体の取扱量が対前年比で減少しております。また、当第2四半期累計期間は、全般的に平均落札単価が対前年比で低迷しており、主力の近代美術オークションでは、7月に開催したオークションの低迷分をカバーするまでには至りませんでした。

 その他オークションでは、10月開催の戦後美術&コンテンポラリーアートオークションが、海外のオークション市況不調の影響を受け、前年実績を大きく下回りました。

 

ⅱ)オークション関連その他事業

 プライベートセール部門では、当第2四半期連結累計期間も積極的な取り扱いに努め、ほぼ前年並みの実績となりましたが、全般的には、前年同期間との比較では、取扱高、売上高ともに増加いたしました。

 

②エネルギー関連事業

 50kW級の低圧型太陽光発電施設の販売に関しましては、引き続き生産性向上設備投資促進税制の適用を目的とする需要が強く、当第2四半期連結累計期間は、合計61基(前年同期間は34基)を販売いたしました。その他、自社保有の太陽光発電施設では、秩父大野原発電所(2MW)が10月から稼動を開始しており、その他の太陽光発電施設及び風力発電施設の売電事業と併せて、当第2四半期連結累計期間の売上高合計は1,398,436千円(前年同期間比18.3%増)、セグメント利益は101,096千円(前年同期間比21.3%減)となりました。なお、前年同期間には穂北太陽光発電所の売却があり、売上構成及び利益率が前年同期間とは大きく異なっており、セグメント利益は前年同期間比で減少となっております。

 

③その他

 医療機関向け支援事業におきましては、医療ツーリズムを収益の柱とするべく、香港において、中国・アジアからのインバウンド旅行者向けに、銀聯カード決済機能付プラットフォームの稼働を開始するとともに、日本国内の提携病院及びクリニックの同プラットフォームへの加盟促進に注力いたしました。その他、新たなサプリメント「プラズマローゲン・プレミアム」を、オリジナルブランド「A|A|A|A」(Asian Anti-Aging Alliance)の製品として販売を開始いたしました。

 

以上により、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高1,794,510千円(前年同期間比3.9%増、対前年増加額68,107千円)、営業損失934千円(対前年減少額△170,626千円、前年同期間は169,692千円の営業利益)、経常損失36,371千円(対前年減少額△197,093千円、前年同期間は160,722千円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失37,635千円(対前年減少額△134,433千円、前年同期間は96,798千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。

 

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末より350,725千円減少(前年同期間は41,326千円の増加)し、926,650千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果使用した資金は1,145,843千円(前年同期間は374,082千円の獲得)となりました。これは主に売上債権の減少額207,346千円及びオークション未収入金の減少額107,862千円による資金増加と、前渡金の増加額984,990千円、たな卸資産の増加額201,964千円、オークション未払金の減少80,577千円及び法人税等の支払額99,535千円による資金減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は983,679千円(前年同期間は67,336千円の使用)となりました。これは有形固定資産の取得による支出848,793千円及び定期預金の預入による支出961,525千円による資金減少と定期預金の払戻による収入826,640千円による資金増加によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果獲得した資金は1,780,276千円(前年同期間は264,872千円の使用)となりました。これは短期借入金の純増加額1,005,443千円及び長期借入による収入100,000千円、株式の発行による収入113,446千円及びセールアンド割賦バック取引による収入800,280千円による資金増加とセールアンド割賦バック取引による支出168,620千円、長期借入金の返済による支出30,586千円及び配当金の支払額39,687千円による資金減少によるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

 該当事項はありません。