第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1）経営の基本方針

当社グループは、「公明正大且つ信用あるオークション市場の創造と拡大」、「常に信用を重んじる中での慎重かつ大胆な挑戦」、「豊かで美しく潤いある生活文化の追求」の実現を目指して事業を進めております。

 

(2）目標とする経営指標

当社グループの効率的な経営の実現を目標として、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）15％以上を連結での中長期的な指標として掲げております。

 

(3）経営環境と中長期的な経営戦略

　国内経済全体としては緩やかな回復基調が継続しておりますが、デフレマインドは依然転換しておらず、現政権によるインフレ目標政策は、２％の到達時期についての明言を避ける状況に至っております。

　このような環境下において、オークション関連事業全般につきましては、近代美術の分野では、市場全体の流通量の減少傾向が続いており、出品作品の募集環境は依然厳しい状況にありますが、営業体制の見直しを含め、状況打開に全力で取り組むとともに、本格的に開始する画廊事業も含めて「日本近代美術再生プロジェクト」と題した、日本の近代美術の再評価と価値付けに引き続き取り組んでまいります。また、いわゆる近代美術の巨匠といわれる作家の名品クラスの作品や市場のニーズに対応した新しい時代の作品の取引を通じて、日本の美術品の経済的価値を支え、更にその向上を通じて中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

　当社は、グループ経営の意思決定の迅速化を図り、各社が事業環境の変化に柔軟に対応できる体制を構築するため持株会社体制へ移行しました。これにより、特にオークション関連事業においては、オークション事業（Shinwa Auction株式会社）と画廊事業（Shinwa Prive株式会社）の両面から、マーケットメーカーとしての役割をより鮮明に打ち出してまいります。

　また、エネルギー関連事業では、生産性向上設備投資促進税制を利用した太陽光発電施設の特別償却措置が終了し、さらに改正ＦＩＴ法の施行もあって、今後は利回りに着目した需要の開拓が必須であり、積極的に取り組んでまいります。但し、市場全体の販売価格の低下は必至であり、収益の低下が見込まれますので、このセグメントにおける太陽光発電施設の販売に代わる新たな事業の開発にも取り組んでまいります。

　その他の事業領域におきましても、新たな取り組みとして始動した富裕層に向けた高額ダイヤモンド販売事業を収益の柱として育てていくとともに、様々な事業主体との提携を含め、グループ成長戦略を支える将来の安定的な収益源となる新たな事業を柔軟な発想で模索してまいります。

 

 

(4）対処すべき課題

　オークション関連事業においては、欧米のオークション市場では、世界的にも評価の高い一部の美術品について高額取引が成立しており、全体的には縮小傾向から若干の拡大傾向に転じています。アジアでは、大きなシェアを占める中国市場の過熱感は薄れましたが、今後は安定して推移すると思われます。そのような中、日本国内の美術市場にあっては、取引全体のボリュームは対前年比で若干の増加と堅調に推移してはいるものの、依然として先行き不透明感を払拭するまでには至っておらず、特に近代美術の分野では、市場全体の流通量の減少傾向が続いており、予断を許さない状況が続いております。

　この状況は、現在進行中の「日本近代美術再生プロジェクト」と題した、日本の近代美術の再評価と価値付けへの取り組みにとって極めて厳しいものではありますが、当社グループがマーケットメーカーとして機能し、安定的な実績を上げることで、市場全体の安定化と規模の拡大を実現することが可能であると確信しており、信念をもって引き続き取り組んでまいります。

　また、いわゆる近代美術の巨匠といわれる作家の名品（マスターピース）クラスの作品を戦略的在庫商品として積極的に確保し、取引を通じて当社グループがオークション事業と画廊事業の両面からマーケットメーカーとしての役割をより鮮明に打ち出して日本の近代美術の再評価と価値付けに時間をかけて取り組み、日本の美術品の経済的価値を支え、更にその向上を通じて中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

　エネルギー関連事業においては、低圧型太陽光発電施設の中古市場の開拓にも本格的に注力し、ＰＫＳ事業の早期立て直しを図ります。

　また、新たな取り組みとして始動した、富裕層に向けた高額ダイヤモンド販売事業を収益の柱として育てていくなど、来期も、様々な事業主体との提携を含め、柔軟な発想で当社グループの成長戦略を支える将来の安定的な収益源となる新たな事業を模索してまいります。

 

(5）その他、経営上重要な事項

該当事項はありません。

 

 

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。ただし、以下の事項は当社グループに係る全ての事業等のリスクを網羅的に記載したものではなく、記載された事項以外にも予測し難い事業等のリスクが存在するものと考えます。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断にとって重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

１．グループ全体

(1)小規模組織について

当社グループはグループ従業員数70名程度と規模が小さく、内部管理体制も当該規模に応じたものとなっております。今後も必要に応じ、内部管理体制の充実とそれに伴う人員補充を実施していく方針でありますが、人材の確保及び管理体制の維持ができなかった場合、適切な組織的対応が出来ず、組織効率が低下する可能性があり、業務に支障をきたすおそれがあります。

 

２．オークション関連事業

(1)オークションへの出品について

日本国内の美術市場全体では、取引全体のボリュームは対前年比で若干の増加と堅調に推移してはいるものの、依然として先行き不透明感を払拭するまでには至っておらず、特に近代美術の分野では、市場全体の流通量の減少傾向が続いており、予断を許さない状況が続いております。いかなる状況においても出品募集営業を徹底して強化していく所存でありますが、出品数の減少が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)売上高の構成について

オークション関連事業の売上高の主たる構成要素は、落札価額に対する手数料収入（落札手数料及び出品手数料）であります。落札手数料は、落札価額の200万円以下に対し15.0％、200万円超5,000万円以下に対し12.0％、5,000万円超に対し10.0％、出品手数料は、落札価額の10.0％（いずれも別途消費税）としております。

なお、作品を仕入れた後に、在庫商品としてオークションやプライベートセールで売却する場合があります。この場合、オークションでの落札価額またはプライベートセールでの販売価格を商品売上高としてそのまま売上高に計上するため、在庫商品の取扱高の増減が、売上高変動のひとつの要因となります。その他、カタログの販売高、出品者から徴収するカタログ掲載料で構成されるカタログ収入、有料会員から徴収する会費収入があります。

 

(3)美術品の査定について

オークションに出品されるすべての作品は、査定委員会にて現物を直接検分して、評価額を決定しております。査定委員会は、常任委員の他、必要に応じて担当部長ならびに社外の専門家を交えて複数のメンバーで構成しています。作品の評価額は、オークション出品の際、そのままエスティメイト（落札予想価格帯）を構成するため、適切な評価額を決定する体制を整えています。

しかしながら、査定委員会が現下の市況と大きく乖離した評価をし、その結果オークションで落札されないケースが連続した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)鑑定・鑑別の外部委託について

オークションに出品される美術品や宝飾品の真贋に関しては、権威ある第三者機関に鑑定・鑑別を依頼しております。美術品に関しては、当社グループが認める鑑定機関及び鑑定人が存在する作家の作品に関しその鑑定を受け、宝飾品に関しては、原則として当社グループが定める鑑別機関の鑑別を受けることとしており、当社グループは、販売委託者と鑑定・鑑別機関及び鑑定人の仲介を行っておりますが、当社グループが鑑定・鑑別を行うことはありません。

オークションの開催・運営にあたっての規則であるオークション規約及び特約に基づき、当社グループが開催する近代美術、近代陶芸、戦後美術＆コンテンポラリーアートの出品作品、ブランドバック等のブランド雑貨に関し、当社グループは、オークションの開催日から５年以内に、落札作品が真作でないとの証明がなされた場合、落札作品を引き取り、落札者に代金を返還することになっております。但し、近代美術ＰａｒｔⅡ等のオークションで取り扱う低価格作品、骨董（アンティーク）等の真贋判定の困難な作品に関しては保証しておりません。出品作品の真贋には、最善の注意を払い対応しておりますが、真作でない作品を誤って取り扱うことにより、信用低下につながる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(5)オークション未収入金及びオークション未払金について

オークション未収入金及びオークション未払金は、オークション事業により発生する、落札者及び出品者に対する未決済債権及び債務であります。オークション規約及び販売委託に関する約定に基づき、落札者からは、オークション開催日から土日祝日を除く10日以内に購入代金が支払われ、出品者に対しては、オークション開催日から35日以内に販売代金を支払っており、従ってオークション未収入金及びオークション未払金の期末残高は、オークションの開催日程と連結会計年度末日との関係で増減します。

 

(6)前渡金制度について

当社グループは、営業戦略上、業者のみならず一般コレクターからの出品を促進するためのシステムとして、オークションへの出品が決定した作品に関し、販売委託契約締結と同時に販売代金の一部を前渡しすることができる前渡金制度を採用しております。主に近代美術オークションにおいて契約締結から支払までの期間が最長約４ヶ月であることに関し、出品者の急な資金需要に対応できる施策として、当社グループの出品募集に大きく貢献しております。

前渡金が支払われている作品が不落札となった場合には、オークション終了後に出品者から前渡金が返還されることになっていますが、万一、出品者が前渡金を返済できない事態が生じたとしても、不落札の作品を売却し、前渡金返済に充てることができます。しかしながら、今後事業が拡大する中で、前渡金の返還及び回収が滞る事案が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)一括保証取引について

オークションへの一括の大口出品に関して、営業戦略上、落札価額合計額の最低金額の保証を行う場合があります。一括保証した金額については、作品をお預かりし、契約締結後に前渡金として保証金額の支払いを行う場合がありますが、実際の落札価額合計額が、この保証金額に満たない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)美術品等の保管について

当社グループでは、作品を当社グループの倉庫等で保管しております。保管中、作品にはすべて保険を付保しており、盗難、火災等については保険の対象となっております。しかし、地震等の自然災害に起因する事故については保険対象外の扱いとなっていることから、地震等の自然災害が発生し、作品が損壊した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

また、オークション規約上、当社グループの故意または重過失に起因する損害に関しては、通常の損害の他、予見可能な損害までを責任の範囲と定めており、通常損害保険で担保されない範囲の損害が発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)法的規制等について

当社グループが行っているオークション形態は、海外においてオークション事業を展開しているクリスティーズ、サザビーズ等の事業をモデルとしております。日本国内においては、商法第551条の問屋（といや）に該当し、オークションの運営にあたっては、オークション規約を制定しておりますが、同規約は、民法、商法、消費者契約法、古物営業法等の規制を受けております。

これら、日本国内における法的規制により、過去において当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼした事実はありません。しかしながら、当社グループが行うオークションという事業形態は、日本国内で完全に認知を得ているわけではなく、将来的にオークションの運営に支障を来すような法令等の規制を受けた場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

現在、当社グループでは定期開催のオークションの他、西洋美術オークション、戦後美術＆コンテンポラリーアートオークション、ワインオークション、個人収集品オークション等を随時開催しております。また、チャリティオークション開催のためのカタログ作製作業やオークション会場運営等の業務提供も行っております。酒類の取り扱いに関しては「酒税法」の、宝石・貴金属等の取り扱いに関しては「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の、西洋美術の一部の作品の取り扱いに関しては「電気用品安全法」の、象牙等の希少野生動植物種の剥製、標本、器官等の取り扱いに関しては「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」の定めに従い行っております。今後も、取扱商品が拡大していく中で個別に法的規制を受けるケースが考えられますが、当社グループは、いかなる場合も法令を遵守し対応していく所存であります。しかしながら、将来的に個別の法的規制により当社グループが取り扱えないアイテムが発生し、当社グループの事業計画の変更を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)古物の取り扱いについて

当社グループは、盗難品や遺失物を取り扱わないよう、定期的に社内教育を行っております。しかしながら、不測の事態により盗難品や遺失物を取り扱った場合、信用失墜により取扱高の減少及び法令手続に基づく損失の発生等の可能性があります。

 

(11)著作権について

オークションカタログに図版を掲載するに当たり、著作権者或いは著作権管理団体に著作権使用に係る許諾を受けることを、当社グループで把握しているものについては実施しています。また、それ以外のものについては著作権法第47条の２の定める範囲内で掲載しております。著作権使用料は出品者負担として、請求がある著作権者或いは著作権管理団体に支払っておりますが、今後請求先が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)顧客情報の取り扱いについて

当社グループは、オークション出品者に対して、その出品者との間で締結される販売委託契約により、顧客情報に関する守秘義務を負っております。当社グループは、個人情報の取り扱いについては充分注意しておりますが、不測の事態により情報が外部に漏洩する事態となった場合、信用の失墜による取扱高の減少及び損害賠償による損失の発生等の可能性があります。

 

(13)戦略的在庫商品の保有について

美術市場全体の安定化と規模の拡大を実現する事を目標に、いわゆる近代美術の巨匠といわれる作家の名品（マスターピース）クラスの作品を購入し、戦略的在庫として保有し、作品ごとに、販売時期、価格及び販売先に関して理想とする最良の環境での販売を考えており、その環境が整うまでは保有することを予定しております。戦略的在庫商品の購入後は、経済環境や美術品取引市場の著しい変動により、保有する戦略的在庫商品の評価の見直しを迫られる可能性があります。また、販売が計画通り進まず、保有期間の長期化による資金の固定化や、予想していた販売収益が得られない可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

３.エネルギー関連事業

(1)法的規制等について

生産性向上設備投資促進税制を利用した太陽光発電施設の特別償却措置が終了しましたので、低圧型太陽光発電施設販売事業では、今後は利回りに着目した需要の継続的な開拓が必須となります。また、固定価格買取制度が大幅に変更され、市場全体の販売価格の低下は必至であり、事業の採算性に関して今まで以上に十分な検討が必要となってまいります。

 

(2)気象・災害等について

太陽光発電は、気象条件により発電量が左右されるほか、設備の劣化や天災・火災等の事故により、想定した発電量と実際の発電量との間に予期せぬ乖離が生じる可能性があり、これらの要因が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)ＰＫＳ事業について

当社グループは、マレーシアにおいて、バイオマス発電の燃料となるＰＫＳ(パーム椰子殻)販売事業を行っておりますが、再生可能エネルギーに占めるバイオマス発電の割合は上昇が見込まれるため、今後、原材料の仕入価格が上昇して利益を圧迫し、または量的確保そのものが難しくなる可能性があり、これらの要因が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、仕入等の取引は外貨建て取引のため、為替相場の変動により仕入価格・仕入数量に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

４.その他

(1)マイクロファイナンス事業について

当社グループは、ミャンマー連邦共和国において、個人を対象に小額の資金を貸し付けるマイクロファイナンス事業を行っておりますが、当該事業は、金融業としての貸付金の未返済リスクを内包しております。また、同国の政治情勢の変化または予期しない法律や規制の変更などの不安要因が存在しており、それらの要因の現実化により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)為替相場について

当社グループの海外現地法人は、外貨建ての財務諸表を作成しているため、日本円に換算する際、為替レートによる換算リスクが生じます。このため急激な為替変動が起こった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(3)デリバティブ取引のリスクについて

当社グループの金融機関からの長期借入金には、一部市場金利に連動するものが含まれており、変動金利の長期借入金につきましては、金利スワップ取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、期末ごとに時価評価したうえで損益処理することとしており、この評価損益が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用や所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調にありました。しかしながら、英国のEU離脱問題をはじめとする海外の政治や金融資本市場における不確実性の影響、また世界的な地政学リスクの影響を受け、先行きは不透明な状況にあります。

このような環境のもと、当社グループは、オークション関連事業において高額美術品を中心とした優良作品のオークションへの出品及び富裕層を中心とした美術品コレクターのオークションへの参加促進に努めました。また、エネルギー関連事業では低圧型太陽光発電施設の販売に集中的に取り組むとともに、新たな収益の柱となる事業の開発にも引き続き取り組み、グループ全体の安定的な収益の早期確保に向けた体制の構築に努めました。

 

　ａ.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前年比243,583千円減の6,188,627千円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前年比140,202千円減の4,281,650千円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前年比103,380千円減少の1,906,976千円となりました。

 

ｂ.経営成績

各事業の業績は次のとおりです。

 

1.オークション関連事業

オークション関連事業は、古美術やワイン等の一部のオークションで、今後も継続が期待できるような好成績を上げる一方、近代美術の分野では、市場全体の流通量の減少傾向が続いており、出品作品の募集環境は依然厳しい状況にあります。当連結会計年度の取扱高は前年比42.8％増の4,277,014千円、売上高は前年比60.1％増の1,475,879千円、セグメント利益は140,601千円（前年度は112,475千円のセグメント損失）となりました。

種別の業績は次のとおりです。

 

 

 

第29期

 

平成30年５月期

 

取扱高

前年比増減

売上高

前年比増減

オークション

オークション

オークション

落札率

（千円）

（％）

（千円）

（％）

開催数

出品数

落札数

（％）

近代美術オークション

1,874,195

30.0

360,520

17.1

6

678

550

81.1

近代陶芸オークション

299,205

△8.8

59,814

△13.3

4

754

719

95.4

近代美術PartⅡオークション

245,770

8.7

58,806

9.7

6

1,481

1,313

88.7

その他オークション

（注）２

985,429

64.2

188,839

36.3

13

4,778

3,090

64.7

オークション事業合計

3,404,599

31.1

667,981

17.4

29

7,691

5,672

73.8

プライベートセール

845,335

159.4

770,832

167.3

 

 

 

 

その他

27,080

△62.7

37,066

△42.8

 

 

 

 

オークション関連

その他事業合計

872,415

119.0

807,898

128.7

 

 

 

 

オークション関連事業合計

4,277,014

42.8

1,475,879

60.1

 

 

 

 

 

（注）１．取扱高の前年比増減率と売上高の前年比増減率の乖離の大きな要因のひとつに、商品売上高の増減があります。商品売上高は、オークション落札価額に対する手数料収入、カタログ収入、年会費等と同様に売上高を構成する要素であり、在庫商品を販売した場合、その販売価格（オークションでの落札の場合には落札価額）を商品売上高として、売上高に計上することとしております。

　　　２．その他オークションは、出品の状況により随時開催しております。

 

ⅰ）オークション事業

　当連結会計年度は、合計で29回のオークションを開催しました。内訳は、近代美術オークション及び近代美術ＰａｒｔⅡオークションを各６回、Bags / Jewellery & Watchesオークションを５回、近代陶芸オークションを４回、ワインオークションを３回、西洋美術オークション及び戦後美術＆コンテンポラリーアートオークションを各２回のほか、手塚治虫特別オークション１回です。

　近代美術オークションは、前年比で出品点数4.5％減、落札点数4.7％減となりましたが、エスティメイト下限合計額に対する落札価額の比率は平均で132.8％と高水準で推移し、また平均落札単価も前年比で36.3％と大幅に増加いたしました。

　近代陶芸オークションは、前年比で出品点数17.0％減、落札点数16.6％減となりましたが、当連結会計年度も、２回の古美術を含むオークションが引き続き好調を保ち、エスティメイト下限合計額に対する落札価額の比率は平均で173.4％と高水準で推移いたしました。また平均落札単価も前年比で9.4％増加いたしました。

　近代美術ＰａｒｔⅡオークションは、前年比で出品点数9.6％減、落札点数10.1％減となりましたが、エスティメイト下限合計額に対する落札価額の比率は平均で143.3％と高水準で推移し、また平均落札単価も前年比で21.1％増加いたしました。

　その他オークションでは、取扱高ベースで、西洋美術オークションが52.7％増、ワインオークションが47.2％増、及び戦後美術＆コンテンポラリーアートオークションが150.9％増と、対前年比で大幅に増加しました。さらに当連結会計年度は、新たなカテゴリーのひとつとなり得る可能性を模索して、手塚治虫特別オークションを開催し、収益に貢献いたしました。

 

ⅱ）オークション関連その他事業

　プライベートセール部門では、機動的なアートディーリングを行うギャラリー機能に特化したShinwa Prive株式会社が高額作品の積極的な取り扱いに努め、取扱高は前年との比較で159.4％増、売上高は前年比で167.3％増とともに大幅に増加し、収益に大きく貢献いたしました。

 

2.エネルギー関連事業

　エネルギー関連事業におきましては、50kW級の低圧型太陽光発電施設の販売事業に関しましては、改正FIT法施行による一時的な市場の混乱で、売電の開始目処が把握できる発電施設の仕入れが困難な状況が続き、仕入れ後の連系前工事の遅延などが重なったため、引き続き利回り商品としての需要はあったものの計画どおりの供給が当期中に間に合わず、18基が次年度に回ることとなり、当連結会計年度は40基の販売実績となりました。その他、自社保有の太陽光発電施設による売電事業の売上は順調に推移しました。

　また、当連結会計年度より開始したマレーシアにおけるPKS事業では、約3万トンのPKSの出荷を完了いたしましたが、仕入原価の設定と現地の販売管理費が当初計画より大幅に増加したことにより、第１期は大幅な赤字業績となりました。

　以上により、当連結会計年度の売上高は、前年比71.4％減の1,262,679千円、セグメント損失は、226,600千円（前年度は479,244千円のセグメント利益）となりました。

 

3.その他

　当連結会計年度より参入したウェルスマネジメント分野における米国テキサス州の中古不動産物件紹介事業は、当初の予定よりも現地情報等の浸透に時間がかかり、購入者向けの融資にも当初の予定から約半年の時間を要したため、販売件数は合計18件と計画から大きく出遅れる結果となりました。

　その他、ミャンマー連邦共和国において、少額資金を融資することにより生活水準の向上を図ることを目的としたマイクロファイナンス事業を開始し、約5,000名への少額融資を実行し、順調に事業を構築、拡大しております。

 

以上により、当連結会計年度の業績は、売上高2,781,368千円（前年比48.0％減）、営業損失181,854千円（前年度は364,615千円の営業利益）、経常損失265,494千円（前年度は303,389千円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失257,306千円（前年度は166,315千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの増加が財務活動によるキャッシュ・フローの減少により一部相殺され、646,400千円の資金獲得となり、当連結会計年度末の資金は1,321,150千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は、756,197千円（前年は1,550,695千円の使用）となりました。これは主に、売上債権の減少による増加1,536,724千円に対し、棚卸資産の増加による減少△326,412千円、前渡金の増加による減少△297,706千円及び税金等調整前当期純損失△311,608千円による資金減少によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果増加した資金は、67,130千円（前年は1,253,805千円の使用）となりました。これは主に有形固定資産取得による支出67,922千円、敷金及び保証金の差入による支出17,029千円、関係会社株式の取得による支出10,000千円と定期預金の増減における払い出し増による収入227,694千円によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、175,633千円（前年度は2,134,153千円の獲得）となりました。これは主に長期借入金による収入320,000千円、株式の発行による収入172,308千円及び社債の発行による収入147,085千円による資金増加に対し、短期借入金の純減少額による支出259,535千円、長期借入金の返済による支出446,472千円、セールアンド割賦バック取引による支出53,926千円及び配当金の支払による支出43,569千円によるものであります。

 

 

③生産、受注及び販売の実績

　ａ.生産実績

当社グループは、主に美術品等のオークション事業運営とエネルギー関連事業を行っており、生産実績の記載はしておりません。

 

　ｂ.受注実績

当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績の記載はしておりません。

 

　ｃ.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

（自　平成29年６月１日

　　至　平成30年５月31日）

前年同期比（％）

オークション関連事業（千円）

1,475,879

60.1

エネルギー関連事業（千円）

1,262,679

△71.4

報告セグメント計（千円）

2,738,559

△48.8

その他（千円）

42,808

909.7

合計（千円）

2,781,368

△48.0

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．主な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

 

 

 

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社グループは、過去の実績値や現状等を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき継続的に見積り、判断及び評価を行っております。

　当社グループの経営陣が、当連結会計年度末において、見積り、判断及び評価等により、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えているものとしては、貸倒引当金、棚卸資産の評価、固定資産の減損、退職給付に係る負債、繰延税金資産があげられます。

　なお、見積り、判断及び評価等については、過去の実績や現状等に基づいて合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、見積りや評価には、不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ.経営成績等

　1.財政状態の分析

当連結会計年度の資産につきましては、総資産は、前年比243,583千円減の6,188,627千円となりました。内訳は流動資産が246,568千円減の4,779,872千円、固定資産は2,984千円増の1,408,754千円となりました。流動資産の主な内訳と増減は、現金及び預金2,103,966千円（前年比486,532千円の増加）、売掛金420,699千円（1,536,724千円の減少）、商品1,226,671千円（前年比342,606千円の増加）、前渡金393,484千円（前年比297,706千円の増加）、であります。固定資産の主な内訳と増減は、機械装置及び運搬具（純額）906,273千円(前年比73,559千円の減少）、その他投資資産245,097千円（前年比64,502千円の増加）であります。

負債は前年比140,202千円減の4,281,650千円となりました。内訳は流動負債が64,832千円減の3,207,216千円、固定負債が75,369千円減の1,074,433千円となりました。流動負債の主な内訳と増減は、短期借入金1,966,500千円（前年比259,535千円の減少）、1年内返済予定の長期借入金240,672千円（前年比47,300千円の減少）オークション未払金498,114千円（前年比223,417千円の増加）であります。固定負債の主な内訳と増減は、長期借入金235,412千円（前年比99,172千円の減少）及び長期割賦未払金557,378千円（前年比53,926千円の減少）であります。

純資産は、前年比103,380千円減少の1,906,976千円となりました。この主な内訳と増減は、資本金1,073,780千円（前年比86,599千円の増加）、資本剰余金680,020千円（前年比87,555千円の増加）、利益剰余金349,607千円（前年比300,968千円の減少）、自己株式△221,063千円（前年比2,592千円の減少）であります。この結果、１株当たり純資産額は293.65円、自己資本比率は30.4％となっております。

 

　2.経営成績

当連結会計年度の経営成績は、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況ｂ.経営成績」に記載のとおりであります。

 

　3.キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

ｂ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　オークション関連事業においては、欧米のオークション市場では、世界的にも評価の高い一部の美術品について高額取引が成立しており、全体的には縮小傾向から若干の拡大傾向に転じています。アジアでは、大きなシェアを占める中国市場の過熱感は薄れましたが、今後は安定して推移すると思われます。そのような中、日本国内の美術市場にあっては、取引全体のボリュームは対前年比で若干の増加と堅調に推移してはいるものの、依然として先行き不透明感を払拭するまでには至っておらず、特に近代美術の分野では、市場全体の流通量の減少傾向が続いており、予断を許さない状況が続いております。

　この状況は、現在進行中の「日本近代美術再生プロジェクト」と題した、日本の近代美術の再評価と価値付けへの取り組みにとって極めて厳しいものではありますが、当社グループがマーケットメーカーとして機能し、安定的な実績を上げることで、市場全体の安定化と規模の拡大を実現することが可能であると確信しており、信念をもって引き続き取り組んでまいります。

　また、いわゆる近代美術の巨匠といわれる作家の名品（マスターピース）クラスの作品を戦略的在庫商品として積極的に確保し、取引を通じて当社グループがオークション事業と画廊事業の両面からマーケットメーカーとしての役割をより鮮明に打ち出して日本の近代美術の再評価と価値付けに時間をかけて取り組み、日本の美術品の経済的価値を支え、更にその向上を通じて中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

　エネルギー関連事業においては、低圧型太陽光発電施設の中古市場の開拓にも本格的に注力し、PKS事業の早期立て直しを図ります。

　また、新たな取り組みとして始動した、富裕層に向けた高額ダイヤモンド販売事業を収益の柱として育てていくなど、来期も、様々な事業主体との提携を含め、柔軟な発想で当社グループの成長戦略を支える将来の安定的な収益源となる新たな事業を模索してまいります。

 

ｃ.資本の財源及び資金の流動性

資金需要

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、オークション事業の商品仕入及び前渡金、エネルギー関連事業の売却用太陽光発電設備建設資金、各事業の販売費及び一般管理費があります。

　また、設備資金需要としては、エネルギー関連事業の売電のための太陽光設備投資があります。

 

財務政策

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入を主に資金の調達を行っております。

オークション関連事業の資金については、取引行４行と計1,600,000千円の当座貸越契約を締結しており、安定的な調達を図っております。

また、昨年12月より持株会社体制への移行を行い、今後は運転資金及び設備資金管理を一元管理し、資金調達コストの低減化、全社グループでの効率的な資金活用を図ります。

 

ｄ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重要な指標として位置づけ、当社グループの効率的な経営の実現を目標として、15％以上を連結での中長期的な指標として掲げておりますが、当連結会計年度は、赤字業績のため算出しておりません。

 

 

４【経営上の重要な契約等】

１．会社分割（簡易吸収分割・略式吸収分割）による当社100％子会社への事業承継に関する吸収分割契約締結

　当社は、平成29年12月１日を効力発生日として会社分割の方法により持株会社体制へ移行するため、平成29年９月19日開催の取締役会において決議の上、同日、当社の100％子会社であるShinwa Auction株式会社（平成29年８月１日設立、以下「Shinwa Auction」といいます。）との間で、当社のオークション関連事業に関する権利義務を承継させる吸収分割（以下「本会社分割」といいます。）に係る吸収分割契約を締結しました。

 

（１）持株会社体制への移行の目的

　当社は、欧米では古くから定着している公開の場で誰でも参加できる美術品の取引形態である「オークション」を日本の市場に普及・浸透させるために設立され、以来「公明正大且つ信用あるオークション市場の創造と拡大」という理念のもと、28年にわたり公開オークションを通じて、多くの富裕層との繋がりを培ってまいりました。その中で、よりきめ細かくお客様の多様なニーズにお応えしつつ、経営面においては外的要因の影響を比較的受けにくい新規事業により将来にわたる収益の源泉を確保し、中期的な財務上の課題の具体的解決を図ることを目的として、これまでにエネルギー関連事業、医療機関向け支援事業、保険事業等、さまざまな事業領域への拡大を図ってまいりました。

　このような状況下、当社は、企業グループとして今後さらなる成長と企業価値の最大化を実現するためには、グループの成長戦略の立案機能と実現機能を分化し、グループ経営の意思決定の迅速化を図るとともに、グループ各社が事業環境の変化に柔軟に対応できる体制を構築することが望ましいと考え、持株会社体制へ移行することといたしました。

 

（２）本会社分割の要旨

①本会社分割の日程

　吸収分割契約承認取締役会　　平成29年 ９月19日

　吸収分割契約締結日　　　　　平成29年 ９月19日

　吸収分割の効力発生日　　　　平成29年12月 １日

　なお、本会社分割は、当社においては簡易吸収分割（会社法第784条第２項）に該当し、また、Shinwa Auctionにおいては略式吸収分割（同第796条第１項）及び簡易吸収分割（同第796条第２項）に該当するため、それぞれ吸収分割契約承認の株主総会を開催しておりません。

 

②本会社分割の方式

　当社を吸収分割会社、Shinwa Auctionを吸収分割承継会社とする吸収分割です。これにより、当社は、持株会社として引き続き上場を維持いたします。

 

③本会社分割に係る割当の内容

　本会社分割は、完全親子会社間での会社分割であり、本会社分割に際し、Shinwa Auctionは、当社に対して対価を交付しておりません。

 

④当社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　当社は新株予約権を発行しておりますが、当社の新株予約権に基づく義務を、Shinwa Auctionに移転または承継させておりません。なお、新株予約権付社債は発行しておりません。

 

⑤本会社分割により増減する資本金

　本会社分割による資本金の増減はありません。

 

⑥承継会社が承継する権利義務

　Shinwa Auctionは、当社のオークション関連事業に関する権利義務の内、本会社分割に係る吸収分割契約に定めるものを当社から承継しております。なお、Shinwa Auctionが承継する債務については重畳的債務引受の方式によるものであります。

 

⑦債務履行の見込み

　本会社分割において、効力発生日以降に当社が負担すべき債務の履行の見込みに問題はないものと判断いたしました。

 

（３）本会社分割の当事会社の概要

①吸収分割承継会社

ア．名称

Shinwa Auction株式会社

イ．所在地

東京都中央区銀座七丁目４番12号

ウ．代表者の役職・氏名

代表取締役社長　石井　一輝

エ．主な事業内容

オークションの企画・運営、古物売買、委託売買ならびに輸出入

オ．資本金

50百万円

カ．設立年月日

平成29年８月１日

キ．発行済株式数

5,000株

ク．決算期

５月31日

ケ．大株主及び持株比率

当社　　100％

コ．当社との関係

資本関係

上記 ケ.のとおりであります。

取引関係

事業を開始していないため、取引関係はありません。

人的関係

当社から取締役５名及び監査役１名を派遣しております。

 

②吸収分割会社

ア．名称

シンワアートオークション株式会社

イ．所在地

東京都中央区銀座七丁目４番12号

ウ．代表者の役職・氏名

代表取締役社長　倉田　陽一郎

エ．主な事業内容

オークションの企画・運営、古物売買、委託売買ならびに輸出入

オ．資本金

1,056百万円

カ．設立年月日

平成元年６月15日

キ．発行済株式数

7,155,900株

ク．決算期

５月31日

ケ．大株主及び持株比率

（平成29年５月31日現在）

株式会社ジャパンヘルスサミット　　4.86%

采譽投資有限公司　　　　　　　　　4.76%

株式会社アセットマネジメント　　　4.19%

株式会社ヤングアート　　　　　　　3.26%

倉田　陽一郎　　　　　　　　　　　3.13%

コ．直前事業年度の財政状態及び経営成績（平成29年５月期・連結）[日本基準]

純資産

2,010百万円

総資産

6,432百万円

１株当たり純資産

330.56円

売上高

5,348百万円

営業利益

364百万円

経常利益

303百万円

親会社株主に帰属する

当期純利益

166百万円

１株当たり当期純利益

28.13円

（注)１.大株主及び持株比率（平成29年５月31日現在）における持株比率の記載は、当社の発行済株式総数に対する所有株式数の割合を記載しております。

     ２.当社は、平成29年５月31日現在、自己株式862,800株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合12.46％）を保有しております。

     ３.吸収分割会社（当社）は、平成29年12月１日付で、Shinwa Wise Holdings株式会社に商号変更しております。

（４）承継する事業部門の概要

①承継する事業部門の事業内容

　当社オークション関連事業

 

②承継する事業部門の経営成績（平成29年５月期）

売上高

558百万円

 

③承継する資産、負債の項目及び金額（平成29年５月31日現在）

資産

負債

流動資産

41百万円

流動負債

17百万円

固定資産

11百万円

固定負債

36百万円

合計

53百万円

合計

53百万円

 

（５）本件分割後の分割会社及び承継会社の状況（平成29年12月１日）

 

 

吸収分割会社

吸収分割承継会社

ア．

名称

Shinwa Wise Holdings株式会社

（平成29年12月１日付で「シンワアートオークション株式会社」より商号変更）

Shinwa Auction株式会社

 

イ．

所在地

東京都中央区銀座七丁目４番12号

東京都中央区銀座七丁目４番12号

ウ．

代表者の

役職・氏名

代表取締役社長　倉田　陽一郎

代表取締役社長　石井　一輝

エ．

事業内容

グループ経営管理及び各事業会社の統括管理等

オークションの企画・運営、古物売買、委託売買ならびに輸出入

オ．

資本金

1,056百万円

50百万円

カ．

決算期

５月31日

５月31日

 

２．正規特約店委託契約

　当社子会社（Shinwa Auction株式会社）は、平成30年５月31日現在、９業者と正規特約店委託契約を締結しております。

(1）契約の目的

　特約店は、美術業者や得意先コレクターからオークションへの出品に関する業務を行うことを目的としております。業務内容は、オークション売却希望者から売却委託を受け、販売委託契約を締結する業務と、オークション売却希望者を紹介することにより、オークション売却希望者との販売委託契約の締結の仲介をする業務があります。

(2）契約期間に関する事項

　契約期間は、契約日から１年間とし、それ以降は自動更新であります。

(3）紹介料に関する事項

　特約店の紹介による出品契約が締結された場合には、落札価額に応じた紹介料を特約店に支払います。

(4）契約解除に関する事項

　契約満了の30日前までに契約解除の申し出があった場合、オークションへの出品及び紹介総額が一定基準に満たない場合、その他契約違反が生じた場合は、正規特約店委託契約を解除することができます。

 

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。