第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

また当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年6月1日から平成30年5月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年6月1日から平成30年5月31日まで)の財務諸表について、UHY東京監査法人による監査を受けております。

 

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成29年5月31日)

当連結会計年度

(平成30年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※2 1,617,433

※2 2,103,966

売掛金

1,957,424

420,699

オークション未収入金

134,285

269,475

商品

884,064

1,226,671

前渡金

95,777

393,484

繰延税金資産

73,479

145,714

その他

264,428

219,869

貸倒引当金

453

9

流動資産合計

5,026,441

4,779,872

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

97,830

97,304

減価償却累計額

94,485

92,450

建物及び構築物(純額)

3,344

4,853

機械装置及び運搬具

※2 1,055,148

※2 1,056,940

減価償却累計額

75,315

150,667

機械装置及び運搬具(純額)

979,832

906,273

土地

※2 122,760

※2 122,960

建設仮勘定

-

36,466

その他

44,309

43,041

減価償却累計額

33,907

30,307

その他(純額)

10,401

12,733

有形固定資産合計

1,116,339

1,083,287

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

4,441

12,791

無形固定資産合計

4,441

12,791

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

※1 102,657

※1 70,600

繰延税金資産

15,656

12,325

その他

180,594

245,097

貸倒引当金

13,921

15,347

投資その他の資産合計

284,988

312,675

固定資産合計

1,405,769

1,408,754

資産合計

6,432,210

6,188,627

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成29年5月31日)

当連結会計年度

(平成30年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

119,855

99,463

オークション未払金

274,696

498,114

短期借入金

※2、※3 2,226,035

※2、※3 1,966,500

1年内償還予定の社債

-

44,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 287,972

※2 240,672

未払法人税等

6,201

44,047

賞与引当金

42,094

11,425

役員賞与引当金

57,255

6,739

その他

※2 257,940

※2 296,255

流動負債合計

3,272,049

3,207,216

固定負債

 

 

社債

-

84,000

長期借入金

※2 334,584

※2 235,412

退職給付に係る負債

46,600

33,600

繰延税金負債

145,934

123,981

長期割賦未払金

※2 611,304

※2 557,378

その他

11,381

40,062

固定負債合計

1,149,803

1,074,433

負債合計

4,421,853

4,281,650

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

987,181

1,073,780

資本剰余金

592,464

680,020

利益剰余金

650,576

349,607

自己株式

223,655

221,063

株主資本合計

2,006,566

1,882,345

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

2,035

3,569

その他の包括利益累計額合計

2,035

3,569

新株予約権

3,616

3,419

非支配株主持分

2,210

24,781

純資産合計

2,010,357

1,906,976

負債純資産合計

6,432,210

6,188,627

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成28年6月1日

 至 平成29年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年6月1日

 至 平成30年5月31日)

売上高

5,348,142

2,781,368

売上原価

※4 4,032,022

※4 1,871,579

売上総利益

1,316,119

909,789

販売費及び一般管理費

※1 951,504

※1 1,091,644

営業利益又は営業損失(△)

364,615

181,854

営業外収益

 

 

受取利息

529

371

為替差益

53

-

未払配当金除斥益

68

137

デリバティブ評価益

3,420

2,547

法人税等還付加算金

-

1,423

その他

1,560

1,697

営業外収益合計

5,631

6,177

営業外費用

 

 

支払利息

31,708

36,349

為替差損

-

11,261

支払手数料

31,941

27,258

支払補償費

-

12,867

その他

3,207

2,079

営業外費用合計

66,856

89,816

経常利益又は経常損失(△)

303,389

265,494

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

1,592

7

退職給付引当金戻入額

-

1,320

特別利益合計

1,592

1,327

特別損失

 

 

減損損失

-

※3 16,006

固定資産除却損

-

※2 680

投資有価証券評価損

9,055

-

事務所移転費用

-

12,299

訴訟関連損失

-

17,244

その他

-

1,210

特別損失合計

9,055

47,441

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

295,926

311,608

法人税、住民税及び事業税

9,827

37,970

法人税等調整額

120,156

90,856

法人税等合計

129,983

52,885

当期純利益又は当期純損失(△)

165,942

258,722

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

372

1,415

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

166,315

257,306

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成28年6月1日

 至 平成29年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年6月1日

 至 平成30年5月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

165,942

258,722

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

288

3,316

その他の包括利益合計

288

3,316

包括利益

165,654

262,038

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

166,144

258,840

非支配株主に係る包括利益

489

3,197

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

930,457

535,740

524,385

223,655

1,766,928

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

56,724

56,724

 

 

113,448

剰余金の配当

 

 

40,124

 

40,124

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

166,315

 

166,315

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

56,724

56,724

126,190

-

239,638

当期末残高

987,181

592,464

650,576

223,655

2,006,566

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,864

1,864

5,210

2,699

1,772,974

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

113,448

剰余金の配当

 

 

 

 

40,124

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

166,315

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

170

170

1,594

489

2,255

当期変動額合計

170

170

1,594

489

237,383

当期末残高

2,035

2,035

3,616

2,210

2,010,357

 

 

当連結会計年度(自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

987,181

592,464

650,576

223,655

2,006,566

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

86,599

86,599

 

 

173,199

剰余金の配当

 

 

43,661

 

43,661

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

257,306

 

257,306

自己株式の処分

 

955

 

2,592

3,548

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

86,599

87,555

300,968

2,592

124,221

当期末残高

1,073,780

680,020

349,607

221,063

1,882,345

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,035

2,035

3,616

2,210

2,010,357

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

173,199

剰余金の配当

 

 

 

 

43,661

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

257,306

自己株式の処分

 

 

 

 

3,548

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,534

1,534

197

22,571

20,840

当期変動額合計

1,534

1,534

197

22,571

103,380

当期末残高

3,569

3,569

3,419

24,781

1,906,976

 

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成28年6月1日

 至 平成29年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年6月1日

 至 平成30年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

295,926

311,608

減価償却費

50,690

71,464

貸倒引当金の増減額(△は減少)

98

982

賞与引当金の増減額(△は減少)

23,419

30,669

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

977

50,516

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

4,050

13,000

受取利息及び受取配当金

529

371

支払利息

31,708

36,349

減損損失

-

16,006

投資有価証券評価損益(△は益)

9,055

-

新株予約権戻入益

1,592

7

デリバティブ評価損益(△は益)

3,420

2,547

売上債権の増減額(△は増加)

1,700,867

1,536,724

オークション未収入金の増減額(△は増加)

93,715

135,190

たな卸資産の増減額(△は増加)

257,242

326,412

前渡金の増減額(△は増加)

103,307

297,706

仕入債務の増減額(△は減少)

54,635

20,392

オークション未払金の増減額(△は減少)

76,121

223,417

その他

10,451

53,690

小計

1,363,693

750,213

利息及び配当金の受取額

578

372

利息の支払額

32,233

35,791

法人税等の支払額

155,346

11,036

法人税等の還付額

-

52,438

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,550,695

756,197

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

870,773

67,922

定期預金の預入による支出

1,319,525

881,807

定期預金の払戻による収入

1,097,265

1,109,501

関係会社株式の取得による支出

102,657

10,000

投資有価証券の取得による支出

-

58,075

敷金及び保証金の差入による支出

1,267

17,029

投資その他の資産の増減額(△は増加)

56,845

7,536

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,253,805

67,130

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,224,178

259,535

長期借入れによる収入

370,000

320,000

長期借入金の返済による支出

136,172

466,472

社債の発行による収入

-

147,085

社債の償還による支出

-

22,000

株式の発行による収入

113,446

172,308

新株予約権の発行による収入

-

720

自己株式の取得による支出

-

3,530

配当金の支払額

39,908

43,569

セール・アンド・リースバックによる収入

-

27,893

セール・アンド・リースバックによる支出

-

1,667

セールアンド割賦バック取引による収入

800,280

-

セールアンド割賦バック取引による支出

197,670

53,926

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,134,153

175,633

現金及び現金同等物に係る換算差額

105

1,294

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

670,452

646,400

現金及び現金同等物の期首残高

1,277,375

606,922

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

-

67,826

現金及び現金同等物の期末残高

606,922

1,321,150

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 9

連結子会社の名称

 Shinwa Auction株式会社

 Shinwa Prive株式会社

 Shinwa ARTEX株式会社

 シンワメディコ株式会社

 Shinwa Market株式会社

 Shinwa Medico Hong Kong Limited

 SHINWA MYANMAR COMPANY LIMITED

 SHINWA MICROFINANCE COMPANY LIMITED

 SHINWA APEC MALAYSIA SDN.BHD.

 

上記のうち、Shinwa Auction株式会社及びShinwa Prive株式会社については当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。またSHINWA MICROFINANCE COMPANY LIMITED及びSHINWA APEC MALAYSIA SDN. BHD.の重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

 

(2)主要な非連結子会社の名称等

 SHINWA MEDICO LINKING SYSTEM CO LIMITED

 シンワクリエイト株式会社

 非連結子会社は、小規模会社であり、 総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

 

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社の数 1

関連会社の名称

 ASIAN ART AUCTION ALLIANCE COMPANY LIMITED

 

 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

(2)持分法を適用していない関連会社の名称等

 中国芸術品投資管理有限公司

 持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、Shinwa Medico Hong Kong Limited、SHINWA MYANMAR COMPANY LIMITED、SHINWA MICROFINANCE COMPANY LIMITED及びSHINWA APEC MALAYSIA SDN. BHD.の決算日は3月31日であります。

 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日の財務諸表を使用しております。ただし、4月1日から連結決算日5月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

   その他有価証券

   時価のないもの

    移動平均法による原価法を採用しております。

ロ デリバティブ

   時価法を採用しております。

ハ たな卸資産

  商品、製品及び仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

    を採用しております。

 

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。なお有形固定資産の一部(太陽光発電設備)については、定額法を適用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物及び構築物     8年~15年

  機械及び装置      17年

  車両運搬具       5年

  その他         3年~15年

 

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

ハ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額)

とする定額法を採用しております。

 

 

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

   従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ 役員賞与引当金

   役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

 

 

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

 

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

 

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成29年5月31日)

当連結会計年度

(平成30年5月31日)

関係会社株式

102,657千円

70,600千円

 

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成29年5月31日)

当連結会計年度

(平成30年5月31日)

定期預金

992,510千円

702,016千円

機械装置

918,199

860,442

土地

108,860

108,860

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成29年5月31日)

当連結会計年度

(平成30年5月31日)

短期借入金

1,413,723千円

1,108,000千円

1年内返済予定長期借入金

250,652

198,672

長期借入金

266,364

215,212

未払金

53,926

53,926

割賦未払金

611,304

557,378

 

 

※3 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成29年5月31日)

当連結会計年度

(平成30年5月31日)

当座貸越極度額の総額

1,600,000千円

2,013,000千円

借入実行残高

441,500

1,260,000

差引額

1,158,500

753,000

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成28年6月1日

  至 平成29年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年6月1日

  至 平成30年5月31日)

役員報酬

141,729千円

205,193千円

給料及び手当

243,990千円

276,765千円

地代家賃

113,748千円

147,835千円

退職給付費用

5,050千円

2,950千円

役員賞与引当金繰入額

58,247千円

6,739千円

賞与引当金繰入額

42,094千円

11,425千円

 

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成28年6月1日

至 平成29年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年6月1日

至 平成30年5月31日)

建物及び構築物

645千円

その他

34

680

 

※3 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

大分県佐賀関

風力発電設備

機械装置及び運搬具

 当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位と

して資産のグルーピングを行っております。

 営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失(16,006千円)に計上しております。

 回収可能価額の算定は、使用価値によっております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため零として算定しております。

 なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

 

 

※4 期末商品は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の商品評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 平成28年6月1日

  至 平成29年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年6月1日

  至 平成30年5月31日)

50,486千円

92,414千円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成28年6月1日

至 平成29年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年6月1日

至 平成30年5月31日)

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△288千円

△3,316千円

組替調整額

 

 

税効果調整前

△288

△3,316

税効果額

為替換算調整勘定

△288

△3,316

その他の包括利益合計

△288

△3,316

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

6,594,900

332,000

6,926,900

合計

6,594,900

332,000

6,926,900

自己株式

 

 

 

 

普通株式

862,800

862,800

合計

862,800

862,800

(注)普通株式の発行済株式総数の増加332,000株は、第3者割当による増加330,000株と新株予約権の行使による増加2,000株であります。

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

平成25年第5回新株予約権

普通株式

110,000

110,000

88

平成25年第8回新株予約権

普通株式

98,000

98,000

627

平成25年第9回新株予約権

普通株式

295,000

295,000

885

平成26年第12回新株予約権

普通株式

295,000

295,000

560

平成26年第14回新株予約権

普通株式

559,800

559,800

1,007

平成27年第15回新株予約権(注)1

普通株式

450,000

2,000

448,000

448

平成27年第16回ストック・オプションとしての新株予約権(注)2

合計

1,807,800

2,000

1,805,800

3,616

(注)1.当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

2.権利行使期間の初日が到来する以前に、発行要項中の取得条項に従って当社が取得し、消却したストック・オプションとしての新株予約権であります。

 

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成28年8月30日

定時株主総会

普通株式

40,124

7

平成28年5月31日

平成28年8月31日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年8月30日

定時株主総会

普通株式

43,661

利益剰余金

7.2

平成29年5月31日

平成29年8月31日

 

当連結会計年度(自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

6,926,900

324,000

7,250,900

合計

6,926,900

324,000

7,250,900

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

862,800

10,000

852,800

合計

862,800

10,000

852,800

(注)普通株式の発行済株式総数の増加324,000株及び自己株式の減少10,000株は、新株予約権の行使による増加及び減少であります。

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

平成25年第5回新株予約権(注)1

普通株式

110,000

110,000

平成25年第8回新株予約権(注)2

普通株式

98,000

45,000

53,000

339

平成25年第9回新株予約権(注)2

普通株式

295,000

172,000

123,000

369

平成26年第12回新株予約権

普通株式

295,000

295,000

560

平成26年第14回新株予約権(注)2

普通株式

559,800

10,000

549,800

989

平成27年第15回新株予約権(注)2

普通株式

448,000

5,000

443,000

443

平成29年第17回新株予約権(注)2、3

普通株式

720,000

2,000

718,000

718

合計

1,805,800

720,000

344,000

2,181,800

3,419

(注)1.当連結会計年度減少は、新株予約権の行使100,000株と行使期間満了による消滅10,000株であります。

2.当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

3.当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

 

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成29年8月30日

定時株主総会

普通株式

43,661

7.20

平成29年5月31日

平成29年8月31日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成30年8月30日

定時株主総会

普通株式

46,066

利益剰余金

7.20

平成30年5月31日

平成30年8月31日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成28年6月1日

至 平成29年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年6月1日

至 平成30年5月31日)

現金及び預金勘定

1,617,433千円

2,103,966千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,010,510

△782,816

現金及び現金同等物

606,922

1,321,150

 

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 エネルギー関連事業における「機械装置及び運搬具」であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余裕資金の運用は銀行預金に限定しており、それ以外の金融商品による運用は行っておりません。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金とオークション未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

オークション事業における前渡金はオークション出品者に対して、予想される落札に対するオークション出品代金の一部の前渡しをするものであり、不落札になった場合は顧客の信用リスクがあります。

短期借入金は主に商品の仕入、売却用太陽光発電設備建設資金及び前渡金に係る運転資金の調達を目的としております。

 社債、長期借入金及び長期割賦未払金は設備投資に係る資金調達及び長期的な運転資金の調達を目的にしております。そのうち設備投資に係る長期借入金は金利変動リスクに晒されておりますが、その一部はデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

 オークション事業の売掛金及びオークション未収入金に係る顧客の信用リスクは、落札代金の入金確認後に作品を引き渡すことによりリスク低減を図っております。前渡金はオークション出品者に対して、予想される落札に対するオークション出品代金の一部の前渡しをするものであり、作品の預り及び販売委託契約締結後の支払を条件としており、リスク低減を図っております。

 デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社グループは、長期借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

 各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ契約に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(平成29年5月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

1,617,433

1,617,433

(2)売掛金

1,957,424

 

 

貸倒引当金 *1

△178

 

 

 

1,957,245

1,957,245

(3)オークション未収入金

134,285

 

 

貸倒引当金 *2

△200

 

 

 

134,084

134,084

(4)前渡金

95,777

95,777

資産計

3,804,542

3,804,542

(1)買掛金

119,855

119,855

(2)オークション未払金

274,696

274,696

(3)短期借入金

2,226,035

2,226,035

(4)1年内返済予定の長期借入金

287,972

287,972

(5)長期借入金

334,584

334,584

(6)長期割賦未払金(1年内含む)

665,230

663,051

△2,179

負債計

3,908,373

3,906,194

△2,179

デリバティブ取引 *3

(12,505)

(12,505)

(*1)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)オークション未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

当連結会計年度(平成30年5月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

2,103,966

2,103,966

(2)売掛金

420,699

 

 

貸倒引当金 *1

 

 

 

420,699

420,699

(3)オークション未収入金

269,475

 

 

貸倒引当金 *2

△9

 

 

 

269,466

269,466

(4)前渡金

393,484

393,484

資産計

3,187,617

3,187,617

(1)買掛金

99,463

99,463

(2)オークション未払金

498,114

498,114

(3)短期借入金

1,966,500

1,966,500

(4)1年内償還予定の社債

44,000

44,000

(5)1年内返済予定の長期借入金

240,672

240,672

(6)社債

84,000

84,000

(7)長期借入金

235,412

235,412

(8)長期割賦未払金(1年内含む)

611,304

609,088

△2,216

負債計

3,779,465

3,777,249

△2,216

デリバティブ取引 *3

(9,958)

(9,958)

(*1)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)オークション未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金 (2) 売掛金 (3) オークション未収入金 (4) 前渡金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負 債

(1) 買掛金 (2) オークション未払金 (3) 短期借入金 (4)1年内償還予定の社債 (5)1年内返済予定の  長期借入金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 社債 (7) 長期借入金

これらの時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(8) 長期割賦未払金(1年内含む)

 長期割賦未払金(1年内含む)の時価は、元利金の合計額を、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(平成29年5月31日)

当連結会計年度

(平成30年5月31日)

関係会社株式

102,657

70,600

関係会社株式については、市場価格がなく、時価を評価することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

 

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年5月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,617,433

売掛金

1,957,424

オークション未収入金

134,285

前渡金

95,777

合計

3,804,921

 

当連結会計年度(平成30年5月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,103,966

売掛金

420,699

オークション未収入金

269,475

前渡金

393,484

合計

3,187,626

 

 

 

4.借入金及び割賦未払金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年5月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

2,226,035

1年内返済予定の長期借入金

287,972

長期借入金

113,012

48,232

17,332

17,332

138,676

長期割賦未払金

(1年内含む)

53,926

53,926

53,926

53,926

449,525

合計

2,567,933

166,938

102,158

71,258

466,857

138,676

 

当連結会計年度(平成30年5月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,966,500

1年内償還予定の社債

44,000

社債

44,000

25,000

10,000

5,000

1年内返済予定の長期借入金

240,672

長期借入金

62,072

17,332

17,332

17,332

121,344

長期割賦未払金

(1年内含む)

53,926

53,926

53,926

449,525

合計

2,305,098

159,998

96,258

476,857

22,332

121,344

 

 

 

(有価証券関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成29年5月31日)

 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 金利関係

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

225,336

208,004

△12,505

△12,505

合計

225,336

208,004

△12,505

△12,505

  (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

 

当連結会計年度(平成30年5月31日)

 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 金利関係

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

208,004

190,672

△9,958

△9,958

合計

208,004

190,672

△9,958

△9,958

  (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

 

2.確定給付制度

  簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成28年6月1日

至 平成29年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年6月1日

至 平成30年5月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

42,550千円

46,600千円

退職給付費用

4,200

2,950

退職給付の支払額

△75

△14,630

その他

△75

△1,320

退職給付に係る負債の期末残高

46,600

33,600

(注)その他は、退職金の実際支給額が引当額を下回ったために生じた戻入額であります。

 

 

3.退職給付費用に関する事項

 

前連結会計年度

(自 平成28年6月1日

至 平成29年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年6月1日

至 平成30年5月31日)

簡便法で計算した退職給付費用

4,200千円

2,950千円

その他

850

 

5,050

2,950

 

 

 

(ストック・オプション等関係)

 

1.ストック・オプションの消却、権利不行使による利益計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成28年6月1日

至 平成29年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年6月1日

至 平成30年5月31日)

特別利益(新株予約権戻入益)(注)

1,592

7

(注)前連結会計年度の計上額は、平成27年第16回新株予約権によるストック・オプションの消却によるもの、当連結会計年度の計上額は、第5回新株予約権の権利不行使による失効によるものであります。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 該当事項はありません。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 該当事項はありません。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 該当事項はありません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成29年5月31日)

 

当連結会計年度

(平成30年5月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金否認額

5,185千円

 

4,157千円

退職給付に係る負債否認額

14,399

 

11,365

未払事業税否認額

1,810

 

4,241

減価償却超過額

1,141

 

877

貸倒引当金否認額

4,441

 

4,803

棚卸商品評価損否認額

58,095

 

69,170

関係会社株式評価損否認額

7,261

 

7,261

資産除去費用

4,754

 

3,924

減損損失

 

5,571

繰越欠損金

28,034

 

117,211

その他

15,458

 

16,201

繰延税金資産小計

140,582

 

244,787

評価性引当額

△47,247

 

△86,746

繰延税金資産合計

93,335

 

158,040

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

事業税還付金

4,199

 

特別償却準備金

145,934

 

123,981

繰延税金負債合計

150,133

 

123,981

繰延税金資産の純額

 

34,058

繰延税金負債の純額

56,798

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成29年5月31日)

 

当連結会計年度

(平成30年5月31日)

法定実効税率

30.9%

 

  税金等調整前当期純損失

を計上しているため、記載

を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

7.8

 

住民税均等割

0.6

 

 

還付法人税額

△0.7

 

 

税額控除

 

 

子会社との税率差異による影響額

4.0

 

 

評価性引当の増減

0.3

 

 

その他

1.1

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.9

 

 

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。

当社グループは、オークションの企画、運営を行うオークション関連事業とエネルギー関連事業、その他医療機関向け支援事業等を行っております。

したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「オークション関連事業」及び「エネルギー関連事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

オークション関連事業

エネルギー関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

922,133

4,421,768

5,343,902

4,239

5,348,142

-

5,348,142

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

922,133

4,421,768

5,343,902

4,239

5,348,142

-

5,348,142

セグメント利益又は損失(△)

112,475

479,244

366,769

2,154

364,615

-

364,615

セグメント資産

2,480,542

3,917,388

6,397,931

34,279

6,432,210

-

6,432,210

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,543

47,039

50,583

107

50,690

-

50,690

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

798

869,975

870,773

-

870,773

-

870,773

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、医療機関向け支援事業、保険事業及び植林事業を含んでおります

2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

 

当連結会計年度(自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

オークション関連事業

エネルギー関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,475,879

1,262,679

2,738,559

42,808

2,781,368

-

2,781,368

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

1,475,879

1,262,679

2,738,559

42,808

2,781,368

-

2,781,368

セグメント利益又は損失(△)

140,601

226,600

85,999

6,552

79,446

102,408

181,854

セグメント資産

2,444,607

2,264,322

4,708,929

313,319

5,022,247

1,166,379

6,188,627

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,730

65,811

68,542

54

68,595

2,869

71,464

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,202

27,253

31,455

31,455

36,466

67,922

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、医療機関向け支援事業、保険事業、海外不動産事業及びマイクロファイナンス事業を含んでおります

2.調整額は以下のとおりであります。

 (1) セグメント利益の調整額△102,408千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△102,408千円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 (2) セグメント資産の調整額1,166,379千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。なお、全社資産は、主に提出会社における現金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

 (3) 減価償却費の調整額2,869千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。

 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36,466千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産への設備投資額であります。

3.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所有している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

当連結会計年度(自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

オークション

関連事業

エネルギー

関連事業

その他

合計

減損損失

16,006

16,006

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の関連会社等

前連結会計年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(HKD)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

関連会社

中国芸術品投資管理有限公司

香港

10,000,000

美術品売買

所有

直接 40%

役員の兼任

出資

60,600

関係会社株式

60,600

 

当連結会計年度(自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(2)連結財務諸表提出会社の子会社と関連当事者との取引

 

(ア)連結財務諸表提出会社の関連会社等

前連結会計年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)

 該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)

 該当事項はありません。

 

(ウ)連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 平成28年6月1日

至 平成29年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年6月1日

至 平成30年5月31日)

1株当たり純資産額

330.56円

293.65円

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

28.13円

△40.93円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

27.89円

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成29年5月31日)

当連結会計年度

(平成30年5月31日)

純資産の部の合計額(千円)

2,010,357

1,906,976

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

5,826

28,201

(うち新株予約権(千円))

(3,616)

(3,419)

(うち非支配株主持分(千円))

(2,210)

(24,781)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

2,004,531

1,878,775

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

6,064,100

6,398,100

 

3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成28年6月1日

至 平成29年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年6月1日

至 平成30年5月31日)

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株式に帰属する当期純損失(△)(千円)

166,315

△257,306

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株式に帰属する当期純損失(△)(千円)

166,315

△257,306

期中平均株式数(株)

5,913,376

6,286,571

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

50,221

(うち新株予約権(株))

( 50,221)

(-)

(うちストック・オプション(株))

(-)

(-)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

 

 

平成年月日

 

 

 

 

平成年月日

Shinwa Wise Holdings㈱

第2回無担保社債

(注)1

29.11.24

45,000

(10,000)

0.44

なし

34.11.24

Shinwa ARTEX㈱

子会社普通社債(注)1

29.10.5

83,000

(34,000)

0.18

なし

32.10.5

合計

128,000

(44,000)

(注)1.(  )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

 

44,000

44,000

25,000

10,000

5,000

 

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,226,035

1,966,500

1.66

1年以内に返済予定の長期借入金

287,972

240,672

1.39

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

334,584

235,412

1.53

平成31年~42年

その他有利子負債

 

 

 

 

1年以内に返済予定の長期割賦未払金

53,926

53,926

長期割賦未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)

611,304

557,378

平成31年~33年

合計

3,513,821

3,053,888

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

62,072

17,332

17,332

17,332

長期割賦未払金

53,926

53,926

449,525

合計

115,998

71,258

466,857

17,332

 

【資産除去債務明細表】

  該当事項はありません。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

301,778

1,210,951

1,572,556

2,781,368

税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)

△163,937

△86,669

△288,448

△311,608

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失金額(△)(千円)

△108,886

△73,079

△226,348

△257,306

1株当たり四半期(当期)純損失金額(△)(円)

△17.74

△11.76

△36.20

△40.93

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

△17.74

5.69

△24.22

△4.85