２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年５月31日)	当事業年度 (平成30年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 972,779	※１ 781,801
売掛金	929,284	-
オークション未収入金	※２ 134,716	※２ 6,735
未収入金	※３ 49,547	※３ 292,890
商品	808,704	874,255
前渡金	93,527	100
関係会社短期貸付金	190,000	869,000
繰延税金資産	64,970	71,474
その他	※３ 45,634	※３ 40,407
貸倒引当金	△453	△9
流動資産合計	3,288,712	2,936,655
固定資産
有形固定資産
建物	3,344	2,480
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	1,401	2,120
建設仮勘定	-	36,466
有形固定資産合計	4,746	41,067
無形固定資産
ソフトウエア	4,441	12,791
無形固定資産合計	4,441	12,791
投資その他の資産
投資有価証券	50,050	87,625
関係会社株式	150,600	210,600
出資金	500	500
敷金及び保証金	50,255	37,269
長期未収入金	16,495	16,456
繰延税金資産	15,656	3,523
貸倒引当金	△13,921	△13,847
投資その他の資産合計	269,636	342,125
固定資産合計	278,825	395,984
資産合計	3,567,537	3,332,640

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年５月31日)	当事業年度 (平成30年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	8,051	439
オークション未払金	※２ 274,696	※２ 2,333
短期借入金	※１ 1,142,334	※１ 1,095,500
1年内償還予定の社債	-	10,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 157,320	※１ 157,320
未払法人税等	5,951	6,047
賞与引当金	16,275	2,214
役員賞与引当金	16,961	-
その他	48,192	42,793
流動負債合計	1,669,781	1,316,647
固定負債
社債	-	35,000
長期借入金	※１ 98,220	※１ 40,900
退職給付引当金	46,600	8,450
長期預り金	7,839	7,839
固定負債合計	152,659	92,189
負債合計	1,822,440	1,408,836
純資産の部
株主資本
資本金	987,181	1,073,780
資本剰余金
資本準備金	591,931	678,530
その他資本剰余金	533	1,489
資本剰余金合計	592,464	680,020
利益剰余金
利益準備金	37,687	37,687
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	347,802	349,958
利益剰余金合計	385,489	387,646
自己株式	△223,655	△221,063
株主資本合計	1,741,480	1,920,384
新株予約権	3,616	3,419
純資産合計	1,745,096	1,923,803
負債純資産合計	3,567,537	3,332,640

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)	当事業年度 (自　平成29年６月１日 　至　平成30年５月31日)
売上高	※１ 1,631,758	※１ 864,243
売上原価	1,016,093	420,140
売上総利益	615,665	444,103
販売費及び一般管理費	※２ 614,904	※２ 424,695
営業利益	760	19,407
営業外収益
受取利息	※１ 1,585	※１ 5,450
受取配当金	※１ 45,000	※１ 56,340
未払配当金除斥益	68	-
その他	811	1,390
営業外収益合計	47,465	63,181
営業外費用
支払利息	8,868	20,603
為替差損	48	-
支払手数料	2,000	7,118
その他	1,427	638
営業外費用合計	12,344	28,361
経常利益	35,881	54,228
特別利益
退職給付引当金戻入額	-	600
新株予約権戻入益	1,592	7
特別利益合計	1,592	607
特別損失
固定資産除却損	-	680
事務所移転費用	-	12,299
特別損失合計	-	12,979
税引前当期純利益	37,474	41,855
法人税、住民税及び事業税	11,571	△29
法人税等調整額	△4,476	△3,933
法人税等合計	7,094	△3,962
当期純利益	30,379	45,818

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	930,457	535,207	533	535,740	37,687	357,547	395,234	△223,655	1,637,777
当期変動額
新株の発行	56,724	56,724		56,724					113,448
剰余金の配当						△40,124	△40,124		△40,124
当期純利益						30,379	30,379		30,379
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	56,724	56,724	-	56,724	-	△9,745	△9,745	-	103,702
当期末残高	987,181	591,931	533	592,464	37,687	347,802	385,489	△223,655	1,741,480

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	5,210	1,642,988
当期変動額
新株の発行		113,448
剰余金の配当		△40,124
当期純利益		30,379
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,594	△1,594
当期変動額合計	△1,594	102,108
当期末残高	3,616	1,745,096

当事業年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	987,181	591,931	533	592,464	37,687	347,802	385,489	△223,655	1,741,480
当期変動額
新株の発行	86,599	86,599		86,599					173,199
剰余金の配当						△43,661	△43,661		△43,661
当期純利益						45,818	45,818		45,818
自己株式の処分			955	955				2,592	3,548
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	86,599	86,599	955	87,555	－	2,156	2,156	2,592	178,903
当期末残高	1,073,780	678,530	1,489	680,020	37,687	349,958	387,646	△221,063	1,920,384

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	3,616	1,745,096
当期変動額
新株の発行		173,199
剰余金の配当		△43,661
当期純利益		45,818
自己株式の処分		3,548
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△197	△197
当期変動額合計	△197	178,706
当期末残高	3,419	1,923,803

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

　主として定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８年～15年

車両運搬具　　　　　５年

工具、器具及び備品　３年～15年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

なお、当社は、従業員数300人未満の小規模企業等に該当するため、簡便法を採用しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。

　また、前事業年度において、独立掲記していた「流動負債」の「未払金」及び「前受金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた95,181千円は、「未収入金」49,547千円、「流動資産」の「その他」45,634千円として組み替えております。また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払金」25,254千円、「前受金」13,486千円及び「その他」9,450千円は、「流動負債」の「その他」48,192千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年５月31日）	当事業年度 （平成30年５月31日）
定期預金	605,010千円	605,014千円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年５月31日）	当事業年度 （平成30年５月31日）
短期借入金	524,834千円	995,500千円
１年内返済予定長期借入金	120,000	140,520
長期借入金	30,000	24,500

※２．オークション未収入金及びオークション未払金は、オークション事業により発生する落札者及び出品者に対する未決済債権及び債務残高であります。

なお、オークション未収入金及びオークション未払金の期末残高は、期末日とオークション開催日との関係によって増減いたします。

※３．関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年５月31日）	当事業年度 （平成30年５月31日）
短期金銭債権	814,685千円	1,118,819千円
短期金銭債務	－	23,185

　４．保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年５月31日）	当事業年度 （平成30年５月31日）
Shinwa ARTEX株式会社（借入債務）	1,228,328千円	1,097,364千円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成28年６月１日 　　至　平成29年５月31日）	当事業年度 （自　平成29年６月１日 　　至　平成30年５月31日）
関係会社への売上高	792,840千円	556,102千円
関係会社からの受取利息	1,497	5,388
関係会社からの受取配当金	45,000	56,340

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25.8％、当事業年度22.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74.2％、当事業年度77.9％であります。

　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年６月１日 　　至　平成29年５月31日）	当事業年度 （自　平成29年６月１日 　　至　平成30年５月31日）
役員報酬	95,055千円	75,950千円
給料及び手当	148,249	93,071
地代家賃	102,610	55,461
賞与引当金繰入額	16,275	2,214
役員賞与引当金繰入額	16,961	－
退職給付費用	4,200	1,600
減価償却費	3,210	5,407

（有価証券関係）

関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額210,600千円の内訳は子会社株式150,000千円、関連会社株式60,600千円、前事業年度の貸借対照表計上額150,600千円の内訳は子会社株式90,000千円、関連会社株式60,600千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年５月31日）		当事業年度 （平成30年５月31日）
繰延税金資産
賞与引当金否認額	5,028千円		684千円
退職給付引当金否認額	14,399		2,611
未払事業税否認額	1,810		1,369
減価償却超過額	1,141		877
貸倒引当金否認額	4,441		4,281
棚卸商品評価損否認額	58,095		69,170
関係会社株式評価損否認額	7,261		7,261
資産除去費用否認額	4,754		3,924
その他	14,218		13,844
繰延税金資産小計	111,151		104,023
評価性引当額	△29,852		△29,026
繰延税金資産合計	81,299		74,997
繰延税金負債
中間納税事業税還付	671		－
繰延税金負債合計	671		－
繰延税金資産の純額	80,627		74,997

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年５月31日）		当事業年度 （平成30年５月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	21.0		3.7
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△37.1		△41.6
住民税均等割	3.6		2.7
法人税等還付金額	－		△3.5
評価性引当額	1.9		△2.0
その他	△1.4		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.9		△9.5

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円））	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）
有形固定資産
	建物	97,830	528	3,428	748	94,931	92,450
	車両運搬具	8,812	－	8,576	－	236	235
	工具、器具及び備品	34,401	2,098	23,163	1,032	13,335	11,215
	建設仮勘定	－	36,466	－	－	36,466	－
	計	141,044	39,093	35,168	1,781	144,969	103,901
無形固定資産
	ソフトウエア	4,441	12,025	－	3,675	12,791	－

（注）１．有形固定資産の当期首残高及び当期末残高は、取得価額で記載しております。

　　　２．車両運搬具の「当期減少額」の8,576千円は会社分割による減少額であります。

　　　３．工具、器具及び備品の「当期減少額」のうち18,298千円は会社分割による減少額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	14,374	－	517	13,856
賞与引当金	16,275	2,214	16,275	2,214
役員賞与引当金	16,961	－	16,961	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。