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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
18,000,000 |
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計 |
18,000,000 |
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種類 |
第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年11月30日） |
提出日現在発行数 （株） （平成30年１月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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普通株式 |
7,155,900 |
7,155,900 |
東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
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計 |
7,155,900 |
7,155,900 |
― |
― |
（注）１．ストック・オプションの行使により発行済株式総数が5,000株増加しております。
２．「提出日現在発行数」欄には、平成30年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権の内容
（平成29年11月２日取締役会決議による第17回新株予約権）
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決議年月日 |
平成29年11月２日 |
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新株予約権の数（個） |
7,200 |
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新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） |
― |
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新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
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新株予約権の目的となる株式の数（株） |
720,000 |
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新株予約権の行使時の払込金額（円） |
1株当たり433円 （1個当たり43,300円） |
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新株予約権の行使期間 |
自 平成29年11月17日 至 平成34年11月16日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
（注）４ |
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新株予約権の行使の条件 |
（注）５ |
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新株予約権の譲渡に関する事項 |
（注）７ |
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代用払込みに関する事項 |
― |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）８ |
（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき100円で有償発行しております。
２．当社が、新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）以後、株式分割（株式無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により本新株予約１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使または消却されていない本新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日以後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数の調整をすることができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
３．当社が、割当日以後、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
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調整後行使価額＝調整前行使価額× |
１ |
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分割・併合の比率 |
また、当社が、割当日以後、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（本新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡及び株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
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既発行株式数＋ |
新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
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調整後行使価額＝調整前行使価額× |
１株当たりの時価 |
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既発行株式数＋新規発行株式数 |
||
なお、上記算式における「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、割当日以後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記４．（１）記載の資本金等増加限度額から、上記４．（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．新株予約権の行使の条件
（１）本新株予約権者が死亡した場合、その相続人は相続した本新株予約権を行使することはできない。
（２）割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間（当日を含む直近の21本邦営業日）の平均株価（１円未満の端数は切り下げ）が一度でも行使価額（ただし、上記３に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）に50％を乗じた価格を下回った場合、本新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額（ただし、上記３に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）で行使期間の満了日までに行使しなければならないものとする。
６．新株予約権の取得に関する事項
（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約、または当社が分割会社となる会社分割についての分割契約・分割計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合は取締役会決議）がなされたとき、ならびに株式移転の議案につき、株主総会の決議がなされたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償にて取得することができる。
（２）本新株予約権者が権利行使をする前に、上記５に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得することができる。
（３）本新株予約権者が本新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得することができる。
７．譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
８．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に残存する本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記８．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
平成29年11月17日（本新株予約権を行使することができる期間の初日）と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から平成34年11月16日（本新株予約権を行使することができる期間の末日）までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記４に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記５に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記６に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
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平成29年９月１日～ |
5,000 |
7,155,900 |
735 |
1,056,281 |
735 |
661,031 |
（注）新株予約権の行使により、新株式5,000株を発行しており、これにより資本金及び資本準備金がそれぞれ735千円増加しております。
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平成29年11月30日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
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采譽投資有限公司 （常任代理人 三田証券株式会社） |
Room 1204-1205, 12/F., Overseas Trust Bank Building, 160 Gloucester Road, Wanchai, Hong Kong （東京都中央区日本橋兜町3-11） |
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計 |
－ |
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（注）上記のほか、自己株式が852,800株あります。
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平成29年11月30日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
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議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
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完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 852,800 |
－ |
－ |
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完全議決権株式（その他） |
普通株式6,301,900 |
63,019 |
－ |
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単元未満株式 |
普通株式 1,200 |
－ |
－ |
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発行済株式総数 |
7,155,900 |
－ |
－ |
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総株主の議決権 |
－ |
63,019 |
－ |
（注）ストック・オプションの行使により、完全議決権株式（自己株式等）が10,000株減少し、発行済株式総数が5,000株増加しております。
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平成29年11月30日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
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シンワアートオーク |
東京都中央区銀座 |
852,800 |
－ |
852,800 |
11.92 |
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計 |
－ |
852,800 |
－ |
852,800 |
11.92 |
（注）当社は、平成29年12月１日付でShinwa Wise Holdings株式会社に商号変更をしております。
該当事項はありません。