１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2020年５月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年２月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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オークション未収入金 |
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商品 |
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前渡金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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関係会社株式 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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オークション未払金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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長期割賦未払金 |
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役員退職慰労引当金 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2020年５月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年２月28日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2019年６月１日 至 2020年２月29日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2021年２月28日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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未払配当金除斥益 |
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デリバティブ評価益 |
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法人税等還付加算金 |
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受取査定報酬 |
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受取保険金 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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為替差損 |
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繰上返済費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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訴訟関連損失 |
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貸倒損失 |
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補修工事関連費用 |
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和解金 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2019年６月１日 至 2020年２月29日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2021年２月28日) |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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該当事項はありません。
（棚卸資産）
当社グループは、棚卸資産の評価基準について、個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。具体的には棚卸資産の特性上、一定の期間、一定の率を用いて毎期規則的に切下げを行うことを基本として、評価方法、一定の期間、一定の率については、保有状況や過年度の販売実績を検証することで、毎期妥当性を検討しておりましたが、第１四半期連結会計期間において帳簿価額切り下げに係る一定の期間及び一定の率について変更することといたしました。
これは、2017年12月の持株会社化から２年が経過し、在庫販売に大きな割合を占めるプライベートセールに関しても体制変更後の諸施策を進める中で、保有方針が確立されるとともに、十分な販売実績データが蓄積されたことに伴い、棚卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるために、帳簿価額切り下げに係る一定の期間及び一定の率について変更することに至りました。また、この状況の変化に伴い規則的な評価だけでなく個別的にも見直しを行い、必要と判断されたものについては追加的な切り下げを行うことといたしました。
この結果、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の売上原価が43,022千円減少し、営業損失、経常損失、税金等調整前四半期純損失は同額減少しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループでは、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）において、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が2021年５月期中には収束するものと仮定して、会計上の見積りを行っている旨を記載しておりましたが、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大については、その収束時期等を正確に予測することが困難な状況であり、翌連結会計年度までは一定の影響が継続するとの仮定の下、現時点では繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに重要な影響はないものと判断して会計処理を行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束までの期間が長期化した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
１.季節的変動要因
前第３四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2020年２月29日）
季節的変動要因
当社の事業構造として、オークションが第２四半期及び第４四半期に多く開催される傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2021年２月28日）
季節的変動要因
当社の事業構造として、オークションが第２四半期及び第４四半期に多く開催される傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。
※２.投資有価証券評価損
前第３四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2020年２月29日）
当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2019年６月１日 至 2020年２月29日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年６月１日 至 2021年２月28日） |
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減価償却費 |
70,090千円 |
57,577千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2020年２月29日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年８月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
19,761 |
3 |
2019年５月31日 |
2019年８月30日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、第三者割当による自己株式の処分により資本剰余金が62,453千円増加し、自己株式が134,802千円減少しました。また単元未満株式の買取により自己株式が38千円増加致しました。これにより当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が801,835千円、自己株式が△86,299千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2021年２月28日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2020年２月29日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 財務諸表計上額 |
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オークション 関連事業 |
エネルギー 関連事業 |
計 |
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売上高 |
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
△ |
△ |
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△ |
△ |
△ |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、医療機関向け支援事業、海外不動産事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△65,705千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2021年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 財務諸表計上額 |
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オークション 関連事業 |
エネルギー 関連事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
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△ |
△ |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、医療機関向け支援事業、海外不動産事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△90,451千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2019年６月１日 至 2020年２月29日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年６月１日 至 2021年２月28日） |
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(1）１株当たり四半期純損失(△） |
△22円32銭 |
△21円49銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△）（千円） |
△153,114 |
△152,745 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△153,114 |
△152,745 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
6,861,497 |
7,107,018 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
── |
── |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。