２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年５月31日)	当事業年度 (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 104,803	※１ 362,640
売掛金	※２ 78,892	※２ 57,385
オークション未収入金	1,337	1,337
商品	330,198	315,634
未収入金	※２ 187,029	※２ 67,271
関係会社短期貸付金	672,900	343,140
１年内回収予定の関係会社長期貸付金	24,800	－
その他	※２ 18,375	37,091
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	1,418,335	1,184,497
固定資産
有形固定資産
建物	46,199	36,430
工具、器具及び備品	9,663	9,407
有形固定資産合計	55,862	45,837
無形固定資産
ソフトウエア	17,919	10,851
無形固定資産合計	17,919	10,851
投資その他の資産
投資有価証券	50,050	114,865
関係会社株式	120,600	1,191,656
出資金	500	500
敷金及び保証金	37,269	36,769
長期未収入金	16,485	21,570
関係会社長期貸付金	292,510	618,982
繰延税金資産	98,923	86,197
貸倒引当金	△164,516	△341,263
投資その他の資産合計	451,821	1,729,278
固定資産合計	525,604	1,785,967
資産合計	1,943,939	2,970,465

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年５月31日)	当事業年度 (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,607	6,626
オークション未払金	2,351	2,488
短期借入金	※１ 86,700	※１ 100,000
１年内償還予定の社債	10,000	5,000
未払法人税等	10,840	20,012
賞与引当金	1,426	3,335
役員賞与引当金	9,000	13,500
その他	48,547	26,923
流動負債合計	172,473	177,886
固定負債
社債	5,000	－
退職給付引当金	1,755	2,025
訴訟損失引当金	－	32,800
長期預り金	1,239	1,239
固定負債合計	7,994	36,064
負債合計	180,467	213,950
純資産の部
株主資本
資本金	1,133,142	1,594,264
資本剰余金
資本準備金	737,892	1,199,014
その他資本剰余金	63,943	116,455
資本剰余金合計	801,835	1,315,470
利益剰余金
利益準備金	37,687	37,687
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△122,894	△217,088
利益剰余金合計	△85,206	△179,400
自己株式	△86,299	－
株主資本合計	1,763,471	2,730,334
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	－	6,495
評価・換算差額等合計	－	6,495
新株予約権		19,684
純資産合計	1,763,471	2,756,515
負債純資産合計	1,943,939	2,970,465

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年６月１日 　至　2021年５月31日)	当事業年度 (自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日)
売上高	※１ 335,663	※１ 477,147
売上原価	122,093	119,340
売上総利益	213,569	357,807
販売費及び一般管理費	※２ 249,967	※２ 313,937
営業利益又は営業損失（△）	△36,397	43,869
営業外収益
受取利息	※１ 13,189	※１ 11,686
為替差益	2,014	15,756
未払配当金除斥益	－	252
その他	1,172	215
営業外収益合計	16,376	27,912
営業外費用
支払利息	2,241	1,358
消費税等差額	－	661
敷金償却費	－	272
その他	10	30
営業外費用合計	2,251	2,323
経常利益又は経常損失（△）	△22,272	69,458
特別利益
投資有価証券売却益	－	73,932
特別利益合計	－	73,932
特別損失
固定資産除却損	113	－
関係会社貸倒引当金繰入額	19,000	176,664
訴訟損失引当金繰入額	－	32,800
訴訟関連損失	1,300	－
和解金	－	10,500
特別損失合計	20,413	219,964
税引前当期純損失（△）	△42,686	△76,573
法人税、住民税及び事業税	201	7,761
法人税等調整額	13,205	9,858
法人税等合計	13,406	17,620
当期純損失（△）	△56,093	△94,193

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,133,142	737,892	63,943	801,835	37,687	△66,801	△29,113	△86,299	1,819,565
会計方針の変更による累積的影響額				－			－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,133,142	737,892	63,943	801,835	37,687	△66,801	△29,113	△86,299	1,819,565
当期変動額
当期純損失（△）						△56,093	△56,093		△56,093
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△56,093	△56,093	-	△56,093
当期末残高	1,133,142	737,892	63,943	801,835	37,687	△122,894	△85,206	△86,299	1,763,471

	純資産合計
当期首残高	1,819,565
会計方針の変更による累積的影響額	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,819,565
当期変動額
当期純損失（△）	△56,093
当期変動額合計	△56,093
当期末残高	1,763,471

当事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,133,142	737,892	63,943	801,835	37,687	△122,894	△85,206	△86,299	1,763,471
会計方針の変更による累積的影響額				－			－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,133,142	737,892	63,943	801,835	37,687	△122,894	△85,206	△86,299	1,763,471
当期変動額
新株の発行	461,122	461,122		461,122					922,244
自己株式の処分			52,512	52,512				86,299	138,811
当期純損失（△）						△94,193	△94,193		△94,193
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	461,122	461,122	52,512	513,635	－	△94,193	△94,193	86,299	966,862
当期末残高	1,594,264	1,199,014	116,455	1,315,470	37,687	△217,088	△179,400	－	2,730,334

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等
当期首残高	－	－	－	1,763,471
会計方針の変更による累積的影響額				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	－	－	－	1,763,471
当期変動額
新株の発行				922,244
自己株式の処分				138,811
当期純損失（△）				△94,193
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,495	6,495	19,684	26,180
当期変動額合計	6,495	6,495	19,684	993,043
当期末残高	6,495	6,495	19,684	2,756,515

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

　主として定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８年～15年

工具、器具及び備品　３年～15年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

なお、当社は、従業員数300人未満の小規模企業等に該当するため、簡便法を採用しております。

(5）訴訟損失引当金

　係争中の訴訟案件について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、損失負担見込額を計上しております

６．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

なお、履行義務に対応する対価は、履行義務が充足された後、概ね１～２ヵ月以内に受領しているため、重要な金融要素を含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる変動対価はありません。

(1）オークション事業

連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準　に記載のとおりであります。

(2) 　プライベートセール

連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準　に記載のとおりであります。

(3)　経営指導料

子会社の企業経営全般に関するサービスの提供を履行義務として、子会社に対し月単位で継続的に行われるため、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断しており、当該サービスは、役務を提供する月単位で収益を認識しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

１.たな卸資産の評価

（１）貸借対照表に計上した金額

（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
商品	330,198	315,634

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、たな卸資産の評価基準について、個別法による原価法（収益性に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。具体的には棚卸資産の特性上、一定の期間、一定の率を用いて毎期規則的に切り下げを行うことを基本としています。

しかし、将来の不確実な経済環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において影響を与えます。

なお、仮定の前提となる新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。

２.繰延税金資産の回収可能性

（１）貸借対照表に計上した金額

（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	98,923	86,197

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、仮定の前提となる新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。

３．関係会社に対する投融資の評価

（１）貸借対照表に計上した金額

	（単位：千円）
	当事業年度
関係会社株式	1,191,656
関係会社長期貸付金	618,982
貸倒引当金	△322,456

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式については、関係会社の実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が十分な証拠により裏付けられている場合を除き、減損処理を行うこととしております。事業計画は、将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受け、実際の業績が計画と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、関係会社が債務超過となった場合、関係会社貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、関係会社の純資産額を基礎として個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を算定し、当該回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。

収益認識会計基準等の適用による、当事業年度の損益に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

今後の新型コロナウイルス感染症の拡大については、その収束時期等を正確に予測することが困難な状況でありますが、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であります。

したがって、現時点では繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに重要な影響はないものと判断して会計処理を行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束までの期間が長期化した場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年５月31日）	当事業年度 （2022年５月31日）
定期預金	100,000千円	100,000千円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年５月31日）	当事業年度 （2022年５月31日）
短期借入金	86,700千円	100,000千円

※２．関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年５月31日）	当事業年度 （2022年５月31日）
短期金銭債権	213,506千円	72,471千円

　３．偶発債務

（1）次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2021年５月31日）	当事業年度 （2022年５月31日）
Shinwa ARTEX株式会社（借入債務）	156,008千円	138,676千円

（2）訴訟損失引当金

当社は2022年２月16日付で東京地方裁判所より損害賠償金の支払を命じる判決を受けました。当社は、当該判決を不服として東京高等裁判所に控訴しておりますが、第一審判決通りに確定した場合に備え、訴訟損失引当金32,800千円を計上しております。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2020年６月１日 　　至　2021年５月31日）	当事業年度 （自　2021年６月１日 　　至　2022年５月31日）
関係会社への売上高	335,245千円	376,633千円
関係会社からの受取利息	13,187	11,684

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0％、当事業年度３％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100％、当事業年度97％であります。

　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年６月１日 　　至　2021年５月31日）	当事業年度 （自　2021年６月１日 　　至　2022年５月31日）
役員報酬	90,592千円	109,088千円
給料及び手当	19,435	18,465
地代家賃	7,833	8,566
賞与引当金繰入額	1,426	3,335
役員賞与引当金繰入額	9,000	13,500
退職給付費用	270	270
減価償却費	21,870	20,438
支払手数料	51,532	60,383

（有価証券関係）

関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額1,191,656千円の内訳は子会社株式1,131,056千円、関連会社株式60,600千円、前事業年度の貸借対照表計上額120,600千円の内訳は子会社株式60,000千円、関連会社株式60,600千円）は、前事業年度については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、また当事業年度については市場価格のない株式等に該当するため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年５月31日）		当事業年度 （2022年５月31日）
繰延税金資産
賞与引当金否認額	436千円		1,747千円
退職給付引当金否認額	543		620
訴訟損失引当金否認額	－		10,043
未払事業税否認額	3,028		3,962
減価償却超過額	218		188
貸倒引当金否認額	50,375		104,495
棚卸商品評価損否認額	66,568		31,265
関係会社株式評価損否認額	34,753		34,753
投資有価証券評価損	11,505		11,505
資産除去費用否認額	3,888		3,888
繰越欠損金	73,736		66,851
その他	13,647		13,134
繰延税金資産小計	258,702		282,457
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△39,607		△10,492
将来減算一次差異等の合計に係る評価性引当額	△120,714		△182,900
評価性引当額	△159,779		△193,392
繰延税金資産合計	98,923		89,064
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－		△2,866
繰延税金負債合計	－		△2,866
繰延税金資産の純額	98,923		86,197

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純利益損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約及び履行義務については、「（重要な会計方針）　６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円））	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）
有形固定資産
	建物	135,800	－	－	9,768	135,800	99,369
	工具、器具及び備品	39,747	3,345	－	3,601	43,093	33,686
	計	175,547	3,345	－	13,370	178,893	133,055
無形固定資産
	ソフトウエア	17,919	－	－	7,068	10,851	－

（注）有形固定資産の当期首残高及び当期末残高は、取得価額で記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	164,518	176,748	1	341,265
賞与引当金	1,426	3,335	1,426	3,335
役員賞与引当金	9,000	13,500	9,000	13,500
訴訟損失引当金	－	32,800	－	32,800

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。