## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年６月１日から2020年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年６月１日から2020年５月31日まで）の財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による監査を受けております。

なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2019年5月31日) | 当連結会計年度 (2020年5月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※２ 1,223,162 | ※２ 317,886
売掛金 | 15,121 | 14,303
オークション未収入金 | 190,609 | 1,348
商品 | 1,291,705 | ※２ 1,884,043
前渡金 | 147,991 | 109,761
その他 | 360,643 | 195,150
貸倒引当金 | △2 | △2
流動資産合計 | 3,229,232 | 2,522,492
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 138,766 | 137,605
減価償却累計額 | △70,378 | △80,950
建物及び構築物（純額） | 68,388 | 56,655
機械装置及び運搬具 | ※２ 1,053,574 | 62,492
減価償却累計額 | △205,979 | △35,930
機械装置及び運搬具（純額） | 847,594 | 26,562
土地 | ※２ 121,760 | 12,900
その他 | 49,301 | 50,433
減価償却累計額 | △19,018 | △27,320
その他（純額） | 30,282 | 23,112
有形固定資産合計 | 1,068,025 | 119,231
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 25,937 | 22,110
無形固定資産合計 | 25,937 | 22,110
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 108,125 | 51,420
関係会社株式 | ※１ 74,873 | ※１ 64,873
繰延税金資産 | 123,680 | 89,114
その他 | 114,185 | 106,221
貸倒引当金 | △15,351 | △15,348
投資その他の資産合計 | 405,512 | 296,280
固定資産合計 | 1,499,475 | 437,622
資産合計 | 4,728,708 | 2,960,114

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2019年5月31日) | 当連結会計年度 (2020年5月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 109,600 | 9,641
オークション未払金 | 274,563 | 2,334
短期借入金 | ※２,※３ 1,112,542 | ※２,※３ 251,500
1年内償還予定の社債 | 44,000 | 25,000
1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 147,932 | ※２ 59,332
未払法人税等 | 63,972 | 19,480
前受金 | 12,890 | 15,711
賞与引当金 | 14,971 | 10,704
その他 | ※２ 162,318 | ※２ 177,857
流動負債合計 | 1,942,791 | 571,561
固定負債 |  |
社債 | 40,000 | 15,000
長期借入金 | ※２ 215,340 | ※２ 156,008
退職給付に係る負債 | 15,480 | 16,650
役員退職慰労引当金 | 36,000 | 57,000
繰延税金負債 | 57,387 | 32,526
長期割賦未払金 | ※２ 503,451 | ※２ 449,525
その他 | 29,288 | 27,951
固定負債合計 | 896,948 | 754,661
負債合計 | 2,839,739 | 1,326,223
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,133,142 | 1,133,142
資本剰余金 | 739,381 | 801,835
利益剰余金 | 240,560 | △213,040
自己株式 | △221,063 | △86,299
株主資本合計 | 1,892,021 | 1,635,638
その他の包括利益累計額 |  |
為替換算調整勘定 | △3,052 | △1,747
その他の包括利益累計額合計 | △3,052 | △1,747
純資産合計 | 1,888,969 | 1,633,890
負債純資産合計 | 4,728,708 | 2,960,114

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2018年6月1日 至　2019年5月31日) | 当連結会計年度 (自　2019年6月1日 至　2020年5月31日)
売上高 | 2,928,754 | 1,721,889
売上原価 | ※３ 2,073,834 | ※３ 1,206,664
売上総利益 | 854,919 | 515,225
販売費及び一般管理費 | ※１ 950,083 | ※１ 778,104
営業損失（△） | △95,163 | △262,878
営業外収益 |  |
受取利息 | 1,694 | 609
未払配当金除斥益 | 137 | 204
デリバティブ評価益 | 920 | 2,195
受取保険金 | 832 | 1,665
法人税等還付加算金 | 69 | 219
助成金収入 | - | 9,360
その他 | 960 | 1,053
営業外収益合計 | 4,614 | 15,308
営業外費用 |  |
支払利息 | 31,006 | 20,028
為替差損 | 7,346 | 9,363
支払手数料 | 13,421 | 12,619
臨時総会費用 | - | 24,543
その他 | 1,759 | 23
営業外費用合計 | 53,533 | 66,578
経常損失（△） | △144,082 | △314,148
特別利益 |  |
関係会社株式売却益 | 121,392 | -
退職給付引当金戻入額 | 7,120 | -
新株予約権戻入益 | 2,698 | -
その他 | 100 | -
特別利益合計 | 131,311 | -
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※２ 157 | -
事務所移転費用 | 3,250 | -
訴訟関連損失 | 8,950 | 2,280
投資有価証券評価損 | - | 56,704
貸倒損失 | - | 7,050
減損損失 | - | ※４ 13,294
特別損失合計 | 12,357 | 79,330
税金等調整前当期純損失（△） | △25,129 | △393,478
法人税、住民税及び事業税 | 65,514 | 22,036
過年度法人税等 | 4,760 | -
法人税等調整額 | △32,234 | 9,704
法人税等合計 | 38,041 | 31,741
当期純損失（△） | △63,171 | △425,220
非支配株主に帰属する当期純利益 | 342 | -
親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △63,514 | △425,220

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2018年6月1日 至　2019年5月31日) | 当連結会計年度 (自　2019年6月1日 至　2020年5月31日)
当期純損失（△） | △63,171 | △425,220
その他の包括利益 |  |
為替換算調整勘定 | 2,516 | 1,305
その他の包括利益合計 | ※ 2,516 | ※ 1,305
包括利益 | △60,654 | △423,914
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | △62,997 | △423,914
非支配株主に係る包括利益 | 2,342 | -

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年6月1日　至　2019年5月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,073,780 | 680,020 | 349,607 | △221,063 | 1,882,345
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 59,361 | 59,361 |  |  | 118,723
剰余金の配当 |  |  | △46,066 |  | △46,066
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △63,514 |  | △63,514
連結範囲の変動 |  |  | 533 |  | 533
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 59,361 | 59,361 | △109,046 | - | 9,676
当期末残高 | 1,133,142 | 739,381 | 240,560 | △221,063 | 1,892,021

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | △3,569 | △3,569 | 3,419 | 24,781 | 1,906,976
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  | 118,723
剰余金の配当 |  |  |  |  | △46,066
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  |  |  | △63,514
連結範囲の変動 |  |  |  |  | 533
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 516 | 516 | △3,419 | △24,781 | △27,684
当期変動額合計 | 516 | 516 | △3,419 | △24,781 | △18,007
当期末残高 | △3,052 | △3,052 | - | - | 1,888,969

当連結会計年度（自　2019年6月1日　至　2020年5月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,133,142 | 739,381 | 240,560 | △221,063 | 1,892,021
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △19,761 |  | △19,761
自己株式の取得 |  |  |  | △38 | △38
自己株式の処分 |  | 62,453 |  | 134,802 | 197,256
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △425,220 |  | △425,220
連結範囲の変動 |  |  | △8,619 |  | △8,619
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | 62,453 | △453,601 | 134,764 | △256,383
当期末残高 | 1,133,142 | 801,835 | △213,040 | △86,299 | 1,635,638

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | △3,052 | △3,052 | 1,888,969
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △19,761
自己株式の取得 |  |  | △38
自己株式の処分 |  |  | 197,256
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △425,220
連結範囲の変動 |  |  | △8,619
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,305 | 1,305 | 1,305
当期変動額合計 | 1,305 | 1,305 | △255,078
当期末残高 | △1,747 | △1,747 | 1,633,890

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2018年6月1日 至　2019年5月31日) | 当連結会計年度 (自　2019年6月1日 至　2020年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純損失（△） | △25,129 | △393,478
減価償却費 | 84,736 | 93,606
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3 | △2
賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,546 | △4,266
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △6,739 | -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △18,120 | 1,170
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 36,000 | 21,000
受取利息及び受取配当金 | △1,694 | △609
支払利息 | 31,006 | 20,028
関係会社株式売却損益（△は益） | △121,392 | -
投資有価証券評価損益（△は益） | - | 56,704
新株予約権戻入益 | △2,698 | -
デリバティブ評価損益（△は益） | △920 | △2,195
減損損失 | - | 13,294
売上債権の増減額（△は増加） | 331,849 | 255
オークション未収入金の増減額（△は増加） | 78,866 | 182,733
未収入金の増減額（△は増加） | △157,298 | 163,455
たな卸資産の増減額（△は増加） | △64,607 | 250,863
前渡金の増減額（△は増加） | 245,493 | 38,229
仕入債務の増減額（△は減少） | 10,605 | △99,589
オークション未払金の増減額（△は減少） | △223,550 | △272,228
前受金の増減額（△は減少） | △131,103 | 4,120
貸倒損失 | - | 7,050
その他 | 49,469 | 50,689
小計 | 118,313 | 130,831
利息及び配当金の受取額 | 788 | 626
利息の支払額 | △29,142 | △19,131
法人税等の支払額 | △67,282 | △91,173
法人税等の還付額 | 11,514 | 14,998
営業活動によるキャッシュ・フロー | 34,191 | 36,151
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △67,763 | △3,106
無形固定資産の取得による支出 | △7,776 | △4,970
定期預金の預入による支出 | △630,334 | △360,002
定期預金の払戻による収入 | 946,149 | 695,000
関係会社株式の売却による収入 | 165,497 | -
敷金及び保証金の差入による支出 | △665 | -
敷金及び保証金の回収による収入 | 14,892 | 236
保険積立金の積立による支出 | △5,155 | △5,155
投資その他の資産の増減額（△は増加） | △9,191 | 20
投資活動によるキャッシュ・フロー | 405,652 | 322,021
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △853,958 | △861,042
長期借入れによる収入 | 200,000 | -
長期借入金の返済による支出 | △312,812 | △147,932
社債の償還による支出 | △44,000 | △44,000
株式の発行による収入 | 118,002 | -
自己株式の取得による支出 | - | △38
自己株式の処分による収入 | - | 197,256
配当金の支払額 | △45,739 | △19,752
セール・アンド・リースバックによる支出 | △2,794 | △2,714
セールアンド割賦バック取引による支出 | △53,926 | △53,926
財務活動によるキャッシュ・フロー | △995,227 | △932,149

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2018年6月1日 至　2019年5月31日) | 当連結会計年度 (自　2019年6月1日 至　2020年5月31日)
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3,887 | 2,414
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △559,271 | △571,561
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,321,150 | 756,162
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | - | 1,282
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | △5,716 | -
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 756,162 | ※ 185,883

##### 【注記事項】

###### （継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数7社

連結子会社の名称

Shinwa Auction株式会社

Shinwa Prive株式会社

Shinwa ARTEX株式会社

Shinwa Market株式会社

シンワメディコ株式会社

シンワクリエイト株式会社

SHINWA APEC MALAYSIA SDN.BHD.

当連結会計年度において、非連結子会社としていたシンワクリエイト株式会社を重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

Shinwa Medico Hong Kong Limited

SHINWA MYANMAR COMPANY LIMITED

非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社の数1社

関連会社の名称

ASIAN ART AUCTION ALLIANCE COMPANY LIMITED

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

(2）持分法を適用していない関連会社の名称等

中国芸術品投資管理有限公司

持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、SHINWA APEC MALAYSIA SDN. BHD.の決算日は３月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日の財務諸表を使用しております。ただし、４月１日から連結決算日５月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ たな卸資産

商品、製品及び仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法）を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　8年～15年

機械及び装置　　　　　　17年

車両運搬具　　　　　　　5年

その他　　　　　　　　　3年～15年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額）

とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

ニ　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、国内連結子会社の一部は内規に基づく当連結会計年度末要

支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

###### （追加情報）

(1）所有目的の変更

有形固定資産として保有していた機械装置及び運搬具に含まれる太陽光発電設備744,928千円と土地108,860千円を所有目的の変更により、当連結会計年度に販売用設備として商品に振替えております。

(2）新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて

当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響はあるものの、2021年５月期中に収束するとの仮定のもと、当連結会計年度の末日現在で入手可能な情報に基づき会計処理を行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束までの期間が長期化した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）不適切な会計処理

当社の連結子会社であるShinwa Prive株式会社等において、2019年５月期から2024年５月期までのプライベートセールに関する不適切な会計処理により、実態と相違がある売上計上が行われている疑いがあることが判明いたしました。これを受け、2024年７月４日開催の取締役会において、プライベートセールに関する会計処理において疑義が発生したため、専門的かつ客観的な調査が必要であるとの判断に至り、業績への影響の有無、社内体制の不備の有無や原因の究明及び再発防止策の策定等を目的として、外部専門家で構成される第三者委員会の設置につきまして決議いたしました。

当社は、2024年９月６日、第三者委員会から調査報告書を受領し、連結子会社であるShinwa Prive株式会社等が行った絵画等のアート作品のプライベートセール（以下、「アート売買取引」という。）の中に、実質的には金融取引等と処理すべきもの及び売買契約締結時に売上計上されていたが引渡時に売上計上されるべきであったものが含まれていたとの評価を受けております。

当社は、報告内容の検討及びこれを受けた自主調査の結果、金融取引等及び売上計上時期に関する不適切な会計処理が行われていたことを確認しました。このため、当社は影響のある過年度の決算を訂正することが適切であると判断し、2019年５月期から 2023年５月期の各有価証券報告書、2020年５月期第１四半期から2024年５月期第３四半期までの各四半期報告書について、訂正報告書を提出することといたしました。

なお、売上計上時期に関する会計処理の調査に関して、収益の認識時点の確認のために商品の引渡時点が確認できる外部証拠である受領確認書を取引先から入手し、当該証憑の確認が出来ない場合には、入金証憑、引渡時点を特定する出張記録、システムの出庫記録等の資料に基づき、売上の計上時期の訂正を行っております。しかしながら、当連結会計年度のプライベートセールにおける売上取引のうち売上高34,211千円（売上総利益8,151千円）につきましては、引渡時点を特定することができなかったため、入金日又は契約日に基づき計上しております。

上記訂正による、各連結会計年度における財務数値への影響は、下記のとおりです。

| （単位：千円）
| 第30期 2019年5月期 | 第31期 2020年5月期
売上高 | △3,704 | 2,734
経常利益 | △13,666 | 8,591
親会社株主に帰属する当期純利益 | △6,968 | △119,515
純資産額 | △4,240 | △122,242
総資産額 | △3,944 | △121,034

###### （連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2019年5月31日） | 当連結会計年度 （2020年5月31日）
関係会社株式 | 74,873千円 | 64,873千円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2019年5月31日） | 当連結会計年度 （2020年5月31日）
定期預金 | 407,000千円 | 132,003千円
機械装置 | 802,685 | -
土地 | 108,860 | -
商品 | - | 853,788

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2019年5月31日） | 当連結会計年度 （2020年5月31日）
短期借入金 | 927,750千円 | 100,000千円
１年内返済予定長期借入金 | 17,332 | 17,332
長期借入金 | 173,340 | 156,008
未払金 | 53,926 | 53,926
割賦未払金 | 503,451 | 449,525

※３　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行取引（前年度：取引銀行５行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2019年5月31日） | 当連結会計年度 （2020年5月31日）
当座貸越極度額の総額 | 1,400,000千円 | 300,000千円
借入実行残高 | 854,792 | 100,000
差引額 | 545,208 | 200,000

###### （連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2018年6月1日 至　2019年5月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年6月1日 至　2020年5月31日）
役員報酬 | 162,445 千円 | 146,109 千円
給料及び手当 | 223,324 千円 | 170,562 千円
地代家賃 | 132,724 千円 | 133,394 千円
退職給付費用 | -千円 | 2,745 千円
賞与引当金繰入額 | 14,971 千円 | 10,704 千円

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2018年6月1日 至　2019年5月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年6月1日 至　2020年5月31日）
建物及び構築物 | 135千円 | -千円
その他 | 22 | -
計 | 157 | -

※３　期末商品は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の商品評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2018年6月1日 至　2019年5月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年6月1日 至　2020年5月31日）
115,812 千円 | 104,211 千円

※４．減損損失

当連結会計年度（自　2019年６月1日　　至　2020年５月31日）

当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

①減損損失を計上した資産グループの概要

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(千円)
事業用資産 | マレーシア パハン州 クアンタン市 | 機械装置他 | 13,294
合計 |  | 13,294

②グルーピングの方法

当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。

③減損損失を認識するに至った経緯

「エネルギー関連事業」のPKS事業において連結子会社SHINWA APEC MALAYSIA SDN. BHD.が保有する事業用資産について、収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、ゼロとして評価しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2018年6月1日 至　2019年5月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年6月1日 至　2020年5月31日）
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | △10,972千円 | 1,305千円
組替調整額 | 13,489 | -
税効果調整前 | 2,516 | 1,305
税効果額 | - | -
為替換算調整勘定 | 2,516 | 1,305
その他の包括利益合計 | 2,516 | 1,305

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 7,250,900 | 189,000 | － | 7,439,900
合計 | 7,250,900 | 189,000 | － | 7,439,900
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 852,800 | － | － | 852,800
合計 | 852,800 | － | － | 852,800

（注）普通株式の発行済株式総数の増加189,000株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | 2013年第8回新株予約権（注）1 | 普通株式 | 53,000 | － | 53,000 | － | －
2013年第9回新株予約権（注）1 | 普通株式 | 123,000 | － | 123,000 | － | －
2014年第12回新株予約権（注）2 | 普通株式 | 295,000 | － | 295,000 | － | －
2014年第14回新株予約権（注）2 | 普通株式 | 549,800 | － | 549,800 | － | －
2015年第15回新株予約権（注）3 | 普通株式 | 443,000 | － | 443,000 | － | －
2017年第17回新株予約権（注）2 | 普通株式 | 718,000 | － | 718,000 | － | －
合計 | － | 2,181,800 | － | 2,181,800 | － | －

（注）１．当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

２．当連結会計年度減少は、新株予約権の放棄による消滅によるものであります。

３．当連結会計年度減少は、新株予約権の行使による減少13,000株及び新株予約権の放棄による消滅430,000株によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2018年8月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 46,066 | 7.20 | 2018年5月31日 | 2018年8月31日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2019年8月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 19,761 | 利益剰余金 | 3.00 | 2019年5月31日 | 2019年8月30日

当連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 7,439,900 | - | - | 7,439,900
合計 | 7,439,900 | - | - | 7,439,900
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 852,800 | 82 | 520,000 | 332,882
合計 | 852,800 | 82 | 520,000 | 332,882

（注）自己株式の増加82株は単元未満株式の買い取りによるもので、自己株式の減少520,000株は第三者割当によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2019年8月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 19,761 | 3.00 | 2019年5月31日 | 2019年8月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2018年6月１日 至　2019年5月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年6月１日 至　2020年5月31日）
現金及び預金勘定 | 1,223,162千円 | 317,886千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △467,000 | △132,003
現金及び現金同等物 | 756,162 | 185,883

###### （リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

エネルギー関連事業における「機械装置及び運搬具」であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余裕資金の運用は銀行預金に限定しており、それ以外の金融商品による運用は行っておりません。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金とオークション未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

オークション事業における前渡金はオークション出品者に対して、予想される落札に対するオークション出品代金の一部の前渡しをするものであり、不落札になった場合は顧客の信用リスクがあります。

短期借入金は主に商品の仕入、売却用太陽光発電設備建設資金及び前渡金に係る運転資金の調達を目的としております。

社債、長期借入金及び長期割賦未払金は設備投資に係る資金調達及び長期的な運転資金の調達を目的にしております。そのうち設備投資に係る長期借入金は金利変動リスクに晒されておりますが、その一部はデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

オークション事業の売掛金及びオークション未収入金に係る顧客の信用リスクは、落札代金の入金確認後に作品を引き渡すことによりリスク低減を図っております。前渡金はオークション出品者に対して、予想される落札に対するオークション出品代金の一部の前渡しをするものであり、作品の預り及び販売委託契約締結後の支払を条件としており、リスク低減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、長期借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ契約に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません。

前連結会計年度（2019年５月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）現金及び預金 | 1,223,162 | 1,223,162 | －
(2）売掛金 | 15,121 |  |
貸倒引当金　*1 | － |  |
| 15,121 | 15,121 | －
(3）オークション未収入金 | 190,609 |  |
貸倒引当金　*2 | △2 |  |
| 190,607 | 190,607 | －
(4）前渡金 | 147,991 | 147,991 | －
資産計 | 1,576,883 | 1,576,883 | －
(1）買掛金 | 109,600 | 109,600 | －
(2）オークション未払金 | 274,563 | 274,563 | －
(3）短期借入金 | 1,112,542 | 1,112,542 | －
(4）１年内償還予定の社債 | 44,000 | 44,000 | －
(5）１年内返済予定の長期借入金 | 147,932 | 147,932 | －
(6）社債 | 40,000 | 40,000 | －
(7）長期借入金 | 215,340 | 215,340 | －
(8）長期割賦未払金（１年内含む） | 557,378 | 557,274 | △103
負債計 | 2,501,356 | 2,501,253 | △103
デリバティブ取引　*3 | （9,037） | （9,037） | －

(*1)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)オークション未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（2020年５月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）現金及び預金 | 317,886 | 317,886 | -
(2）売掛金 | 14,303 |  |
貸倒引当金　*1 | - |  |
| 14,303 | 14,303 | -
(3）オークション未収入金 | 1,348 |  |
貸倒引当金　*2 | △2 |  |
| 1,346 | 1,346 | -
(4）前渡金 | 109,761 | 109,761 | -
資産計 | 443,298 | 443,298 | -
(1）買掛金 | 9,641 | 9,641 | -
(2）オークション未払金 | 2,334 | 2,334 | -
(3）短期借入金 | 251,500 | 251,500 | -
(4）１年内償還予定の社債 | 25,000 | 25,000 | -
(5）１年内返済予定の長期借入金 | 59,332 | 59,332 | -
(6）社債 | 15,000 | 15,000 | -
(7）長期借入金 | 156,008 | 156,008 | -
(8）長期割賦未払金（１年内含む） | 503,451 | 501,467 | △1,984
負債計 | 1,022,267 | 1,020,283 | △1,984
デリバティブ取引　*3 | （6,841） | （6,841） | -

(*1)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)オークション未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1)　現金及び預金　(2)　売掛金　(3)　オークション未収入金　(4)　前渡金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1)　買掛金　(2)　オークション未払金　(3)　短期借入金　(4)１年内償還予定の社債　(5)１年内返済予定の長期借入金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)　社債　(7)　長期借入金

これらの時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(8)　長期割賦未払金（１年内含む）

長期割賦未払金（１年内含む）の時価は、元利金の合計額を、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分 | 前連結会計年度 （2019年５月31日） | 当連結会計年度 （2020年５月31日）
投資有価証券 | 108,125 | 51,420
関係会社株式 | 74,873 | 64,873

注（１）これらについては、市場価格がなく、時価を評価することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

（２）当連結会計年度において投資有価証券について投資有価証券評価損56,704千円の計上を行っております。

（３）当連結会計年度において非連結子会社としていたシンワクリエイト株式会社を重要性が増したため、連結の範囲に含めております

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年５月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 1,223,162 | － | － | －
売掛金 | 15,121 | － | － | －
オークション未収入金 | 190,609 | － | － | －
前渡金 | 147,991 | － | － | －
合計 | 1,576,885 | － | － | －

当連結会計年度（2020年５月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 317,886 | - | - | -
売掛金 | 14,303 | - | - | -
オークション未収入金 | 1,348 | - | - | -
前渡金 | 109,761 | - | - | -
合計 | 444,300 | - | - | -

４．借入金、社債及び割賦未払金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年５月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 1,112,542 | － | － | － | － | －
1年内償還予定の社債 | 44,000 | － | － | － | － | －
社債 | － | 25,000 | 10,000 | 5,000 | － | －
1年内返済予定の長期借入金 | 147,932 | － | － | － | － | －
長期借入金 | － | 59,332 | 17,332 | 17,332 | 17,332 | 104,012
長期割賦未払金 （１年内含む） | 53,926 | 53,926 | 449,526 | － | － | －
合計 | 1,358,400 | 138,258 | 476,858 | 22,332 | 17,332 | 104,012

当連結会計年度（2020年５月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 251,500 | - | - | - | - | -
1年内償還予定の社債 | 25,000 | - | - | - | - | -
社債 | - | 10,000 | 5,000 | - | - | -
1年内返済予定の長期借入金 | 59,332 | - | - | - | - | -
長期借入金 | - | 17,332 | 17,332 | 17,332 | 17,332 | 86,680
長期割賦未払金 （１年内含む） | 53,926 | 449,525 | - | - | - | -
合計 | 389,758 | 476,857 | 22,332 | 17,332 | 17,332 | 86,680

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年５月31日）

該当事項はありません。

なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額108,125千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年５月31日）

該当事項はありません。

なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額51,420千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。

２.売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2019年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年５月31日）

投資有価証券について投資有価証券評価損56,704千円の計上を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2019年5月31日）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

金利関係

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超 （千円） | 時価 （千円） | 評価損益 （千円）
市場取引以外の取引 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・固定支払 | 190,672 | 173,340 | △9,037 | △9,037
合計 | 190,672 | 173,340 | △9,037 | △9,037

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年5月31日）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

金利関係

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超 （千円） | 時価 （千円） | 評価損益 （千円）
市場取引以外の取引 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・固定支払 | 173,340 | 156,008 | △6,841 | △6,841
合計 | 173,340 | 156,008 | △6,841 | △6,841

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 33,600千円 | 15,480千円
退職給付費用 | － | 2,745
退職給付の支払額 | △11,000 | △1,575
社内規定変更に伴う影響額 | △7,120 | -
退職給付に係る負債の期末残高 | 15,480 | 16,650

３．退職給付費用に関する事項

| 前連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 | －千円 | 2,745千円
| － | 2,745

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの消却、権利不行使による利益計上額及び科目名

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）
特別利益（新株予約権戻入益）（注） | 2,698 | -

（注）前連結会計年度の計上額は、第12回、第14回、第15回及び第17回新株予約権の権利放棄による戻し入れであります。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

該当事項はありません。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

該当事項はありません。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2019年５月31日） |  | 当連結会計年度 （2020年５月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金否認額 | 5,045千円 |  | 3,074千円
退職給付に係る負債否認額 | 5,297 |  | 5,660
未払事業税否認額 | 5,639 |  | 1,288
減価償却超過額 | 488 |  | 297
貸倒引当金否認額 | 4,760 |  | 4,759
棚卸商品評価損否認額 | 99,034 |  | 101,006
関係会社株式評価損否認額 | 7,195 |  | 7,195
資産除去費用 | 3,888 |  | 3,888
減損損失 | 5,166 |  | 7,986
繰越欠損金 | 116,970 |  | 228,660
その他 | 26,845 |  | 45,895
繰延税金資産小計 | 280,332 |  | 409,714
税務上の繰越欠損金に係る評価制引当額（注）２ | △73,029 |  | △129,245
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △38,864 |  | △141,902
評価性引当額小計（注）１ | △111,894 |  | △271,147
繰延税金資産合計 | 168,436 |  | 138,566
繰延税金負債 |  |  |
未払事業税 | - |  | △1,669
特別償却準備金 | △102,145 |  | △80,309
繰延税金負債合計 | △102,145 |  | △81,979
繰延税金資産の純額 | 66,292 |  | 56,587
繰延税金負債の純額 | － |  | -

（注）１．評価性引当額が159,253千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において棚卸商品評価損否認額に係る評価性引当額92,601千円、投資有価証券評価損に係る評価性引当額11,505千円及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額46,153千円の増加によるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年５月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内（千円） | ２年超 ３年以内（千円） | ３年超 ４年以内（千円） | ４年超 ５年以内（千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※） | － | － | 355 | 4,201 | 8,499 | 103,913 | 116,970
評価性引当額 | － | － | △355 | △4,201 | △8,499 | △59,972 | △73,029
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 43,941 | 43,941

当連結会計年度（2020年５月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内（千円） | ２年超 ３年以内（千円） | ３年超 ４年以内（千円） | ４年超 ５年以内（千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越 欠損金（注１） | － | 355 | 4,201 | 7,304 | 645 | 216,152 | 228,660
評価性引当額 | － | △355 | △4,201 | △7,304 | △645 | △116,737 | △129,245
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 99,415 | （注２）99,415

（注１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（注２）税務上の繰越欠損金228,660千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産99,415千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。

当社グループは、オークションの企画、運営を行うオークション関連事業とエネルギー関連事業、その他医療機関向け支援事業等を行っております。

したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「オークション関連事業」及び「エネルギー関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
| オークション関連事業 | エネルギー関連事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 2,129,862 | 747,287 | 2,877,149 | 51,604 | 2,928,754 | － | 2,928,754
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | －
計 | 2,129,862 | 747,287 | 2,877,149 | 51,604 | 2,928,754 | － | 2,928,754
セグメント利益又は損失（△） | 54,379 | △64,779 | △10,399 | 26,739 | 16,339 | △111,503 | △95,163
セグメント資産 | 2,237,169 | 1,501,300 | 3,738,470 | 97,893 | 3,836,363 | 892,345 | 4,728,708
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 17,102 | 64,967 | 82,069 | 125 | 82,194 | 2,541 | 84,736
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 81,858 | 1,053 | 82,912 | - | 82,912 | 1,699 | 84,611

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、医療機関向け支援事業、保険事業、海外不動産事業及びマイクロファイナンス事業を含んでおります。マイクロファイナンス事業を行っていたSHINWA MICROFINANCE COMPANY LIMITEDについては、全保有株式を当期末に売却して連結の範囲から除外しております。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△111,503千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△111,503千円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額892,345千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。なお、全社資産は、主に提出会社における現金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額2,541千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,699千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産への設備投資額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

当連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
| オークション関連事業 | エネルギー関連事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 1,541,159 | 175,118 | 1,716,277 | 5,611 | 1,721,889 | - | 1,721,889
セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | -
計 | 1,541,159 | 175,118 | 1,716,277 | 5,611 | 1,721,889 | - | 1,721,889
セグメント利益又は損失（△） | △137,771 | △34,590 | △172,361 | △417 | △172,779 | △90,099 | △262,878
セグメント資産 | 1,212,386 | 1,087,809 | 2,300,195 | 42,533 | 2,342,729 | 617,385 | 2,960,114
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 23,722 | 66,231 | 89,953 | - | 89,953 | 3,653 | 93,606
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,600 | 1,019 | 4,619 | - | 4,619 | 3,457 | 8,076

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、医療機関向け支援事業、保険事業、海外不動産事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△90,099千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△90,099千円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額617,385千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。なお、全社資産は、主に提出会社における現金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額3,653千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,457千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産への設備投資額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名 | 売上高（千円） | 関連するセグメント名
株式会社ニトリ | 718,263 | オークション関連事業

当連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名 | 売上高（千円） | 関連するセグメント名
株式会社ニトリ | 767,794 | オークション関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

エネルギー関連事業において、固定資産の減損損失13,294千円を計上しております。当該減損損失は特別損失に計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の関連会社等

前連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 | 事業の内容 又は役職 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 （千円）
役員 | 倉田 陽一郎 | － | － | 当社取締役会長 | (被所有) 1.5 | 当社取締役会長 | 新株予約権の行使 | 92,775 (注)１ | － | －

（注）１．新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による払込金額を記載しております。

当連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 | 事業の内容 又は役職 | 議決権等の 所有（被所有） 割合（%） | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末 残高
役員及び その近親者 | 倉田 陽一郎 | － | － | 当社代表 取締役 社長 | 所有 直接 4.8% | － | 自己株式 の処分 | 96,960 | － | －

（注）１．議決権等の被所有割合は、自己株式処分後のものであります。

２．自己株式の処分は取締役会決議（2019年８月２日決議）に基づき、払込金額は前日の終値の1株あたり404円であります。

(2）連結財務諸表提出会社の子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の関連会社等

前連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）
１株当たり純資産額 | 286.77円 | 229.90円
１株当たり当期純損失（△） | △9.73円 | △61.42円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | - | -

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2019年５月31日） | 当連結会計年度 （2020年５月31日）
純資産の部の合計額（千円） | 1,888,969 | 1,633,890
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | - | -
普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 1,888,969 | 1,633,890
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 6,587,100 | 7,107,018

３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）
１株当たり当期純損失（△） |  |
親会社株式に帰属する当期純損失（△）（千円） | △63,514 | △425,220
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | -
親会社株式に帰属する当期純損失（△）（千円） | △63,514 | △425,220
期中平均株式数（株） | 6,528,598 | 6,923,212

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限
|  | 年月日 |  |  |  |  | 年月日
Shinwa Wise Holdings㈱ | 第２回無担保社債 （注）１ | 2017.11.24 | 35,000 (10,000) | 25,000 (10,000) | 0.44 | なし | 2022.11.24
Shinwa ARTEX㈱ | 子会社普通社債（注）１ | 2017.10.５ | 49,000 (34,000) | 15,000 (15,000) | 0.18 | なし | 2020.10.５
合計 | － | － | 84,000 (44,000) | 40,000 (25,000) | － | － | －

（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） |
25,000 | 10,000 | 5,000 | - | - |

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 1,112,542 | 251,500 | 2.19 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 147,932 | 59,332 | 1.7 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 215,340 | 156,008 | 1.5 | 2021年～2030年
その他有利子負債 | － | - | － | －
１年以内に返済予定の長期割賦未払金 | 53,926 | 53,926 | － | －
長期割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 503,451 | 449,525 | － | 2021年
合計 | 2,033,192 | 970,291 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 17,332 | 17,332 | 17,332 | 17,332
長期割賦未払金 | 449,525 | - | - | -
合計 | 466,857 | 17,332 | 17,332 | 17,332

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 274,367 | 1,154,808 | 1,474,067 | 1,721,889
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円） | △166,355 | △132,867 | △172,354 | △393,478
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円） | △116,935 | △102,554 | △147,269 | △425,220
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円） | △17.68 | △15.22 | △21.46 | △61.42

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） | △17.68 | 2.09 | △6.29 | △39.11