## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年６月１日から2023年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年６月１日から2023年５月31日まで）の財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による監査を受けております。

なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2022年5月31日) | 当連結会計年度 (2023年5月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※２,※５ 1,312,473 | 2,273,123
売掛金 | 290,221 | 36,749
オークション未収入金 | 44,119 | 261,379
商品 | ※２ 1,252,996 | ※２ 1,245,356
前渡金 | 9,988 | 3,425
その他 | 293,466 | 151,488
貸倒引当金 | △2 | △2
流動資産合計 | 3,203,264 | 3,971,521
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 136,552 | 136,879
減価償却累計額 | △99,034 | △108,243
建物及び構築物（純額） | 37,518 | 28,636
機械装置及び運搬具 | 66,322 | 68,885
減価償却累計額 | △45,521 | △50,388
機械装置及び運搬具（純額） | 20,800 | 18,496
土地 | 12,900 | 12,900
その他 | 60,838 | 63,845
減価償却累計額 | △36,237 | △38,381
その他（純額） | 24,601 | 25,463
有形固定資産合計 | 95,820 | 85,496
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 26,840 | 17,864
のれん | 724,163 | 659,793
無形固定資産合計 | 751,003 | 677,657
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 115,735 | 26,973
関係会社株式 | ※１ 60,600 | ※１ 60,600
長期貸付金 | 63,956 | 70,604
繰延税金資産 | 47,368 | 45,425
その他 | 146,812 | 167,216
貸倒引当金 | △113,359 | △135,696
投資その他の資産合計 | 321,114 | 235,123
固定資産合計 | 1,167,938 | 998,277
資産合計 | 4,371,203 | 4,969,798

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2022年5月31日) | 当連結会計年度 (2023年5月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 20,659 | 257,830
オークション未払金 | 84,744 | 467,146
短期借入金 | ※２,※３ 518,500 | 90,000
１年内償還予定の社債 | 5,000 | －
１年内返済予定の長期借入金 | ※２ 31,228 | ※２ 35,308
未払法人税等 | 177,508 | 175,331
前受金 | ※４ 83,994 | ※４ 179,348
賞与引当金 | 38,271 | 34,795
役員賞与引当金 | 36,500 | －
その他 | 231,096 | 209,591
流動負債合計 | 1,227,504 | 1,449,352
固定負債 |  |
長期借入金 | ※２ 273,429 | ※２ 238,121
退職給付に係る負債 | 30,333 | 33,239
訴訟損失引当金 | ※５ 49,925 | －
その他 | 21,986 | 18,240
固定負債合計 | 375,674 | 289,600
負債合計 | 1,603,178 | 1,738,952
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,594,264 | 1,674,567
資本剰余金 | 1,315,470 | 1,395,772
利益剰余金 | △175,984 | 129,048
株主資本合計 | 2,733,751 | 3,199,388
その他の包括利益累計額 |  |
為替換算調整勘定 | 8,093 | 16,744
その他有価証券評価差額金 | 6,495 | 6
その他の包括利益累計額合計 | 14,588 | 16,751
新株予約権 | 19,684 | 14,704
純資産合計 | 2,768,024 | 3,230,845
負債純資産合計 | 4,371,203 | 4,969,798

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2021年6月1日 至　2022年5月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年6月1日 至　2023年5月31日)
売上高 | ※１ 2,968,079 | ※１ 3,486,565
売上原価 | ※４ 1,426,819 | ※４ 1,711,752
売上総利益 | 1,541,259 | 1,774,813
販売費及び一般管理費 | ※２ 1,084,124 | ※２ 1,258,428
営業利益 | 457,135 | 516,384
営業外収益 |  |
受取利息 | 310 | 1,211
未払配当金除斥益 | 252 | －
デリバティブ評価益 | 2,252 | 1,539
為替差益 | 9,396 | 7,967
受取査定報酬 | 632 | －
暗号資産評価益 | 5,956 | 1,072
匿名組合投資利益 | － | 30,415
その他 | 1,836 | 3,705
営業外収益合計 | 20,636 | 45,912
営業外費用 |  |
支払利息 | 5,674 | 28,533
支払手数料 | 230 | 16,368
貸倒引当金繰入額 | － | 1,000
その他 | 1,952 | 1,892
営業外費用合計 | 7,856 | 47,794
経常利益 | 469,914 | 514,502
特別利益 |  |
固定資産売却益 | － | ※３ 1
投資有価証券売却益 | 73,932 | 37,574
債務免除益 | 6,019 | －
特別利益合計 | 79,951 | 37,575
特別損失 |  |
訴訟関連損失 | 49,925 | 5,646
補修工事関連費用 | 3,090 | －
和解金 | 15,500 | －
貸倒引当金繰入額 | 97,917 | 21,336
その他 | 4,833 | 114
特別損失合計 | 171,266 | 27,098
税金等調整前当期純利益 | 378,599 | 524,980
法人税、住民税及び事業税 | 181,223 | 218,004
法人税等調整額 | 3,408 | 1,943
法人税等合計 | 184,632 | 219,947
当期純利益 | 193,967 | 305,032
親会社株主に帰属する当期純利益 | 193,967 | 305,032

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2021年6月1日 至　2022年5月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年6月1日 至　2023年5月31日)
当期純利益 | 193,967 | 305,032
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 6,495 | △6,488
為替換算調整勘定 | 12,309 | 8,651
その他の包括利益合計 | ※ 18,805 | ※ 2,162
包括利益 | 212,772 | 307,195
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 212,772 | 307,195
非支配株主に係る包括利益 | － | －

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年6月1日　至　2022年5月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,133,142 | 801,835 | △368,242 | △86,299 | 1,480,436
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 461,122 | 461,122 |  |  | 922,244
自己株式の処分 |  | 52,512 |  | 86,299 | 138,811
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 193,967 |  | 193,967
その他 |  |  | △1,708 |  | △1,708
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 461,122 | 513,635 | 192,258 | 86,299 | 1,253,315
当期末残高 | 1,594,264 | 1,315,470 | △175,984 | - | 2,733,751

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| 為替換算調整勘定 | その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | △4,216 | - | △4,216 | - | 1,476,219
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  | 922,244
自己株式の処分 |  |  |  |  | 138,811
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 193,967
その他 |  |  |  |  | △1,708
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 12,309 | 6,495 | 18,805 | 19,684 | 38,489
当期変動額合計 | 12,309 | 6,495 | 18,805 | 19,684 | 1,291,804
当期末残高 | 8,093 | 6,495 | 14,588 | 19,684 | 2,768,024

当連結会計年度（自　2022年６月1日　至　2023年５月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,594,264 | 1,315,470 | △175,984 | 2,733,751
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 | 80,302 | 80,302 |  | 160,605
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 305,032 | 305,032
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |
当期変動額合計 | 80,302 | 80,302 | 305,032 | 465,637
当期末残高 | 1,674,567 | 1,395,772 | 129,048 | 3,199,388

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| 為替換算調整勘定 | その他有価証券 評価差額金 | その他の包括利益 累計額合計
当期首残高 | 8,093 | 6,495 | 14,588 | 19,684 | 2,768,024
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  | 160,605
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 305,032
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 8,651 | △6,488 | 2,162 | △4,980 | △2,817
当期変動額合計 | 8,651 | △6,488 | 2,162 | △4,980 | 462,820
当期末残高 | 16,744 | 6 | 16,751 | 14,704 | 3,230,845

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2021年6月1日 至　2022年5月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年6月1日 至　2023年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 378,599 | 524,980
減価償却費 | 27,807 | 24,560
のれん償却額 | 48,277 | 64,370
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 98,000 | 22,336
賞与引当金の増減額（△は減少） | 22,971 | △3,476
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 22,000 | △36,500
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2,082 | 2,906
受取利息及び受取配当金 | △310 | △1,211
支払利息 | 5,674 | 28,533
デリバティブ評価損益（△は益） | △2,252 | △1,539
固定資産除却損 | 424 | 0
固定資産売却益 | － | △1
投資有価証券売却損益（△は益） | △73,932 | △37,574
補修関連工事費用 | 3,090 | －
和解金 | 15,500 | －
訴訟関連損失 | － | 5,646
匿名組合投資損益（△は益） | － | △30,415
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） | 49,925 | －
関係会社株式評価損 | 4,273 | －
売上債権の増減額（△は増加） | △286,818 | 253,471
オークション未収入金の増減額（△は増加） | 504,548 | △217,259
未収入金の増減額（△は増加） | 98,096 | 27,086
棚卸資産の増減額（△は増加） | 167,950 | 9,208
前渡金の増減額（△は増加） | 54,735 | 6,563
仕入債務の増減額（△は減少） | △1,438 | 237,010
オークション未払金の増減額（△は減少） | △461,217 | 382,401
前受金の増減額（△は減少） | △21,632 | 95,087
その他 | △333,653 | 86,154
小計 | 322,702 | 1,442,340
利息及び配当金の受取額 | 310 | 1,211
利息の支払額 | △5,659 | △28,533
法人税等の支払額 | △162,563 | △210,445
法人税等の還付額 | － | 31,941
補修関連工事支払額 | △3,090 | －
和解金の支払額 | △15,500 | －
訴訟関連損失の支払額 | － | △55,572
営業活動によるキャッシュ・フロー | 136,199 | 1,180,942
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △5,304 | △4,908
無形固定資産の取得による支出 | △1,672 | －
定期預金の預入による支出 | △100,000 | △100,000
定期預金の払戻による収入 | 132,004 | 200,000
敷金及び保証金の回収による収入 | 200 | －
投資有価証券の取得による支出 | △100,000 | △20,590
投資有価証券の売却による収入 | 117,769 | 137,575
匿名組合出資金の払戻による収入 | － | 30,415
その他 | － | △20,790
投資活動によるキャッシュ・フロー | 42,996 | 221,701

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2021年6月1日 至　2022年5月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年6月1日 至　2023年5月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 431,800 | △428,500
長期借入金の返済による支出 | △123,615 | △31,228
社債の償還による支出 | △10,000 | △5,000
株式の発行による収入 | － | 155,625
配当金の支払額 | △16 | －
新株予約権の発行による収入 | 19,684 | －
セール・アンド・リースバックによる支出 | △2,562 | △2,497
財務活動によるキャッシュ・フロー | 315,290 | △311,600
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 6,156 | △3,506
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 500,642 | 1,087,537
現金及び現金同等物の期首残高 | 345,571 | 1,185,586
株式交換による現金及び現金同等物の増加額 | 339,371 | －
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 1,185,586 | ※ 2,273,123

##### 【注記事項】

###### （継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　9社

連結子会社の名称

Shinwa Auction株式会社

Shinwa Prive株式会社

Shinwa ARTEX株式会社

Shinwa Market株式会社

シンワメディコ株式会社

シンワクリエイト株式会社

SHINWA APEC MALAYSIA SDN.BHD.

アイアート株式会社

Edoverse株式会社

(2）主要な非連結子会社の名称等

Shinwa Medico Hong Kong Limited

SHINWA MYANMAR COMPANY LIMITED

非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社の状況

該当事項はありません。

(2）持分法を適用していない関連会社の名称等

中国芸術品投資管理有限公司

ASIAN ART AUCTION ALLIANCE COMPANY LIMITED

持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、SHINWA APEC MALAYSIA SDN. BHD.の決算日は３月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日の財務諸表を使用しております。ただし、４月１日から連結決算日５月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ 棚卸資産

商品、製品及び仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法）を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　8年～15年

機械及び装置　　　　　　17年

車両運搬具　　　　　　　5年

その他　　　　　　　　　3年～15年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額）

とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

なお、履行義務に対応する対価は、履行義務が充足された後、概ね１～２ヵ月以内に受領しているため、重要な金融要素を含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる変動対価はありません。

①　オークション事業

履行義務に対する主な対価は、成約手数料及び落札手数料であります。当社が開催するオークションにおいて出品物が出品された時に履行義務が充足されるものの、契約上出品物が落札されることが成約手数料及び落札手数料の請求条件としていることから、落札時に収益を認識しております。

②　プライベートセール

顧客に商品を引き渡した時点において顧客が商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。

③　資産防衛ダイヤモンド事業

顧客に商品を引き渡した時点において顧客が商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。

④　売電関連事業

当事業における履行義務は、売電契約に基づき、契約期間にわたり、継続的に電力の供給を行うことであり、時の経過に応じて履行義務が充足されることから、会計期間に対応した収益を認識しております。

⑤　PKS事業

商品の船積時点において、顧客が商品に対する支配を獲得したと考えられることから、履行義務が充足したと判断し、収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

12年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

１.棚卸資産の評価

（１）連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
商品 | 1,252,996 | 1,245,356
売上原価 （収益性の低下による簿価切り下げ額） | 27,591 | 39,602

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、棚卸資産の評価基準について、個別法による原価法（収益性に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。具体的には、個々の美術品について保有（販売）方針に基づき、通常商品と戦略的在庫商品に分類を行った上で、営業循環過程から外れた棚卸資産について、一定の期間、一定の率を用いて毎期規則的に切り下げを行うことを基本としています。

しかし、将来の不確実な経済環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において影響を与えます。

２.繰延税金資産の回収可能性

（１）連結貸借対照表に計上した金額

（単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 47,368 | 45,425

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

３. のれんの評価

（１）連結貸借対照表に計上した金額

（単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん | 724,163 | 659,793

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループの当連結会計年度末の連結財務諸表に計上されているのれんは、連結子会社であるアイアート株式会社を取得した際に発生したものであり、取得時に対象会社が作成した将来の事業計画に基づいて超過収益力を検討し、計上しております。

のれんについては、減損の兆候の有無について検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間の割引前将来キャッシュ・フローを帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。また、減損損失の認識が必要と判定された場合には、当該のれん計上額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

当該のれんについては、取得価額のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額となっていることを考慮して、減損の兆候が生じているものとして、減損損失の認識の要否の判定を行っております。なお、当連結会計年度においては、見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておりません。

将来キャッシュ・フローの見積りについては、対象会社の直近の事業計画達成状況及び対象会社を取り巻く経営環境及び市場の動向などに基づいて策定され、当社及び対象会社の経営者により承認された翌連結会計年度の事業計画等を基礎として算出しております。事業計画等の主要な仮定は取扱高であり、実績及び予測等を考慮して決定しております。

当該主要な仮定は、不確実性が高く、将来の予測不能な事業環境の変化などによって、将来キャッシュ・フローに影響を受けることがあります。見積将来キャッシュ・フローが悪化した場合、減損損失の認識により翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において独立掲記していた「営業外収益」の「法人税等還付加算」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において表示していた「営業外収益」の「法人税等還付加算」566千円は「その他」として組み替えております。

また、前連結会計年度において独立掲記していた「特別損失」の「貸倒損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において表示していた「特別損失」の「貸倒損失」59千円は、「特別損失」の「その他」として組み替えております。

###### （追加情報）

（不適切な会計処理）

当社の連結子会社であるShinwa Prive株式会社等において、2019年５月期から2024年５月期までのプライベートセールに関する不適切な会計処理により、実態と相違がある売上計上が行われている疑いがあることが判明いたしました。これを受け、2024年７月４日開催の取締役会において、プライベートセールに関する会計処理において疑義が発生したため、専門的かつ客観的な調査が必要であるとの判断に至り、業績への影響の有無、社内体制の不備の有無や原因の究明及び再発防止策の策定等を目的として、外部専門家で構成される第三者委員会の設置につきまして決議いたしました。

当社は、2024年９月６日、第三者委員会から調査報告書を受領し、連結子会社であるShinwa Prive株式会社等が行った絵画等のアート作品のプライベートセール（以下、「アート売買取引」という。）の中に、実質的には金融取引等と処理すべきもの及び売買契約締結時に売上計上されていたが引渡時に売上計上されるべきであったものが含まれていたとの評価を受けております。

当社は、報告内容の検討及びこれを受けた自主調査の結果、金融取引等及び売上計上時期に関する不適切な会計処理が行われていたことを確認しました。このため、当社は影響のある過年度の決算を訂正することが適切であると判断し、2019年５月期から 2023年５月期の各有価証券報告書、2020年５月期第１四半期から2024年５月期第３四半期までの各四半期報告書について、訂正報告書を提出することといたしました。

なお、売上計上時期に関する会計処理の調査に関して、収益の認識時点の確認のために商品の引渡時点が確認できる外部証拠である受領確認書を取引先から入手し、当該証憑の確認が出来ない場合には、入金証憑、引渡時点を特定する出張記録、システムの出庫記録等の資料に基づき、売上の計上時期の訂正を行っております。しかしながら、当連結会計年度のプライベートセールにおける売上取引のうち売上高38,718千円（売上総利益21,536千円）につきましては、引渡時点を特定することができなかったため、入金日又は契約日に基づき計上しております。

上記訂正による、各連結会計年度における財務数値への影響は、下記のとおりです。

|  |  |  | （単位：千円）
| 第30期 2019年5月期 | 第31期 2020年5月期 | 第32期 2021年5月期 | 第33期 2022年5月期 | 第34期 2023年5月期
売上高 | △ 3,703 | 2,733 | △ 529,244 | 338,613 | △ 160,650
経常利益 | △ 9,115 | 8,590 | △ 181,064 | 47,617 | △ 62,080
親会社株主に帰属する当期純利益 | △ 6,968 | △ 119,514 | △ 178,569 | 49,530 | △ 68,689
純資産額 | △ 6,968 | △ 126,483 | △ 305,053 | △ 255,522 | △ 324,212
総資産額 | △ 6,968 | △ 124,978 | △ 205,059 | 212,942 | △ 84,934

###### （連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年5月31日） | 当連結会計年度 （2023年5月31日）
関係会社株式 | 60,600千円 | 60,600千円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年5月31日） | 当連結会計年度 （2023年5月31日）
定期預金 | 100,000千円 | －千円
商品 | 136,155 | 122,117

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年5月31日） | 当連結会計年度 （2023年5月31日）
短期借入金 | 100,000千円 | －千円
１年内返済予定長期借入金 | 17,332 | 17,332
長期借入金 | 121,344 | 104,012

※３　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しておりましたが、必要性がなくなったことから当座貸越契約を2023年１月に解約しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年5月31日） | 当連結会計年度 （2023年5月31日）
当座貸越極度額の総額 | 100,000千円 | －千円
借入実行残高 | 100,000 | －
差引額 | － | －

※４．前受金に含まれている契約負債の金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年５月31日） | 当連結会計年度 （2023年５月31日）
契約負債 | 83,994千円 | 179,348千円

※５．偶発債務

前連結会計年度(2022年５月31日)

訴訟損失引当金

当社は2022年２月16日付で東京地方裁判所より損害賠償金の支払を命じる判決を受けました。当社の子会社であるShinwa Auction株式会社は2022年３月14日で東京地方裁判所より損害賠償金の支払を命じる判決を受けました。当社とShinwa Auction株式会社は、当該判決を不服として東京高等裁判所に控訴しておりますが、第一審判決通りに確定した場合に備え、訴訟損失引当金49,925千円を計上しております。

※６．当社及び当社の子会社であるShinwa Auction株式会社に対して提起された訴訟により、次のものが拘束されております。

| 前連結会計年度 (2022年５月31日) | 当連結会計年度 (2023年５月31日)
現金及び預金 | 26,886 | 千円 |  | －千円

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

前連結会計年度（自　2021年６月１日至　2022年５月31日）及び当連結会計年度（自　2022年６月１日至　2023年５月31日）

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年6月1日 至　2022年5月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年6月1日 至　2023年5月31日）
役員報酬 | 180,314千円 | 216,112千円
給料及び手当 | 167,065千円 | 169,864千円
地代家賃 | 131,976千円 | 148,121千円
支払手数料 | 119,493千円 | 139,059千円
退職給付費用 | 2,082千円 | 4,324千円
賞与引当金繰入額 | 38,271千円 | 55,817千円
役員賞与引当金繰入額 | 36,500千円 | －千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年6月1日 至　2022年5月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年6月1日 至　2023年5月31日）
機械装置及び運搬具 | －千円 | 1千円
計 | － | 1

※４期末商品は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の商品評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2021年6月1日 至　2022年5月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年6月1日 至　2023年5月31日）
25,705千円 | 39,602千円

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2021年6月1日 至　2022年5月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年6月1日 至　2023年5月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 83,294千円 | △9,352千円
組替調整額 | △73,932 | －
税効果調整前 | 9,362 | △9,352
税効果額 | △2,866 | 2,863
その他有価証券評価差額金 | 6,495 | △6,488
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 12,309 | 8,651
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 12,309 | 8,651
税効果額 | － | －
為替換算調整勘定 | 12,309 | 8,651
その他の包括利益合計 | 18,805 | 2,162

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１ | 7,439,900 | 2,211,618 | － | 9,651,518
合計 | 7,439,900 | 2,211,618 | － | 9,651,518
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）２ | 332,882 | － | 332,882 | －
合計 | 332,882 | － | 332,882 | －

（注）１．発行済株式の増加は、当社を株式交換完全親会社、アイアート株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換にともなう新株発行によるものです。

２．自己株式の減少は、当社を株式交換完全親会社、アイアート株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換にともなう自己株式処分によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 19,684
合計 | － | － | － | － | － | 19,684

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 9,651,518 | 415,000 | － | 10,066,518
合計 | 9,651,518 | 415,000 | － | 10,066,518
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | － | － | － | －
合計 | － | － | － | －

（注）発行済株式の増加は、新株予約権の行使にともなう新株発行によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 14,704
合計 | － | － | － | － | － | 14,704

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2021年6月１日 至　2022年5月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年6月１日 至　2023年5月31日）
現金及び預金勘定 | 1,312,473千円 | 2,273,123千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △100,000 | －
拘束性預金 | △26,886 | －
現金及び現金同等物 | 1,185,586 | 2,273,123

###### （リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

その他事業における「機械装置及び運搬具」であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余裕資金の運用は銀行預金に限定しており、それ以外の金融商品による運用は行っておりません。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金とオークション未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

オークション事業における前渡金はオークション出品者に対して、予想される落札に対するオークション出品代金の一部の前渡しをするものであり、不落札になった場合は顧客の信用リスクがあります。

短期借入金は主に商品の仕入及び前渡金に係る運転資金の調達を目的としております。

長期貸付金は、貸付先に対する信用リスクに晒されております。

長期借入金は設備投資に係る資金調達及び長期的な運転資金の調達を目的にしております。そのうち設備投資に係る長期借入金は金利変動リスクに晒されておりますが、その一部はデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

オークション事業の売掛金及びオークション未収入金に係る顧客の信用リスクは、落札代金の入金確認後に作品を引き渡すことによりリスク低減を図っております。前渡金はオークション出品者に対して、予想される落札に対するオークション出品代金の一部の前渡しをするものであり、作品の預り及び販売委託契約締結後の支払を条件としており、リスク低減を図っております。

長期貸付金に係る貸付先の信用リスクに関しては、貸付先ごとの期日管理、残高管理を行うとともに、定期的に主要貸付先の信用状況を確認しております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、長期借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ契約に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年５月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
（1）投資有価証券 | 14,865 | 14,865 | －
（2）長期貸付金 | 63,956 |  |
貸倒引当金（※３） | △45,878 |  |
| 18,078 | 18,078 | －
資産計 | 32,944 | 32,944 | －
（3）長期借入金（１年内返済予定を含む） | 304,657 | 304,657 | －
負債計 | 304,657 | 304,657 | －
（4）　デリバティブ取引（※４） | （3,187） | （3,187） | －

当連結会計年度（2023年５月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
（1）投資有価証券 | 5,513 | 5,513 | －
（2）長期貸付金 | 70,604 |  |
貸倒引当金（※３） | △68,215 |  |
| 2,388 | 2,388 | －
資産計 | 7,901 | 7,901 | －
（3）長期借入金（１年内返済予定を含む） | 273,429 | 273,429 | －
負債計 | 273,429 | 273,429 | －
（4）　デリバティブ取引（※４） | （1,647） | （1,647） | －

※１　「現金及び預金」については、現金であること、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　「売掛金」、「オークション未収入金」、「前渡金」、「買掛金」、「オークション未払金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。

※３　長期貸付金に対し個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※４　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

※５　以下の金融商品は、市場価格のない株式等であり、上表に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分 | 前連結会計年度 （2022年５月31日） | 当連結会計年度 （2023年５月31日）
投資有価証券 | 100,870 | 21,460
関係会社株式 | 60,600 | 60,600

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年５月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 1,312,473 | － | － | －
売掛金 | 290,221 | － | － | －
オークション未収入金 | 44,119 | － | － | －
合計 | 1,646,814 | － | － | －

（注）長期貸付金63,956千円については、償還予定時期が確定していないため、上表に含めておりません。

当連結会計年度（2023年５月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 2,273,123 | － | － | －
売掛金 | 36,749 | － | － | －
オークション未収入金 | 261,379 | － | － | －
合計 | 2,571,252 | － | － | －

（注）長期貸付金70,604千円については、償還予定時期が確定していないため、上表に含めておりません。

４．借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年５月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 518,500 | － | － | － | － | －
1年内償還予定の社債 | 5,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 （１年内返済予定を含む） | 31,228 | 35,308 | 35,548 | 35,882 | 39,556 | 127,135
合計 | 554,728 | 35,308 | 35,548 | 35,882 | 39,556 | 127,135

当連結会計年度（2023年５月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 90,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 （１年内返済予定を含む） | 35,308 | 35,548 | 35,882 | 39,556 | 39,556 | 87,579
合計 | 125,308 | 35,548 | 35,882 | 39,556 | 39,556 | 87,579

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年５月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 14,865 | － | － | 14,865
資産計 | 14,865 | － | － | 14,865
デリバティブ取引 | － | （3,187） | － | （3,187）

当連結会計年度（2023年５月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 5,513 | － | － | 5,513
資産計 | 5,513 | － | － | 5,513
デリバティブ取引 | － | （1,647） | － | （1,647）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

相場価格を用いて評価しております。活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップの時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年５月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期貸付金 | － | 18,078 | － | 18,078
資産計 | － | 18,078 | － | 18,078
長期借入金（１年内返済予定を含む） | － | 304,657 | － | 304,657
負債計 | － | 304,657 | － | 304,657

当連結会計年度（2023年５月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期貸付金 | － | 2,388 | － | 2,388
資産計 | － | 2,388 | － | 2,388
長期借入金（１年内返済予定を含む） | － | 273,429 | － | 273,429
負債計 | － | 273,429 | － | 273,429

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

長期貸付金

貸付先の財務内容等を勘案し、回収見込額を見積もっていることから、レベル２の時価に分類しております。回収見込額に基づいて貸倒引当金を計上しているため、時価は貸借対照表価額から貸倒引当金を控除した金額に近似することから当該帳簿価額によっております。

長期借入金

主に変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価が帳簿価額に近似することから当該帳簿価額によっているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年５月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 14,865 | 5,503 | 9,362
合計 |  | 14,865 | 5,503 | 9,362

なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額100,870千円）は、市場価格のない株式等であるため、「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年５月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 5,513 | 5,503 | 9
合計 |  | 5,513 | 5,503 | 9

なお、非上場株式等（連結貸借対照表計上額21,460千円）は、市場価格のない株式等であるため、「その他有価証券」には含めておりません。

２.売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円）
株式 | 117,769 | 73,932 | －
合計 | 117,769 | 73,932 | －

当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円）
株式 | 137,575 | 37,574 | －
合計 | 137,575 | 37,574 | －

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2022年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年５月31日）

該当事項はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2022年5月31日）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

金利関係

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超 （千円） | 時価 （千円） | 評価損益 （千円）
市場取引以外の取引 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・固定支払 | 138,676 | 121,344 | △3,187 | △3,187
合計 | 138,676 | 121,344 | △3,187 | △3,187

(注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2023年5月31日）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

金利関係

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超 （千円） | 時価 （千円） | 評価損益 （千円）
市場取引以外の取引 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・固定支払 | 121,344 | 104,012 | △1,647 | △1,647
合計 | 121,344 | 104,012 | △1,647 | △1,647

(注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。また、連結子会社の一部は中小企業退職金共済制度に加入しております。当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 14,085千円 | 30,333千円
退職給付費用 | 2,082 | 4,324
退職給付の支払額 | － | △75
新規連結に伴う増加額 | 14,165 | －
中小企業退職金共済制度への拠出額 | － | △1,343
退職給付に係る負債の期末残高 | 30,333 | 33,239

３．退職給付費用に関する事項

| 前連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 | 2,082千円 | 4,324千円
| 2,082 | 4,324

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| 第18回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ６名 当社監査役 ３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 1,640,400株
付与日 | 2021年10月27日
権利確定条件 | 該当事項はありません。
対象勤務期間 | 該当事項はありません。
権利行使期間 | 自 2021年10月27日 至 2026年10月26日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

| 第18回新株予約権
権利確定前 （株） |
前連結会計年度末 | －
付与 | －
失効 | －
権利確定 | －
未確定残 | －
権利確定後 （株） |
前連結会計年度末 | 1,640,400
権利確定 | －
権利行使 | 415,000
失効 | －
未行使残 | 1,225,400

②単価情報

| 第18回新株予約権
権利行使価格 （円） | 375
行使時平均株価 （円） | 1,013
付与日における公正な評価単価（円） | 12

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年５月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年５月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金否認額 | 18,198千円 |  | 12,573千円
退職給付に係る負債否認額 | 10,411 |  | 11,417
未払事業税否認額 | 20,318 |  | 23,042
減価償却超過額 | 188 |  | 158
貸倒引当金否認額 | 44,122 |  | 44,468
訴訟損失引当金否認額 | 15,967 |  | －
棚卸商品評価損否認額 | 50,946 |  | 51,239
関係会社株式評価損否認額 | 7,195 |  | 7,195
資産除去費用 | 3,888 |  | 3,888
減損損失 | 5,780 |  | 4,676
繰越欠損金（注）２ | 186,659 |  | 179,758
その他 | 43,126 |  | 59,496
繰延税金資産小計 | 406,804 |  | 397,914
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △188,384 |  | △179,758
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △171,051 |  | △172,731
評価性引当額小計（注）１ | △359,435 |  | △352,489
繰延税金資産合計 | 47,368 |  | 45,425
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △2,866 |  | △3
繰延税金負債合計 | △2,866 |  | △3
繰延税金資産の純額 | 44,501 |  | 45,422

（注）１．評価性引当額が6,946千円減少しております。この主な要因は、当社において計上した訴訟損失引当金に係る評価性引当額の減少10,043千円、連結子会社Shinwa Prive株式会社において計上した棚卸商品評価損の否認額に係る評価性引当額の増加4,284千円、連結子会社Shinwa Auction株式会社において計上した訴訟損失引当金の否認額に係る評価性引当額の減少5,923千円であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年５月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内（千円） | ２年超 ３年以内（千円） | ３年超 ４年以内（千円） | ４年超 ５年以内（千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越 欠損金（注１） | 4,201 | 7,436 | 645 | 2,479 | 32,714 | 139,181 | 186,659
評価性引当額 | △4,201 | △7,436 | △645 | △2,479 | △32,714 | △139,181 | △186,659
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

（注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年５月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内（千円） | ２年超 ３年以内（千円） | ３年超 ４年以内（千円） | ４年超 ５年以内（千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越 欠損金（注１） | 7,436 | 645 | 2,479 | 32,714 | 26,749 | 109,732 | 179,758
評価性引当額 | △7,436 | △645 | △2,479 | △32,714 | △26,749 | △109,732 | △179,758
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

（注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

３.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年５月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年５月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.7 |  | 1.5
のれん償却額 | 3.9 |  | 3.8
住民税均等割 | 0.4 |  | 0.3
子会社との税率差異 | 3.2 |  | 4.1
評価性引当額 | 9.0 |  | △1.3
その他 | △2.2 |  | 2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 48.8 |  | 41.9

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

| （単位：千円）
| 報告セグメント
アート関連事業 | その他事業 | 計
オークション事業 | 1,227,733 | － | 1,227,733
プライベートセール | 1,027,919 | － | 1,027,919
資産防衛ダイヤモンド事業 | 545,444 | － | 545,444
売電関連事業 | － | 28,488 | 28,488
PKS事業 | － | 121,043 | 121,043
その他 | 17,041 | 409 | 17,451
顧客との契約から生じる収益 | 2,818,137 | 149,941 | 2,968,079
その他の収益 | － | － | －
外部顧客への売上高 | 2,818,137 | 149,941 | 2,968,079

当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

| （単位：千円）
| 報告セグメント
アート関連事業 | その他事業 | 計
オークション事業 | 1,385,027 | － | 1,385,027
プライベートセール | 962,432 | － | 962,432
資産防衛ダイヤモンド事業 | 847,827 | － | 847,827
売電関連事業 | － | 29,530 | 29,530
PKS事業 | － | 164,544 | 164,544
その他 | 97,202 | － | 97,202
顧客との契約から生じる収益 | 3,292,490 | 194,075 | 3,486,565
その他の収益 | － | － | －
外部顧客への売上高 | 3,292,490 | 194,075 | 3,486,565

２．収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約及び履行義務については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

①　契約資産及び契約負債の残高等

| 前連結会計年度（千円） | 当連結会計年度（千円）
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 525,173 | 334,340
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 334,340 | 298,128
契約負債(期首残高) | 105,327 | 83,994
契約負債(期末残高) | 83,994 | 179,348

契約負債は、主にプライベートセール及び資産防衛ダイヤモンド事業の顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

②　残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。

これにより、オークションの企画、運営を行うオークション事業と、資産防衛ダイヤモンド販売、NFTアート販売を含むプライベートセール・その他事業を「アート関連事業」とし、売電事業やPKS事業等を「その他事業」としております。

したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「アート関連事業」及び「その他事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

|  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表 計上額
| アート関連事業 | その他事業
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 2,818,137 | 149,941 | 2,968,079 | － | 2,968,079
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | －
計 | 2,818,137 | 149,941 | 2,968,079 | － | 2,968,079
セグメント利益又は損失（△） | 626,670 | △14,105 | 612,564 | △155,429 | 457,135
セグメント資産 | 3,047,696 | 563,478 | 3,611,174 | 760,028 | 4,371,203
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 23,630 | 2,472 | 26,102 | 1,705 | 27,807
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,631 | － | 3,631 | 3,345 | 6,977

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△155,429千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△155,429千円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額760,028千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。なお、全社資産は、主に提出会社における現金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額1,705千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の現存損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「アート関連事業」セグメントにおいて、第２四半期連結会計期間にアイアート株式会社の全株式を取得し連結子会社としました。なお、当該事象によるのれんの増加額は772,440千円であります。

当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

|  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表 計上額
| アート関連事業 | その他事業
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 3,292,490 | 194,075 | 3,486,565 | － | 3,486,565
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | －
計 | 3,292,490 | 194,075 | 3,486,565 | － | 3,486,565
セグメント利益 | 668,248 | 7,506 | 675,755 | △159,370 | 516,384
セグメント資産 | 3,818,345 | 569,208 | 4,387,553 | 582,244 | 4,969,798
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 22,497 | － | 22,497 | 2,062 | 24,560
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 4,054 | － | 4,054 | 854 | 4,908

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△159,370千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△159,370千円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額582,244千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。なお、全社資産は、主に提出会社における現金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額2,062千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名 | 売上高（千円） | 関連するセグメント名
イセ株式会社 | 267,046 | アート関連事業

当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| アート関連事業 | その他事業 | 調整額 | 合計
当期償却額 | 48,277 | － | － | 48,277
当期末残高 | 724,163 | － | － | 724,163

当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| アート関連事業 | その他事業 | 調整額 | 合計
当期償却額 | 64,370 | － | － | 64,370
当期末残高 | 659,793 | － | － | 659,793

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の関連会社等

前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 | 事業の内容 又は役職 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 （千円）
役員 | 伊勢 彦信 | － | － | 当社取締役会長 | (被所有) 18.0％ | 当社取締役会長 | 新株予約権の行使 | 155,625 (注)１ | － | －

（注）１．新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による払込金額を記載しております。

２．「（重要な後発事象）」に記載のとおり、伊勢彦信氏の保有する全ての当社株式を倉田陽一郎氏、秋元之浩氏、リーテイルブランディング株式会社に譲渡する契約が2023年７月５日付で締結されております。

(2）連結財務諸表提出会社の子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の関連会社等

前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 | 事業の内容 又は役職 | 議決権等の 所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 （千円）
その他関係会社 | ASIAN ART AUCTION ALLIANCE COMPANY LIMITED | 香港 | － | オークション運営・美術品販売他 | 21.0％ | 役員の兼任 | 資金の借入(注)１ | 35,000 | 借入金 | 35,000

（注）収益認識基準に基づき、金融取引として会計処理した借入金となりますが、利息の支払いはありません。

当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 | 事業の内容 又は役職 | 議決権等の 所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 （千円）
その他関係会社 | ASIAN ART AUCTION ALLIANCE COMPANY LIMITED | 香港 | － | オークション運営・美術品販売他 | 21.0％ | 役員の兼任 | 資金の借入(注)１ | 55,000 | 借入金 | 90,000

（注）収益認識基準に基づき、金融取引として会計処理した借入金となりますが、利息の支払いはありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 | 事業の内容 又は役職 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 （千円）
役員が議決権の過半数を所有している会社 | イセ㈱ | 富山県 高岡市 | 42,000 | 飼料の仕入・販売 | － | オ－クションへの出品 | 出品手数料 （注）１ | 267,046 | オークション未払金 | 49,760
役員が議決権の過半数を所有している会社 | リーテイルブランディング㈱ | 東京都 港区 | 391,180 | 商社 | (被所有) 7.3% | － | 株式交換 (注)２ | 264,203 | － | －

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 | 事業の内容 又は役職 | 議決権等の 所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 （千円）
役員が議決権の過半数を所有している会社 | ア－ルビ－フ－ズ㈱ | 東京都 港区 | 20,000 | 食品専門 商社 | － | 借入金の返済 | 借入金の返済 (注)１ | 95,000 | － | －
債務免除益 (注)１ | 6,019 | － | －
役員 | 伊勢 彦信 | － | － | 当社取締役会長 | (被所有) 14.5% | － | 株式交換 (注)２ | 583,581 | － | －
出品・落札手数料 (注)１ | 12,071 | － | －
役員 | 秋元 之浩 | － | － | 当社取締役 | (被所有) 5.3% | － | 株式交換 (注)２ | 196,295 | － | －
役員 | 倉　田 陽一郎 | － | － | 当社代表 取締役社長 | (被所有) 4.3% | － | 株式交換 (注)２ | 16,976 | － | －
債務 被保証 (注)３ | 20,000 | － | －
債務 被保証 (注)４ | 46,296 | － | －
役員 | 岡　崎奈美子 | － | － | 当社取締役 | (被所有) 0.3% | － | 債務 被保証 (注)５ | 40,409 | － | －

当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 | 事業の内容 又は役職 | 議決権等の 所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 （千円）
役員 | 倉　田 陽一郎 | － | － | 当社代表 取締役社長 | (被所有) 4.1% | － | 債務 被保証 (注)３ | 20,000 | － | －
債務 被保証 (注)４ | 40,740 | － | －
役員 | 岡　崎奈美子 | － | － | 当社取締役 | (被所有) 0.3% | － | 債務 被保証 (注)５ | 35,405 | － | －

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針は一般の取引と同じであります。

２．当社を株式交換完全親会社とし、アイアート株式会社を株式交換完全子会社とする取引であり、株式交換比率は、第三者による株式価値の算定結果を参考に、当事者間で協議し決定しております。なお、取引金額は効力発生日の市場価格に基づき算定しております。

３．Shinwa Auction株式会社の銀行借入について債務保証を受けております。取引金額については、被保証債務の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払はありません。

４．Shinwa Prive株式会社の銀行借入について債務保証を受けております。取引金額については、被保証債務の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払はありません。

５．Shinwa ARTEX株式会社の銀行借入について債務保証を受けております。取引金額については、被保証債務の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
１株当たり純資産額 | 284.76円 | 319.49円
１株当たり当期純利益 | 21.66円 | 30.60円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 21.52円 | 28.60円

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年５月31日） | 当連結会計年度 （2023年５月31日）
純資産の部の合計額（千円） | 2,768,024 | 3,230,845
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | 19,684 | 14,704
（うち新株予約権）（千円） | （19,684） | （14,704）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 2,748,340 | 3,216,140
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 9,651,518 | 10,066,518

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 193,967 | 305,032
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 193,967 | 305,032
期中平均株式数（株） | 8,954,394 | 9,968,737
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 | － | －
普通株式増加数（株） | 60,953 | 696,678
（うち新株予約権）（株） | （60,953） | （696,678）

###### （重要な後発事象）

（資本金の額の減少及び剰余金の処分）

当社は、2023年７月27日開催の取締役会及び2023年８月９日開催の取締役会において、2023年８月28日開催の第34回定時株主総会に資本金の額の減少と剰余金の処分について付議することを決議し、同定時株主総会において承認されました。

１．資本金の額の減少及び剰余金の処分の目的

企業価値の持続可能な成長を実現するための経営戦略の一環として、事業規模に応じた適切な税制の適用により、税負担の軽減を図り、資本政策の柔軟性および機動性を確保するとともに利益剰余金の欠損を解消し、財務体質の健全化を図ることを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づく資本金の額の減少及び会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行うこととしました。

２．資本金の額の減少の内容

2023年８月９日現在の資本金の額1,688,557,296円のうち、1,638,557,296円を減少し、50,000,000円とし、減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えます。

３．資本金の額の減少の方法

払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金及び資本準備金の額のみを減少いたします。資本金の額を減少し、全額をその他資本剰余金へ振り替えます。

４．剰余金の処分の内容

会社法第452条の規定に基づき、上記の効力が生じた後に振り替えたその他資本剰余金1,638,557,296円のうち、147,397,148円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたします。これにより利益剰余金の額は０円となります。

(1）減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　147,397,148円

(2）増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金　　147,397,148円

５．日程

(1）取締役会決議日 | 2023年７月27日
(2）株主総会決議日 | 2023年８月28日
(3）債権者異議申述公告日 | 2023年８月29日
(4）債権者異議申述最終期日 | 2023年９月29日（予定）
(5）効力発生日 | 2023年10月１日（予定）

６．その他の重要な事項

本件は、「純資産の部」における科目間の振り替えであり、当社の純資産の額の変動はなく、業績に与える影響はありません。

（主要株主の異動）

2023年７月５日付で、当社取締役会長である伊勢彦信がその保有する当社普通株式の全部である 1,814,475株を市場外での相対取引により倉田陽一郎、秋元之浩、リーテイルブランディング株式会社へそれぞれ譲渡（以下「本譲渡」といいます。）する旨の契約を締結しました。

本譲渡により、以下のとおり、当社の主要株主、当社の主要株主である筆頭株主の異動が生じる見込みであります。

１．異動する株主の概要（予定）

①主要株主及び主要株主である筆頭株主でなくなる株主の概要

（１） 名称 | 伊勢彦信
（２） 所在地 | 富山県高岡市
（３） 当社との関係 | 当社取締役会長

②新たに主要株主及び主要株主である筆頭株主となる株主の概要

（１） 名称 | 倉田陽一郎
（２） 所在地 | 東京都江戸川区
（３） 当社との関係 | 当社代表取締役

③新たに主要株主となる株主の概要

(１）名称 | リーテイルブランディング株式会社
(２）所在地 | 東京都港区北青山 2-12-16 北青山吉川ビル 9F
(３）代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長・秋元之浩
(４）事業内容 | 購買物流調達支援 、バックオフィスサポート、M&A、店舗企画 、MD開発 、投資事業
(５）設立年 | 2000年8月
(６）資本金の額 | 391,180,330円
(７）大株主及び持分比率 | 秋元之浩 76.2％
(８）上場会社及び上場会社との関係 | 資本関係 | 当社の普通株主708,580株(2023年5月31日現在)を保有
取引関係 | 該当事項はありません。
人的関係 | 当社取締役の秋元之浩が、代表取締役を務めております。
関連当事者への該当状況 | 該当事項はありません。

２．異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合

①伊勢彦信

| 議決権の数 （所有株式数） | 総株主の議決権の数に対する割合 | 大株主順位
異 動 前 （2023年５月31日現在） | 18,144個 （1,814,475株） | 18.04％ | 第１位
異 動 後（予定） | 0個 （0株） | －％ | －

②倉田陽一郎

| 議決権の数 （所有株式数） | 総株主の議決権の数に対する割合 | 大株主順位
異 動 前 （2023年５月31日現在） | 4,137個 （413,712株） | 4.11％ | 第４位
異 動 後（予定） | 15,137個 （1,513,712株） | 15.05％ | 第１位

③リーテイルブランディング株式会社

| 議決権の数 （所有株式数） | 総株主の議決権の数に対する割合 | 大株主順位
異 動 前 （2023年５月31日現在） | 7,085個 （708,580株） | 7.04％ | 第２位
異 動 後（予定） | 11,085個 （1,108,580株） | 11.02％ | 第２位

※１．2023年５月31日現在の総議決権数(100,568個)を分母として計算しております。

※２．「総株主の議決権の数に対する割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。

※３．異動後（予定）の大株主順位は、2023年５月31日現在の株主名簿に、本譲渡を考慮して当社において想定したものです。

（新株予約権の行使）

当連結会計年度終了後、当社が2021年10月27日に発行した第18回新株予約権の権利行使が行われております。2023年６月１日から2023年８月９日までの新株予約権の行使の概要は以下のとおりであります。

（1）行使された新株予約権の個数　723個

（2）発行した株式の種類及び株式数　普通株式　72,300株

（3）資本金増加額　13,990千円

（4）資本準備金増加額　13,990千円

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 518,500 | 90,000 | － | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 31,228 | 35,308 | 1.41 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 273,429 | 238,121 | 1.30 | 2024年～2031年
合計 | 823,157 | 363,429 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、収益認識会計基準に基づき、金融取引として会計処理した借入金を期末残高に含めておりますが、平均利率の算定からは除いております。

２．長期借入金のうち、武蔵野銀行からの借入金74,072千円は借入日より３年間は無利息、日本政策金融金庫からの借入金30,000千円は借入日より３年間は利率0.46％、みずほ銀行からの借入金20,000千円は無利息となっております。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 35,548 | 35,882 | 39,556 | 39,556
合計 | 35,548 | 35,882 | 39,556 | 39,556

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 526,383 | 1,409,950 | 2,023,429 | 3,486,565
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円） | △9,219 | 218,284 | 246,334 | 524,980
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △30,029 | 121,109 | 121,611 | 305,032
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） | △3.10 | 12.27 | 12.24 | 30.60

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（円） | △3.10 | 15.01 | 0.05 | 17.04