# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期
決算年月 | 2019年５月 | 2020年５月 | 2021年５月 | 2022年５月 | 2023年５月
売上高 | （千円） | 2,928,754 | 1,721,889 | 2,283,900 | 2,968,079 | 3,486,565
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △144,082 | △314,148 | 17,356 | 469,914 | 514,502
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | △63,514 | △425,220 | △155,202 | 193,967 | 305,032
包括利益 | （千円） | △60,654 | △423,914 | △157,670 | 212,772 | 307,195
純資産額 | （千円） | 1,888,969 | 1,633,890 | 1,476,219 | 2,768,024 | 3,230,845
総資産額 | （千円） | 4,728,708 | 2,960,114 | 3,034,125 | 4,371,203 | 4,969,798
１株当たり純資産額 | （円） | 286.77 | 229.90 | 207.71 | 284.76 | 319.49
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△） | （円） | △9.73 | △61.42 | △21.84 | 21.66 | 30.60
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | 21.52 | 28.60
自己資本比率 | （％） | 39.95 | 55.20 | 48.65 | 62.87 | 64.71
自己資本利益率 | （％） | － | － | － | 9.18 | 10.23
株価収益率 | （倍） | － | － | － | 28.44 | 17.84
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 34,191 | 36,151 | 758,679 | 136,199 | 1,180,942
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 405,652 | 322,021 | △16,913 | 42,996 | 221,701
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △995,227 | △932,149 | △578,352 | 315,290 | △311,600
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 756,162 | 185,883 | 345,571 | 1,185,586 | 2,273,123
従業員数 | （人） | 43 | 37 | 36 | 46 | 42
（外、平均臨時雇用者数） | (8) | (8) | (7) | (16) | (21)

（注）１．第31期の経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の著しい増加は、主に新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の緊急事態宣言を受けて、オークションの開催の自粛、営業活動の縮小を行ったことによるものであります。

２．第30期、第31期及び第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第30期、第31期及び第32期の自己資本利益率につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．第30期、第31期及び第32期の株価収益率につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第33期の期首から適用しており、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期
決算年月 | 2019年５月 | 2020年５月 | 2021年５月 | 2022年５月 | 2023年５月
売上高 | （千円） | 546,971 | 328,045 | 335,663 | 477,147 | 717,722
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 11,697 | △85,826 | △22,272 | 70,917 | 23,575
当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | △19,155 | △458,259 | △56,125 | △68,542 | 28,655
資本金 | （千円） | 1,133,142 | 1,133,142 | 1,133,142 | 1,594,264 | 1,674,567
発行済株式総数 | （株） | 7,439,900 | 7,439,900 | 7,439,900 | 9,651,518 | 10,066,518
純資産額 | （千円） | 1,973,885 | 1,693,082 | 1,636,956 | 2,655,650 | 2,833,442
総資産額 | （千円） | 3,381,354 | 2,066,203 | 1,817,424 | 2,871,009 | 3,109,894
１株当たり純資産額 | （円） | 299.66 | 238.23 | 230.33 | 273.11 | 280.01
１株当たり配当額 | （円） | 3.0 | － | － | － | －
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | △2.93 | △66.19 | △7.90 | △7.65 | 2.87
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | 2.69
自己資本比率 | （％） | 58.38 | 81.94 | 90.07 | 91.81 | 90.64
自己資本利益率 | （％） | － | － | － | － | 1.05
株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | 190.24
配当性向 | （％） | － | － | － | － | －
従業員数 | （人） | 7 | 6 | 5 | 6 | 6
（外、平均臨時雇用者数） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
株主総利回り | （％） | 76.7 | 75.7 | 83.5 | 124.3 | 110.2
（比較指標：JASDAQ INDEX スタンダード 及び東証スタンダード市場） | （％） | (82.8) | (92.2) | (105.0) | (254.5) | (280.1)
最高株価 | （円） | 607 | 610 | 735 | 675 | 1,830
最低株価 | （円） | 240 | 194 | 365 | 294 | 461

（注）１．第30期から第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第30期から第33期の自己資本利益率につきましては、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．第30期から第33期の株価収益率につきましては、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．第30期から第33期の配当性向につきましては、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６．第30期から第32期の最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。第33期の最高株価及び最低株価は、2021年６月１日から2022年４月３日までは東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。また、株主総利回りの算定に使用した比較指標は、第32期以前はJASDAQ INDEX スタンダード、第33期以降は東証スタンダード市場になっております。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第33期の期首から適用しており、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1987年８月 | 美術品の業者交換会　親和会　発足
1989年６月 | 株式会社親和会設立（東京都中央区銀座七丁目３番13号）
1990年３月 | 本社を東京都中央区銀座八丁目５番４号に移転
1990年７月 | 古物商の許可を取得（東京都公安委員会許可　第301069001858号）
1990年９月 | 第１回　シンワアートオークション　近代日本絵画オークション　（現　近代美術オークション）を開催
1991年６月 | 商号をシンワアートオークション株式会社に変更
2000年６月 | 交換会事業からの撤退
2000年７月 | 本社を東京都中央区銀座四丁目２番15号に移転
2003年12月 | 本社を東京都中央区銀座七丁目４番12号に移転
2005年４月 | 大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場
2005年９月 | 大阪営業所（大阪市中央区）を開設
2009年３月 | 大阪営業所（大阪市中央区）を閉鎖
2013年４月 | シンワメディカル株式会社（現シンワメディコ株式会社）設立、エーペック株式会社（現Shinwa ARTEX株式会社）の株式取得
2013年10月 | Jオークション株式会社（現Shinwa Market株式会社）設立
2015年10月 | SHINWA MYANMER COMPANY LIMITID設立
2015年11月 | シンワメディコ株式会社の株式をエーペック株式会社（現Shinwa ARTEX株式会社）へ全部譲渡
2016年１月 | LYS BLANC, H.K. CO., LIMITED（現Shinwa Medico Hong Kong Limited）の株式取得
2016年３月 | SHINWA MICROFINANCE COMPANY LIMITED、SHINWA MEDICO LINKING SYSTEM CO LIMITED設立
2017年４月 | SHINWA APEC MALAYSIA SDN. BHD.の株式取得
2017年６月 | Shinwa Prive株式会社設立
2017年８月 | Shinwa Auction株式会社設立
2017年10月 | シンワクリエイト株式会社設立
2017年12月 | 会社分割（吸収分割）により持株会社へ移行、商号を「Shinwa Wise Holdings株式会社」に変更
2019年５月 | SHINWA MICROFINANCE COMPANY LIMITEDの全保有株式を売却
2021年９月 | 株式交換によりアイアート株式会社の全株式を取得
2022年３月 | Edoverse株式会社設立

### ３【事業の内容】

［概　　要］

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（Shinwa Wise Holdings株式会社）、連結子会社９社（孫会社３社を含む）及び非連結子会社（孫会社）２社により構成されており、主にアート関連事業及びその他事業を行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関係は次のとおりであります。

(1）アート関連事業

アート関連事業は、大きくオークション事業とプライベートセール・その他事業に分けられます。

オークション事業は、取り扱い作品・価格帯により、近代美術オークション、近代陶芸オークション、近代美術PartⅡオークションを定期的に開催しておりま す。その他、戦後美術＆コンテンポラリーアート、西洋美術、ワイン・リカー、ＭＡＮＧＡ、ブランド雑貨、時計、宝飾品等のオークションを随時開催しており ます。

プライベートセール・その他事業は、プライベートセール（資産防衛ダイヤモンド販売やオークション以外での相対取引である絵画の売買）を中心に行っております。

部門 | 主な内容
オークション事業 |
近代美術オークション | ・近代日本画、近代日本洋画、彫刻、外国絵画等のオークション ・落札予想価格（以下「エスティメイト」という）の下限金額が概ね20万円以上の作品
近代陶芸オークション | ・近代陶芸（茶碗、壷、香炉等）のオークション（一部古美術を含む）
近代美術ＰａｒｔⅡオークション | ・著名作家の版画、日本画、洋画、陶芸等のオークション ・エスティメイトの下限金額が概ね２万円以上の作品
その他オークション | ・戦後美術＆コンテンポラリーアート、西洋美術、ワイン・リカー、　ＭＡＮＧＡ、ブランド雑貨、時計、宝飾品等の上記以外のオークション
プライベートセール・その他事業 |
プライベートセール | ・資産防衛ダイヤモンド ・美術品等の相対取引である絵画・NFTアート販売等
その他 | ・主として２万円未満の低価格作品に関し、美術業者間交換会にて販売を委託された取引 ・その他

(2）その他事業

自社所有の50kW級低圧型太陽光発電施設、高圧型太陽光発電施設の売電事業 を行っております。

また、マーレシアにおいて、バイオマス発電の燃料となるPKS(パーム椰子殻) の販売事業を行っています。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

会社名 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合（％） | 関係内容
（連結子会社） Shinwa Auction(株) | 東京都中央区 | 50百万円 | オークション事業 | 100 | 役員の兼任 営業上の取引 資金援助
（連結子会社） Shinwa Prive(株) | 東京都中央区 | 10百万円 | 美術品取引（画廊業） | 100 | 役員の兼任 営業上の取引 資金援助
（連結子会社） Shinwa ARTEX(株) | 東京都中央区 | 90百万円 | 資産防衛ダイヤモンド販売事業 資産形成アート投資サロン運営 | 100 | 役員の兼任 営業上の取引 資金援助
（連結子会社） アイアート(株) | 東京都港区 | 50百万円 | オークション事業 | 100 | 役員の兼任 営業上の取引
（連結子会社） Edoverse(株) | 東京都中央区 | 10百万円 | コンサルティング事業 | 100 | 役員の兼任
（連結子会社） Shinwa Market(株) | 東京都中央区 | 10百万円 | 宝飾品を中心としたオークション関連事業 | 51 | 役員の兼任 営業上の取引 資金援助
（連結子会社） シンワクリエイト(株) | 東京都中央区 | 10百万円 | 不動産の売買、賃貸、管理 | 100 | Shinwa Prive(株)が100％出資する当社の孫会社 役員の兼任
（連結子会社） シンワメディコ(株) | 東京都中央区 | 20百万円 | 医療機関向け支援事業 | 70 （20） （注）１ | Shinwa ARTEX(株)が70％出資する当社の連結子会社（孫会社である。） 役員の兼任
（連結子会社） SHINWA APEC MALAYSIA SDN.BHD. | Malaysia | MYR 1,000,000 | PKS事業 | 100 | Shinwa ARTEX(株)が100％出資する当社の連結子会社（孫会社である。） 役員の兼任
（非連結子会社） Shinwa Medico Hong Kong Limited | Hong　Kong | HKD 20,000 | 医療機関向け支援事業 | 52.5 （45） （注）１ | Shinwa ARTEX(株)が52.5％出資する当社の孫会社 役員の兼任
（非連結子会社） SHINWA MYANMER COMPANY LIMITID | Myanmar | USD 50,000 | 植林事業 | 67.5 （27.5） （注）１ | Shinwa ARTEX(株)が67.5％出資する当社の孫会社 役員の兼任

(注）１．議決権等の所有割合の（）内は緊密な者の所有割合で外数であります。

２．Shinwa Auction株式会社、Shinwa Prive株式会社、Shinwa ARTEX株式会社及びアイアート株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等（連結会社相互間の内部取引消去前）

（単位：千円）

| Shinwa Auction(株) | Shinwa Prive(株) | Shinwa ARTEX(株) | アイアート（株）
(1）売上高 | 1,122,557 | 379,982 | 908,567 | 457,682
(2）経常利益 | 391,701 | △61,013 | 37,517 | 159,327
(3）当期純利益 | 259,543 | △64,962 | △14,752 | 103,977
(4）純資産額 | 434,273 | △209,745 | △158,171 | 498,860
(5）総資産額 | 1,613,201 | 521,429 | 610,612 | 665,568

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2023年５月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数（人）
アート関連事業 | 29（20）
その他事業（国内） | －（1）
その他事業（国外） | 7（－）
全社（共通) | 6（－）
合計 | 42（21）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は（アルバイト）は（　）内に外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載している従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2023年５月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
6 | （－） | 49.3 | 10.0 | 4,886

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．持株会社体制への移行により、従業員数は、当社の従業員のみとなっております。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。