１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年5月31日) |
当連結会計年度 (2025年5月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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売掛金 |
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オークション未収入金 |
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|
|
商品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
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|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (2024年5月31日) |
当連結会計年度 (2025年5月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
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|
|
オークション未払金 |
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短期借入金 |
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|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
過年度決算訂正関連費用引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
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|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
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|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
デリバティブ評価益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
暗号資産評価益 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
デリバティブ評価損 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒損失 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
公開買付関連費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
子会社株式売却益 |
|
|
|
退職給付引当金戻入額 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
訴訟関連損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
事務所移転費用 |
|
|
|
特別修繕費 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
過年度決算訂正関連費用引当金繰入額 |
|
|
|
過年度決算訂正関連費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2023年６月1日 至 2024年５月31日）
|
|
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|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
△ |
|
資本金から剰余金への振替 |
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
資本金から剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年６月1日 至 2025年５月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
過年度決算訂正関連費用引当金増減額 |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
デリバティブ評価損益（△は益） |
△ |
|
|
貸倒損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
特別修繕費 |
|
|
|
事務所移転費用 |
|
|
|
訴訟関連損失 |
|
|
|
子会社株式売却損益（△は益） |
|
△ |
|
過年度決算訂正関連費用 |
|
|
|
公開買付関連費用 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
オークション未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
未収入金の増減額（△は増加） |
|
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
オークション未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
△ |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
移転費用の支払額 |
△ |
|
|
補修関連工事支払額 |
△ |
△ |
|
訴訟関連損失の支払額 |
|
△ |
|
過年度決算訂正関連費用の支払額 |
|
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
|
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
|
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
セール・アンド・リースバックによる支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
Shinwa Auction株式会社
Shinwa Prive株式会社
Shinwa ARTEX株式会社
シンワメディコ株式会社
アイアート株式会社
Shinwa Digital Arts株式会社（Edoverse株式会社より商号変更）
連結子会社Shinwa ARTEX株式会社が保有する連結子会社SHINWA APEC MALAYSIA SDN.BHD.(以下「SAM」という)の全株式を譲渡したため、当連結会計年度よりSAMを連結の範囲から除外しております。
また、清算手続を行っていたShinwa Market株式会社及びシンワクリエイト株式会社は、清算が結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
Shinwa Medico Hong Kong Limited
SHINWA MYANMAR COMPANY LIMITED
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社の状況
該当事項はありません。
(2）持分法を適用していない関連会社の名称等
中国芸術品投資管理有限公司
ASIAN ART AUCTION ALLIANCE COMPANY LIMITED
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
商品、製品及び仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法）を採用しております。なお、有形固定資産の一部（太陽光発電設備）については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～15年
機械及び装置 17年
車両運搬具 5年
その他 3年～15年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額）
とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、履行義務に対応する対価は、履行義務が充足された後、概ね１～２ヵ月以内に受領しているため、重要な金融要素を含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる変動対価はありません。
① オークション事業
履行義務に対する主な対価は、成約手数料及び落札手数料であります。当社が開催するオークションにおいて出品物が出品された時に履行義務が充足されるものの、契約上出品物が落札されることが成約手数料及び落札手数料の請求条件としていることから、落札時に収益を認識しております。
② プライベートセール
顧客に商品を引き渡した時点において顧客が商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。
③ 資産防衛ダイヤモンド販売事業
顧客に商品を引き渡した時点において顧客が商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。
④ 売電関連事業
当事業における履行義務は、売電契約に基づき、契約期間にわたり、継続的に電力の供給を行うことであり、時の経過に応じて履行義務が充足されることから、会計期間に対応した収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
12年間の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
１.棚卸資産の評価
（１）連結財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
||
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
商品 |
1,208,350 |
1,016,850 |
|
売上原価 （収益性の低下による簿価切り下げ額） |
51,252 |
68,138 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、棚卸資産の評価基準について、個別法による原価法（収益性に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。具体的には、個々の美術品について保有（販売）方針に基づき、通常商品と戦略的在庫商品に分類を行った上で、営業循環過程から外れた棚卸資産について、一定の期間、一定の率を用いて毎期規則的に切り下げを行うことを基本としています。
しかし、将来の不確実な経済環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において影響を与える可能性があります。
２. のれんの評価
（１）連結財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
||
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
のれん |
251,798 |
224,576 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの当連結会計年度末の連結財務諸表に計上されているのれんは、連結子会社であるアイアート株式会社を取得した際に発生したものであり、取得時に対象会社が作成した将来の事業計画に基づいて超過収益力を検討し、計上しております。
のれんについては、減損の兆候の有無について検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間の割引前将来キャッシュ・フローを帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。また、減損損失の認識が必要と判定された場合には、当該のれん計上額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
当該のれんについては、取得価額のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額となっていることを考慮して、減損の兆候が生じているものとして、減損損失の認識の要否の判定を行っております。
将来キャッシュ・フローの見積りについては、対象会社の直近の事業計画達成状況及び対象会社を取り巻く経営環境及び市場の動向などに基づいて策定され、当社及び対象会社の経営者により承認された翌連結会計年度の事業計画等を基礎として算出しております。事業計画等の主要な仮定は取扱高であり、実績及び予測等を考慮して決定しております。
当該主要な仮定は、不確実性が高く、将来の予測不能な事業環境の変化などによって、将来キャッシュ・フローに影響を受けることがあります。見積将来キャッシュ・フローが悪化した場合、減損損失の認識により翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年５月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（不適切な会計処理）
当社の連結子会社であるShinwa Prive株式会社等において、2019年５月期から2024年５月期までのプライベートセールに関する不適切な会計処理により、実態と相違がある売上計上が行われている疑いがあることが判明いたしました。これを受け、2024年７月４日開催の取締役会において、プライベートセールに関する会計処理において疑義が発生したため、専門的かつ客観的な調査が必要であるとの判断に至り、業績への影響の有無、社内体制の不備の有無や原因の究明及び再発防止策の策定等を目的として、外部専門家で構成される第三者委員会の設置につきまして決議いたしました。
当社は、2024年９月６日、第三者委員会から調査報告書を受領し、連結子会社であるShinwa Prive株式会社等が行った絵画等のアート作品のプライベートセール（以下、「アート売買取引」という。）の中に、実質的には金融取引等と処理すべきもの及び売買契約締結時に売上計上されていたが引渡時に売上計上されるべきであったものが含まれていたとの評価を受けております。
当社は、報告内容の検討及びこれを受けた自主調査の結果、金融取引等及び売上計上時期に関する不適切な会計処理が行われていたことを確認しました。このため、当社は影響のある過年度の決算を訂正することが適切であると判断し、第30期（2019年５月期）から第34期（2023年５月期）の各有価証券報告書、第31期（2020年５月期）第１四半期から第35期（2024年５月期）第３四半期までの各四半期報告書について、訂正報告書を2024年11月１日及び2024年11月５日に提出いたしました。
なお、売上計上時期に関する会計処理の調査に関して、収益の認識時点の確認のために商品の引渡時点が確認できる外部証拠である受領確認書を取引先から入手し、当該証憑の確認が出来ない場合には、入金証憑、引渡時点を特定する出張記録、システムの出庫記録等の資料に基づき、売上の計上時期の訂正を行っております。しかしながら、前連結会計年度のプライベートセールにおける売上取引のうち売上高16,597千円（売上総利益7,377千円）につきましては、引渡時点を特定することができなかったため、入金日又は契約日に基づき計上しております。
上記訂正による、各連結会計年度における財務数値への影響は、下記のとおりです。
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（単位：千円） |
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第30期 2019年5月期 |
第31期 2020年5月期 |
第32期 2021年5月期 |
第33期 2022年5月期 |
第34期 2023年5月期 |
第35期 2024年5月期 第３四半期 |
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売上高 |
△3,703 |
2,733 |
△529,244 |
338,613 |
△160,650 |
△135,651 |
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経常利益 |
△9,115 |
8,590 |
△181,064 |
47,617 |
△62,080 |
△79,315 |
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親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益 |
△6,968 |
△119,514 |
△178,569 |
49,530 |
△68,689 |
△78,477 |
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純資産額 |
△6,968 |
△126,483 |
△305,053 |
△255,522 |
△324,212 |
△402,689 |
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総資産額 |
△6,968 |
△124,978 |
△205,059 |
212,942 |
△84,934 |
△83,177 |
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年5月31日） |
当連結会計年度 （2025年5月31日） |
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関係会社株式 |
60,600千円 |
60,600千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年5月31日） |
当連結会計年度 （2025年5月31日） |
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機械装置及び運搬具 |
108,079千円 |
94,041千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年5月31日） |
当連結会計年度 （2025年5月31日） |
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１年内返済予定長期借入金 |
17,332千円 |
17,332千円 |
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長期借入金 |
86,680 |
69,348 |
※３．前受金に含まれている契約負債の金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年５月31日） |
当連結会計年度 （2025年５月31日） |
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契約負債 |
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※１ 顧客との契約から生じる収益
前連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）及び当連結会計年度（自 2024年６月１日至 2025年５月31日）
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年6月1日 至 2024年5月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年6月1日 至 2025年5月31日） |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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地代家賃 |
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支払手数料 |
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※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年6月1日 至 2024年5月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年6月1日 至 2025年5月31日） |
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建物及び構築物 |
22,299千円 |
－千円 |
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その他（有形固定資産） |
1,131 |
－ |
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計 |
23,430 |
－ |
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）
当社グループは、当連結会計年度において、のれんの減損損失343,624千円及び下記の減損損失を計上しております。
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用途 |
場所 |
種類 |
減損損失(千円) |
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事業用資産 |
Edverse株式会社 （東京都千代田区） |
その他（無形固定資産） |
21,999 |
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合計 |
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21,999 |
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(1) グルーピングの方法
他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
当社の連結子会社であるアイアート株式会社の株式取得に伴い発生したのれんについて、減損の兆候が認められたため、将来の収益見通しと回収可能性を考慮した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローに基づいた使用価値により測定しております。また、使用価値の測定の際に適用した割引率は1.04％を用いております。
また、「アート関連事業」のNFTアート販売事業において、連結子会社Edoverse株式会社の保有する事業用資産について、取得時の事業計画と短期間で大きく乖離する状況となり、このため、今後の事業計画を見直し、回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能価額を零として評価し、備忘価額１円を除き全額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、ゼロとして評価しております。
当連結会計年度（自 2024年６月１日至 2025年５月31日）
当社グループは、当連結会計年度において、下記の減損損失を計上しております。
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用途 |
場所 |
種類 |
減損損失(千円) |
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事業用資産 |
SHINWA APEC MALAYSIA SDN.BHD. （マレーシア パハン州 クアンタン市） |
建物及び構築物、 その他（有形固定資産） |
2,977 |
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合計 |
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2,977 |
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(1) グルーピングの方法
他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
「エネルギー関連事業」のPKS事業において連結子会社SHINWA APEC MALAYSIA SDN. BHD.が保有する事業用資産について、収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、ゼロとして評価しております。
※５ 期末商品は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の商品評価損が売上原価に含まれております。
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前連結会計年度 （自 2023年6月1日 至 2024年5月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年6月1日 至 2025年5月31日） |
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※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
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前連結会計年度 （自 2023年6月1日 至 2024年5月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年6月1日 至 2025年5月31日） |
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その他有価証券評価差額金： |
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当期発生額 |
984千円 |
196千円 |
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組替調整額 |
－ |
－ |
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法人税等及び税効果調整前 |
984 |
196 |
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法人税等及び税効果額 |
△301 |
△71 |
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その他有価証券評価差額金 |
683 |
125 |
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為替換算調整勘定： |
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当期発生額 |
3,703 |
△1,600 |
|
組替調整額 |
－ |
△18,848 |
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法人税等及び税効果調整前 |
3,703 |
△20,448 |
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
3,703 |
△20,448 |
|
その他の包括利益合計 |
4,386 |
△20,322 |
前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
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発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
10,066,518 |
669,600 |
－ |
10,736,118 |
|
合計 |
10,066,518 |
669,600 |
－ |
10,736,118 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）発行済株式の増加は、新株予約権の行使にともなう新株発行によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
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区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
7,776 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
7,776 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年10月13日 |
普通株式 |
71,775 |
7.00 |
2023年11月30日 |
2024年２月５日 |
資本剰余金 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
10,736,118 |
281,700 |
－ |
11,017,818 |
|
合計 |
10,736,118 |
281,700 |
－ |
11,017,818 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）発行済株式の増加は、新株予約権の行使にともなう新株発行によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
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区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
4,103 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
4,103 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前連結会計年度 （自 2023年6月１日 至 2024年5月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年6月１日 至 2025年5月31日） |
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現金及び預金勘定 |
1,341,996千円 |
1,221,441千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
－ |
|
拘束性預金 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
1,341,996 |
1,221,441 |
※２．株式の売却により連結子会社SHINWA APEC MALAYSIA SDN.BHD.(以下「SAM」という)が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにSAM株式の売却価額と売却による収入は以下のとおりであります。
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|
|
|
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流動資産 |
56 |
千円 |
|
固定資産 |
2,864 |
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流動負債 |
△1,390 |
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為替換算調整勘定 |
△18,848 |
|
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未収入金 |
△2,020 |
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支払手数料 |
△974 |
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為替差益 |
361 |
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|
子会社株式売却益 |
58,553 |
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SAM株式の売却価額 |
38,601 |
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SAMの現金及び現金同等物 |
－ |
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差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
38,601 |
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ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
その他事業における「機械装置及び運搬具」であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余裕資金の運用は銀行預金に限定しており、それ以外の金融商品による運用は行っておりません。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金とオークション未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
オークション事業における前渡金はオークション出品者に対して、予想される落札に対するオークション出品代金の一部の前渡しをするものであり、不落札になった場合は顧客の信用リスクがあります。
長期貸付金は、貸付先に対する信用リスクに晒されております。
短期借入金は主に商品の仕入及び前渡金に係る運転資金の調達を目的としております。
長期借入金は設備投資に係る資金調達及び長期的な運転資金の調達を目的にしております。そのうち設備投資に係る長期借入金は金利変動リスクに晒されておりますが、その一部はデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
オークション事業の売掛金及びオークション未収入金に係る顧客の信用リスクは、落札代金の入金確認後に作品を引き渡すことによりリスク低減を図っております。前渡金はオークション出品者に対して、予想される落札に対するオークション出品代金の一部の前渡しをするものであり、作品の預り及び販売委託契約締結後の支払を条件としており、リスク低減を図っております。
長期貸付金に係る貸付先の信用リスクに関しては、貸付先ごとの期日管理、残高管理を行うとともに、定期的に主要貸付先の信用状況を確認しております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、長期借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ契約に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年５月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（1）投資有価証券 |
6,497 |
6,497 |
－ |
|
（2）長期貸付金 |
78,902 |
|
|
|
貸倒引当金（※３） |
△78,902 |
|
|
|
|
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
6,497 |
6,497 |
－ |
|
（3）長期借入金（１年内返済予定を含む） |
238,121 |
238,121 |
－ |
|
負債計 |
238,121 |
238,121 |
－ |
|
（4） デリバティブ取引（※４） |
（250） |
（250） |
－ |
当連結会計年度（2025年５月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（1）投資有価証券 |
6,694 |
6,694 |
－ |
|
（2）長期貸付金 |
73,585 |
|
|
|
貸倒引当金（※３） |
△73,585 |
|
|
|
|
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
6,694 |
6,694 |
－ |
|
（3）長期借入金（１年内返済予定を含む） |
202,573 |
202,573 |
－ |
|
負債計 |
202,573 |
202,573 |
－ |
|
（4） デリバティブ取引（※４） |
（1,708） |
（1,708） |
－ |
※１ 「現金及び預金」については、現金であること、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 「売掛金」、「オークション未収入金」、「前渡金」、「買掛金」、「オークション未払金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、「前受金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。
※３ 長期貸付金に対し個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※４ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
※５ 以下の金融商品は、市場価格のない株式等であり、上表に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2024年５月31日） |
当連結会計年度 （2025年５月31日） |
|
投資有価証券 |
46,350 |
870 |
|
関係会社株式 |
60,600 |
60,600 |
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年５月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,341,996 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
25,399 |
－ |
－ |
－ |
|
オークション未収入金 |
476,933 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,844,329 |
－ |
－ |
－ |
（注）長期貸付金78,902千円については、償還予定時期が確定していないため、上表に含めておりません。
当連結会計年度（2025年５月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,221,441 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
4,374 |
－ |
－ |
－ |
|
オークション未収入金 |
267,815 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,493,631 |
－ |
－ |
－ |
（注）長期貸付金73,585千円については、償還予定時期が確定していないため、上表に含めておりません。
４．借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年５月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
90,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 （１年内返済予定を含む） |
35,548 |
35,882 |
39,556 |
39,556 |
39,556 |
48,023 |
|
合計 |
125,548 |
35,882 |
39,556 |
39,556 |
39,556 |
48,023 |
当連結会計年度（2025年５月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
90,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 （１年内返済予定を含む） |
35,882 |
39,556 |
39,556 |
39,556 |
39,576 |
8,447 |
|
合計 |
125,882 |
39,556 |
39,556 |
39,556 |
39,576 |
8,447 |
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年５月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
6,497 |
－ |
－ |
6,497 |
|
資産計 |
6,497 |
－ |
－ |
6,497 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
（250） |
－ |
（250） |
当連結会計年度（2025年５月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
6,694 |
－ |
－ |
6,694 |
|
資産計 |
6,694 |
－ |
－ |
6,694 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
（1,708） |
－ |
（1,708） |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
相場価格を用いて評価しております。活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年５月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金（１年内返済予定を含む） |
－ |
238,121 |
－ |
238,121 |
|
負債計 |
－ |
238,121 |
－ |
238,121 |
当連結会計年度（2025年５月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金（１年内返済予定を含む） |
－ |
202,573 |
－ |
202,573 |
|
負債計 |
－ |
202,573 |
－ |
202,573 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
主に変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価が帳簿価額に近似することから当該帳簿価額によっているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年５月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
6,497 |
5,503 |
994 |
|
合計 |
|
6,497 |
5,503 |
994 |
なお、非上場株式等（連結貸借対照表計上額46,350千円）は、市場価格のない株式等であるため、「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2025年５月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
6,694 |
5,503 |
1,191 |
|
合計 |
|
6,694 |
5,503 |
1,191 |
なお、非上場株式等（連結貸借対照表計上額870千円）は、市場価格のない株式等であるため、「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2024年５月31日）
当連結会計年度において、投資有価証券（その他有価証券で市場価格のない株式等）について20,590千円減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。
当連結会計年度（2025年５月31日）
当連結会計年度において、投資有価証券（その他有価証券で市場価格のない株式等）について61,902千円減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。
前連結会計年度（2024年5月31日）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関係
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
104,012 |
86,680 |
△250 |
△250 |
|
|
合計 |
104,012 |
86,680 |
△250 |
△250 |
|
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2025年5月31日）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関係
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
86,680 |
69,348 |
△1,708 |
△1,708 |
|
|
合計 |
86,680 |
69,348 |
△1,708 |
△1,708 |
|
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。また、連結子会社の一部は中小企業退職金共済制度に加入しております。当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
33,239千円 |
17,840千円 |
|
退職給付費用 |
4,485 |
3,418 |
|
退職給付の支払額 |
△1,972 |
－ |
|
退職給付引当金戻入額 |
△16,184 |
－ |
|
中小企業退職金共済制度への拠出額 |
△1,728 |
△1,728 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
17,840 |
19,530 |
３．退職給付費用に関する事項
|
|
前連結会計年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
4,485千円 |
3,418千円 |
|
|
4,485 |
3,418 |
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） |
|
特別利益「その他」（千円） |
－ |
292 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第18回新株予約権 |
第19回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ６名 当社監査役 ３名 |
当社取締役 ７名 当社監査役 ３名 当社子会社役員 ６名 当社グループ従業員 ４名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 1,640,400株 |
普通株式 1,106,500株 |
|
付与日 |
2021年10月27日 |
2024年５月17日 |
|
権利確定条件 |
該当事項はありません。 |
該当事項はありません。 |
|
対象勤務期間 |
該当事項はありません。 |
該当事項はありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2021年10月27日 至 2026年10月26日 |
自 2024年５月17日 至 2029年５月16日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
第18回新株予約権 |
第19回新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
555,800 |
1,106,500 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
281,700 |
－ |
|
失効 |
24,100 |
3,000 |
|
未行使残 |
250,000 |
1,103,500 |
②単価情報
|
|
第18回新株予約権 |
第19回新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
375 |
452 |
|
行使時平均株価 （円） |
493 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
12 |
1 |
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年５月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年５月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金否認額 |
7,288千円 |
|
9,828千円 |
|
退職給付に係る負債否認額 |
6,089 |
|
6,832 |
|
減価償却超過額 |
2,861 |
|
5,947 |
|
貸倒引当金否認額 |
52,335 |
|
68,069 |
|
棚卸商品評価損否認額 |
60,136 |
|
72,565 |
|
関係会社株式評価損否認額 |
15,755 |
|
7,313 |
|
短期借入金否認額 |
－ |
|
31,887 |
|
資産除去費用 |
713 |
|
1,101 |
|
減損損失 |
11,553 |
|
7,794 |
|
訴訟損失引当金 |
6,226 |
|
－ |
|
過年度決算訂正関連費用引当金否認額 |
37,523 |
|
－ |
|
繰越欠損金（注）２ |
311,133 |
|
440,413 |
|
その他 |
40,891 |
|
44,687 |
|
繰延税金資産小計 |
552,509 |
|
696,439 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△311,133 |
|
△440,413 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△241,375 |
|
△256,026 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△552,509 |
|
△696,439 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
－ |
|
△375 |
|
繰延税金負債合計 |
－ |
|
△375 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
－ |
|
△375 |
（注）１．評価性引当額が143,930千円増加しております。この主な要因は、当社において計上した税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加141,218千円及び過年度決算訂正関連費用引当金の否認額に係る評価性引当額の減少37,523千円、連結子会社Shinwa ARTEX株式会社において計上した税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加74,693千円、連結子会社Shinwa Prive株式会社において計上した短期借入金否認額に係る評価性引当額の増加31,887千円、連結子会社であったSHINWA APEC MALAYSIA SDN.BHD.の連結除外による評価性引当額の減少85,466千円であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年５月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内（千円） |
２年超 ３年以内（千円） |
３年超 ４年以内（千円） |
４年超 ５年以内（千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（注） |
645 |
708 |
31,866 |
24,023 |
48,231 |
205,657 |
311,133 |
|
評価性引当額 |
△645 |
△708 |
△31,866 |
△24,023 |
△48,231 |
△205,657 |
△311,133 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年５月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内（千円） |
２年超 ３年以内（千円） |
３年超 ４年以内（千円） |
４年超 ５年以内（千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（注） |
725 |
727 |
2,882 |
38,461 |
37,806 |
359,807 |
440,413 |
|
評価性引当額 |
△725 |
△727 |
△2,882 |
△38,461 |
△37,806 |
△359,807 |
△440,413 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年６月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債について、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しておりますが、この税率変更による影響は軽微であります。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
報告セグメント |
||
|
アート関連事業 |
その他事業 |
計 |
|
|
オークション事業 |
1,099,131 |
－ |
1,099,131 |
|
プライベートセール |
130,978 |
－ |
130,978 |
|
資産防衛ダイヤモンド事業 |
524,997 |
－ |
524,997 |
|
売電関連事業 |
－ |
26,006 |
26,006 |
|
PKS事業 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
254,886 |
－ |
254,886 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,009,993 |
26,006 |
2,035,999 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
2,009,993 |
26,006 |
2,035,999 |
当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
報告セグメント |
||
|
アート関連事業 |
その他事業 |
計 |
|
|
オークション事業 |
870,383 |
－ |
870,383 |
|
プライベートセール |
802,279 |
－ |
802,279 |
|
資産防衛ダイヤモンド販売事業 |
350,964 |
－ |
350,964 |
|
売電関連事業 |
－ |
30,567 |
30,567 |
|
その他 |
13,394 |
－ |
13,394 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,037,021 |
30,567 |
2,067,589 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
2,037,021 |
30,567 |
2,067,589 |
２．収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約及び履行義務については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
298,128 |
502,332 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
502,332 |
272,190 |
|
契約負債(期首残高) |
179,348 |
299,590 |
|
契約負債(期末残高) |
299,590 |
43,356 |
契約負債は、主にプライベートセール及び資産防衛ダイヤモンド販売事業の顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
これにより、オークションの企画、運営を行うオークション事業と、資産防衛ダイヤモンド販売、NFTアート販売を含むプライベートセール・その他事業を「アート関連事業」とし、売電事業やPKS事業等を「その他事業」としております。
したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「アート関連事業」及び「その他事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
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アート関連事業 |
その他事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント損失（△） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント損失（△）の調整額△173,115千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△173,115千円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額206,067千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。なお、全社資産は、主に提出会社における現金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額274千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
セグメント損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
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アート関連事業 |
その他事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△166,657千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△166,657千円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額275,357千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。なお、全社資産は、主に提出会社における現金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額6,842千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
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（単位：千円） |
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アート関連事業 |
その他事業 |
調整額 |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
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（単位：千円） |
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アート関連事業 |
その他事業 |
調整額 |
合計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
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（単位：千円） |
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アート関連事業 |
その他事業 |
調整額 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
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（単位：千円） |
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アート関連事業 |
その他事業 |
調整額 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の関連会社等
前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 |
事業の内容 又は役職 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 （千円） |
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役員 |
倉田 陽一郎 |
－ |
－ |
当社代表 取締役社長 |
(被所有) 18.6 |
当社代表取締役社長 |
新株予約権の行使 |
180,937 (注) |
－ |
－ |
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役員 |
秋元 之浩 |
－ |
－ |
当社取締役 |
(被所有) 8.8(直接) 10.3(間接) |
当社取締役 |
新株予約権の行使 |
43,050 (注) |
－ |
－ |
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役員 |
小林 公成 |
－ |
－ |
当社監査役 |
(被所有) 0.1 |
当社監査役 |
新株予約権の行使 |
18,075 (注) |
－ |
－ |
（注）新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による払込金額を記載しております。
当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 |
事業の内容 又は役職 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 （千円） |
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役員 |
高橋 健治 |
－ |
－ |
当社代表 取締役社長 |
(被所有) 0.9 |
当社代表取締役社長 |
新株予約権の行使 |
36,187 (注) |
－ |
－ |
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役員 |
秋元 之浩 |
－ |
－ |
当社取締役 |
(被所有) 10.2(直接) 10.1(間接) |
当社取締役 |
新株予約権の行使 |
69,450 (注) |
－ |
－ |
（注）新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による払込金額を記載しております。
(2）連結財務諸表提出会社の子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の関連会社等
前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 |
事業の内容 又は役職 |
議決権等の 所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
関連会社 |
ASIAN ART AUCTION ALLIANCE COMPANY LIMITED |
香港 |
HKD 8,055,001 |
オークション運営・美術品販売他 |
21.0 |
資金の借入 |
資金の借入(注) |
－ |
短期借入金 |
90,000 |
（注）収益認識基準に基づき、金融取引として会計処理した借入金となりますが、利息の支払いはありません。
当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 |
事業の内容 又は役職 |
議決権等の 所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 （千円） |
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関連会社 |
ASIAN ART AUCTION ALLIANCE COMPANY LIMITED |
香港 |
HKD 8,055,001 |
オークション運営・美術品販売他 |
21.0 |
資金の借入 |
資金の借入(注) |
－ |
短期借入金 |
90,000 |
（注）収益認識基準に基づき、金融取引として会計処理した借入金となりますが、利息の支払いはありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 （千円） |
事業の内容 又は役職 |
議決権等の 所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 （千円） |
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役員 |
倉 田 陽一郎 |
－ |
－ |
当社代表 取締役社長 |
(被所有) 18.6 |
当社代表 取締役社長 |
債務 被保証 (注)２ |
20,000 |
－ |
－ |
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債務 被保証 (注)３ |
35,184 |
－ |
－ |
|||||||
|
役員 |
岡 崎奈美子 |
－ |
－ |
当社取締役 |
(被所有) 0.3 |
当社取締役 |
債務 被保証 (注)４ |
30,401 |
－ |
－ |
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役員及び近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈲北前船本江屋 |
東京都世田谷区 |
3,000 |
投資・各種コンサルティング |
－ |
役員の兼任 |
仕入代金の立替 |
60,580 |
未払金 |
60,580 |
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針は、適切な市場取引を参考にして取引の経済合理性などを勘案した上で、双方が協議を行い決定しております。
２．Shinwa Auction株式会社の銀行借入について債務保証を受けております。取引金額については、被保証債務の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払はありません。
３．Shinwa Prive株式会社の銀行借入について債務保証を受けております。取引金額については、被保証債務の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払はありません。
４．Shinwa ARTEX株式会社の銀行借入について債務保証を受けております。取引金額については、被保証債務の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払はありません。
当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 （千円） |
事業の内容 又は役職 |
議決権等の 所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 （千円） |
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元役員 |
倉 田 陽一郎 |
－ |
－ |
当社元代表 取締役社長 |
(被所有) 4.4 |
－ |
債務 被保証 (注)２ |
20,000 |
－ |
－ |
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債務 被保証 (注)３ |
29,628 |
－ |
－ |
|||||||
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連結子会社 役員 |
岡 崎奈美子 |
－ |
－ |
子会社 代表取締役 |
(被所有) 0.2 |
子会社 代表取締役 |
債務 被保証 (注)４ |
25,397 |
－ |
－ |
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針は、適切な市場取引を参考にして取引の経済合理性などを勘案した上で、双方が協議を行い決定しております。
２．Shinwa Auction株式会社の銀行借入について債務保証を受けております。取引金額については、被保証債務の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払はありません。
３．Shinwa Prive株式会社の銀行借入について債務保証を受けております。取引金額については、被保証債務の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払はありません。
４．Shinwa ARTEX株式会社の銀行借入について債務保証を受けております。取引金額については、被保証債務の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
該当事項はありません。
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|
前連結会計年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） |
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１株当たり純資産額 |
223.30円 |
212.72円 |
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１株当たり当期純損失（△） |
△98.84円 |
△13.24円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2024年５月31日） |
当連結会計年度 （2025年５月31日） |
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純資産の部の合計額（千円） |
2,405,153 |
2,347,834 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
7,776 |
4,103 |
|
（うち新株予約権）（千円） |
（7,776） |
（4,103） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
2,397,377 |
2,343,731 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
10,736,118 |
11,017,818 |
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） |
|
１株当たり当期純損失（△） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△1,010,510 |
△142,340 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△1,010,510 |
△142,340 |
|
期中平均株式数（株） |
10,223,768 |
10,747,408 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第18回新株予約権（新株予約権の数5,558個、普通株式555,800株） 第19回新株予約権（新株予約権の数11,065個、普通株式1,106,500株） 概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
第18回新株予約権（新株予約権の数2,500個、普通株式250,000株） 第19回新株予約権（新株予約権の数11,035個、普通株式1,103,500株） 概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
90,000 |
90,000 |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
35,548 |
35,882 |
1.45 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
202,573 |
166,691 |
1.29 |
2026年～2031年 |
|
合計 |
328,121 |
292,573 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、収益認識会計基準に基づき、金融取引として会計処理した借入金を期末残高に含めておりますが、平均利率の算定からは除いております。
２．長期借入金のうち、武蔵野銀行からの借入金47,396千円は借入日より３年間は無利息、日本政策金融金庫からの借入金21,600千円は借入日より３年間は利率0.46％、みずほ銀行からの借入金20,000千円は無利息となっております。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
39,556 |
39,556 |
39,556 |
39,576 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
1,368,425 |
2,067,589 |
|
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前当期純損失（△）（千円） |
209,873 |
△147,072 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
189,447 |
△142,340 |
|
１株当たり中間純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円） |
17.65 |
△13.24 |