２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年５月31日)	当事業年度 (2025年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	372,535	437,298
売掛金	※１ 169,255	※１ 175,560
商品	343,014	310,878
未収入金	※１ 218,064	※１ 51,759
その他	36,894	※１ 12,170
貸倒引当金	－	△386
流動資産合計	1,139,763	987,280
固定資産
有形固定資産
建物	56,113	34,218
工具、器具及び備品	3,419	2,083
有形固定資産合計	59,532	36,302
無形固定資産
ソフトウエア	1,395	511
無形固定資産合計	1,395	511
投資その他の資産
投資有価証券	51,977	6,694
関係会社株式	784,925	784,925
出資金	500	500
敷金及び保証金	92,696	92,696
長期未収入金	※１ 78,943	※１ 73,906
関係会社長期貸付金	988,842	782,140
その他	22,853	－
貸倒引当金	△744,685	△448,350
投資その他の資産合計	1,276,054	1,292,513
固定資産合計	1,336,982	1,329,327
資産合計	2,476,746	2,316,607

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年５月31日)	当事業年度 (2025年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	439	439
オークション未払金	2,707	2,601
未払法人税等	9,717	18,129
賞与引当金	2,543	3,291
過年度決算訂正関連費用引当金	117,691	－
その他	120,954	92,275
流動負債合計	254,053	116,736
固定負債
退職給付引当金	2,040	2,235
長期預り金	1,239	－
繰延税金負債	－	375
固定負債合計	3,279	2,610
負債合計	257,332	119,347
純資産の部
株主資本
資本金	165,577	220,086
資本剰余金
資本準備金	1,408,884	1,463,393
その他資本剰余金	1,535,840	1,535,840
資本剰余金合計	2,944,725	2,999,234
利益剰余金
利益準備金	37,687	37,687
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△937,042	△1,064,667
利益剰余金合計	△899,355	△1,026,979
株主資本合計	2,210,947	2,192,341
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	689	815
評価・換算差額等合計	689	815
新株予約権	7,776	4,103
純資産合計	2,219,413	2,197,260
負債純資産合計	2,476,746	2,316,607

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2023年６月１日 　至　2024年５月31日)	当事業年度 (自　2024年６月１日 　至　2025年５月31日)
売上高	※１ 625,553	※１ 425,115
売上原価	※１ 68,766	※１ 37,864
売上総利益	556,786	387,251
販売費及び一般管理費	※２ 423,622	※２ 363,918
営業利益	133,163	23,332
営業外収益
受取利息	※１ 11,757	※１ 11,905
為替差益	17,241	－
保険解約返戻金	－	4,079
その他	416	595
営業外収益合計	29,415	16,580
営業外費用
支払利息	10,196	－
為替差損	－	5,165
貸倒引当金繰入額	57,561	386
支払手数料	－	22,799
公開買付関連費用	－	32,000
その他	1,264	637
営業外費用合計	69,021	60,989
経常利益又は経常損失（△）	93,558	△21,076
特別利益
貸倒引当金戻入額	－	84,505
その他	－	4,837
特別利益合計	－	89,343
特別損失
固定資産除却損	23,354	－
関係会社貸倒引当金繰入額	318,175	－
投資有価証券評価損	20,590	61,902
子会社株式評価損	396,730	0
訴訟関連損失	－	6,607
過年度決算訂正関連費用引当金繰入額	117,691	－
過年度決算訂正関連費用	－	110,993
その他	11,208	15,436
特別損失合計	887,750	194,940
税引前当期純損失（△）	△794,192	△126,674
法人税、住民税及び事業税	950	950
法人税等合計	950	950
当期純損失（△）	△795,142	△127,624

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,674,567	1,279,317	116,455	1,395,772	37,687	△289,297	△251,609	2,818,730
当期変動額
新株の発行	129,567	129,567		129,567				259,135
剰余金の配当			△71,775	△71,775				△71,775
当期純損失（△）						△795,142	△795,142	△795,142
資本金から剰余金への振替	△1,638,557		1,491,160	1,491,160		147,397	147,397	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△1,508,989	129,567	1,419,385	1,548,952	－	△647,745	△647,745	△607,782
当期末残高	165,577	1,408,884	1,535,840	2,944,725	37,687	△937,042	△899,355	2,210,947

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等
当期首残高	6	6	14,704	2,833,442
当期変動額
新株の発行				259,135
剰余金の配当				△71,775
当期純損失（△）				△795,142
資本金から剰余金への振替				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	683	683	△6,928	△6,246
当期変動額合計	683	683	△6,928	△614,028
当期末残高	689	689	7,776	2,219,413

当事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	165,577	1,408,884	1,535,840	2,944,725	37,687	△937,042	△899,355	2,210,947
当期変動額
新株の発行	54,508	54,508		54,508				109,017
当期純損失（△）						△127,624	△127,624	△127,624
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	54,508	54,508	－	54,508	－	△127,624	△127,624	△18,606
当期末残高	220,086	1,463,393	1,535,840	2,999,234	37,687	△1,064,667	△1,026,979	2,192,341

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等
当期首残高	689	689	7,776	2,219,413
当期変動額
新株の発行				109,017
当期純損失（△）				△127,624
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	125	125	△3,672	△3,546
当期変動額合計	125	125	△3,672	△22,153
当期末残高	815	815	4,103	2,197,260

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　主として定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８年～15年

工具、器具及び備品　３年～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

なお、当社は、従業員数300人未満の小規模企業等に該当するため、簡便法を採用しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

なお、履行義務に対応する対価は、履行義務が充足された後、概ね１～２ヵ月以内に受領しているため、重要な金融要素を含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる変動対価はありません。

(1）プライベートセール

連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(2）経営指導料

子会社の企業経営全般に関するサービスの提供を履行義務として、子会社に対し月単位で継続的に行われるため、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断しており、当該サービスは、役務を提供する月単位で収益を認識しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

１.棚卸資産の評価

（１）財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
商品	343,014	310,878
売上原価 （収益性の低下による簿価切り下げ額）	16,122	16,592

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、棚卸資産の評価基準について、個別法による原価法（収益性に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。具体的には、個々の美術品について保有（販売）方針に基づき、通常商品と戦略的在庫商品に分類を行った上で、営業循環過程から外れた棚卸資産について、一定の期間、一定の率を用いて毎期規則的に切り下げを行うことを基本としています。

しかし、将来の不確実な経済環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において影響を与える可能性があります。

２．関係会社に対する投融資の評価

（１）財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	784,925	784,925
関係会社長期貸付金	988,842	782,140
長期未収入金	57,000	57,000
貸倒引当金	△668,878	△434,794

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式については、関係会社の超過収益力を反映した実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が十分な証拠により裏付けられている場合を除き、減損処理を行うこととしております。事業計画は、将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受け、実際の業績が計画と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、関係会社が債務超過となった場合、関係会社貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、関係会社の純資産額を基礎として個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を算定し、当該回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を当事業年度の期首から適用しております。これによる財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（不適切な会計処理）

当社の連結子会社であるShinwa Prive株式会社等において、2019年５月期から2024年５月期までのプライベートセールに関する不適切な会計処理により、実態と相違がある売上計上が行われている疑いがあることが判明いたしました。これを受け、2024年７月４日開催の取締役会において、プライベートセールに関する会計処理において疑義が発生したため、専門的かつ客観的な調査が必要であるとの判断に至り、業績への影響の有無、社内体制の不備の有無や原因の究明及び再発防止策の策定等を目的として、外部専門家で構成される第三者委員会の設置につきまして決議いたしました。

当社は、2024年９月６日、第三者委員会から調査報告書を受領し、連結子会社であるShinwa Prive株式会社等が行った絵画等のアート作品のプライベートセール（以下、「アート売買取引」という。）の中に、実質的には金融取引等と処理すべきもの及び売買契約締結時に売上計上されていたが引渡時に売上計上されるべきであったものが含まれていたとの評価を受けております。

当社は、報告内容の検討及びこれを受けた自主調査の結果、金融取引等及び売上計上時期に関する不適切な会計処理が行われていたことを確認しました。このため、当社は影響のある過年度の決算を訂正することが適切であると判断し、第30期（2019年５月期）から第34期（2023年５月期）の各有価証券報告書、第31期（2020年５月期）第１四半期から第35期（2024年５月期）第３四半期までの各四半期報告書について、訂正報告書を2024年11月１日及び2024年11月５日に提出いたしました。

なお、売上計上時期に関する会計処理の調査に関して、収益の認識時点の確認のために商品の引渡時点が確認できる外部証拠である受領確認書を取引先から入手し、当該証憑の確認が出来ない場合には、入金証憑、引渡時点を特定する出張記録、システムの出庫記録等の資料に基づき、売上の計上時期の訂正を行っております。しかしながら、前事業年度のプライベートセールにおける売上取引のうち売上高7,772千円（売上総利益4,123千円）につきましては、引渡時点を特定することができなかったため、入金日又は契約日に基づき計上しております。

上記訂正による、各事業年度における財務数値への影響は、下記のとおりです。

				（単位：千円）
	第30期 2019年5月期	第31期 2020年5月期	第32期 2021年5月期	第33期 2022年5月期	第34期 2023年5月期
売上高	－	－	－	－	－
経常利益	△6,111	6,111	－	1,458	△1,458
当期純利益	△4,240	△122,242	△32	25,651	△3,348
純資産額	△4,240	△126,482	△126,515	△100,864	△104,212
総資産額	△4,240	△125,947	△126,515	△99,456	△104,209

（貸借対照表関係）

※１．関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2024年５月31日）	当事業年度 （2025年５月31日）
短期金銭債権	321,079千円	177,938千円
長期金銭債権	61,864	57,000

　２．偶発債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2024年５月31日）	当事業年度 （2025年５月31日）
Shinwa ARTEX株式会社（借入債務）	104,012千円	86,680千円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2023年６月１日 　　至　2024年５月31日）	当事業年度 （自　2024年６月１日 　　至　2025年５月31日）
関係会社への売上高	522,528千円	415,197千円
関係会社からの仕入高	55,000	45
関係会社からの受取利息	11,753	11,710

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度5.9％、当事業年度0.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94.1％、当事業年度99.7％であります。

　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年６月１日 　　至　2024年５月31日）	当事業年度 （自　2024年６月１日 　　至　2025年５月31日）
役員報酬	134,580千円	101,499千円
給料及び手当	33,018	37,414
賞与引当金繰入額	5,563	6,260
退職給付費用	315	195
減価償却費	17,758	27,996
地代家賃	21,940	7,424
支払手数料	93,206	108,985

（有価証券関係）

関係会社株式（当事業年度及び前事業年度の貸借対照表計上額784,925千円の内訳は子会社株式724,325千円、関連会社株式60,600千円）は、市場価格のない株式等に該当するため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年５月31日）		当事業年度 （2025年５月31日）
繰延税金資産
賞与引当金否認額	888千円		1,278千円
退職給付引当金否認額	624		704
未払事業税否認額	2,554		5,185
減価償却超過額	151		155
貸倒引当金否認額	228,023		141,319
棚卸商品評価損否認額	21,291		22,902
関係会社株式評価損否認額	159,294		162,369
投資有価証券評価損	6,304		26,001
資産除去費用否認額	353		363
過年度決算訂正関連費用引当金否認額	37,523		－
繰越欠損金	85,238		226,456
その他	12,720		12,888
繰延税金資産小計	554,969		599,626
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△85,238		△226,456
将来減算一次差異等の合計に係る評価性引当額	△469,731		△373,169
評価性引当額	△554,969		△599,626
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－		△375
繰延税金負債合計	－		△375
繰延税金資産（負債）の純額	－		△375

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年６月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債について、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しておりますが、この税率変更による影響は軽微であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約及び履行義務については、「（重要な会計方針）　６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円））	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）
有形固定資産	建物	61,620	3,500	－	25,394	65,120	30,901
	工具、器具及び備品	20,858	381	－	1,717	21,240	19,157
	計	82,478	3,881	－	27,112	86,360	50,058
無形固定資産	ソフトウエア	1,395	－	－	884	511	－

（注）有形固定資産の当期首残高及び当期末残高は、取得価額で記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	744,685	386	296,334	448,737
賞与引当金	2,543	3,291	2,543	3,291
過年度決算訂正関連費用引当金	117,691	－	117,691	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。