## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年６月１日から2024年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年６月１日から2024年５月31日まで）の財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による監査を受けております。

なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2023年5月31日) | 当連結会計年度 (2024年5月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,273,123 | 1,341,996
売掛金 | 36,749 | 25,399
オークション未収入金 | 261,379 | 476,933
商品 | ※２ 1,245,356 | 1,208,350
前渡金 | 3,425 | 45,157
その他 | 151,488 | 354,429
貸倒引当金 | △2 | △32,983
流動資産合計 | 3,971,521 | 3,419,284
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 136,879 | 73,420
減価償却累計額 | △108,243 | △6,411
建物及び構築物（純額） | 28,636 | 67,009
機械装置及び運搬具 | 68,885 | 345,985
減価償却累計額 | △50,388 | △190,830
機械装置及び運搬具（純額） | 18,496 | ※２ 155,154
土地 | 12,900 | 36,900
その他 | 63,845 | 60,466
減価償却累計額 | △38,381 | △31,415
その他（純額） | 25,463 | 29,051
有形固定資産合計 | 85,496 | 288,115
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 17,864 | 8,888
のれん | 659,793 | 251,798
その他 | － | 0
無形固定資産合計 | 677,657 | 260,687
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 26,973 | 52,847
関係会社株式 | ※１ 60,600 | ※１ 60,600
長期貸付金 | 70,604 | 78,902
繰延税金資産 | 45,425 | －
その他 | 167,216 | 224,426
貸倒引当金 | △135,696 | △146,083
投資その他の資産合計 | 235,123 | 270,693
固定資産合計 | 998,277 | 819,496
資産合計 | 4,969,798 | 4,238,780

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2023年5月31日) | 当連結会計年度 (2024年5月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 257,830 | 27,943
オークション未払金 | 467,146 | 767,684
短期借入金 | 90,000 | 90,000
１年内返済予定の長期借入金 | ※２ 35,308 | ※２ 35,548
未払金 | 65,077 | 159,977
未払法人税等 | 175,331 | 27,630
前受金 | ※３ 179,348 | ※３ 299,590
賞与引当金 | 34,795 | 18,118
過年度決算訂正関連費用引当金 | － | 117,691
その他 | 144,514 | 36,572
流動負債合計 | 1,449,352 | 1,580,756
固定負債 |  |
長期借入金 | ※２ 238,121 | ※２ 202,573
退職給付に係る負債 | 33,239 | 17,840
その他 | 18,240 | 32,458
固定負債合計 | 289,600 | 252,871
負債合計 | 1,738,952 | 1,833,627
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,674,567 | 165,577
資本剰余金 | 1,395,772 | 2,944,725
利益剰余金 | 129,048 | △734,064
株主資本合計 | 3,199,388 | 2,376,238
その他の包括利益累計額 |  |
為替換算調整勘定 | 16,744 | 20,448
その他有価証券評価差額金 | 6 | 689
その他の包括利益累計額合計 | 16,751 | 21,138
新株予約権 | 14,704 | 7,776
純資産合計 | 3,230,845 | 2,405,153
負債純資産合計 | 4,969,798 | 4,238,780

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2022年6月1日 至　2023年5月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年6月1日 至　2024年5月31日)
売上高 | ※１ 3,486,565 | ※１ 2,035,999
売上原価 | ※６ 1,711,752 | ※６ 972,664
売上総利益 | 1,774,813 | 1,063,334
販売費及び一般管理費 | ※２ 1,258,428 | ※２ 1,305,859
営業利益又は営業損失（△） | 516,384 | △242,524
営業外収益 |  |
受取利息 | 1,211 | 906
デリバティブ評価益 | 1,539 | 190
為替差益 | 7,967 | 11,268
暗号資産評価益 | 1,072 | 17,448
匿名組合投資利益 | 30,415 | －
保険解約返戻金 | － | 14,494
その他 | 3,705 | 4,716
営業外収益合計 | 45,912 | 49,025
営業外費用 |  |
支払利息 | 28,533 | 15,210
支払手数料 | 16,368 | －
貸倒引当金繰入額 | 1,000 | 9,940
貸倒損失 | － | 2,055
その他 | 1,892 | 1,402
営業外費用合計 | 47,794 | 28,607
経常利益又は経常損失（△） | 514,502 | △222,107
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 1 | －
投資有価証券売却益 | 37,574 | －
退職給付引当金戻入額 | － | 16,184
特別利益合計 | 37,575 | 16,184
特別損失 |  |
訴訟関連損失 | 5,646 | 18,000
投資有価証券評価損 | － | 20,590
貸倒引当金繰入額 | 21,336 | 33,430
事務所移転費用 | － | 17,204
特別修繕費 | － | 124,181
固定資産除却損 | 0 | ※４ 23,430
減損損失 | － | ※５ 365,624
過年度決算訂正関連費用引当金繰入額 | － | 117,691
その他 | 114 | －
特別損失合計 | 27,098 | 720,152
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 524,980 | △926,075
法人税、住民税及び事業税 | 218,004 | 29,315
法人税等調整額 | 1,943 | 55,119
法人税等合計 | 219,947 | 84,434
当期純利益又は当期純損失（△） | 305,032 | △1,010,510
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 305,032 | △1,010,510

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2022年6月1日 至　2023年5月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年6月1日 至　2024年5月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） | 305,032 | △1,010,510
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △6,488 | 683
為替換算調整勘定 | 8,651 | 3,703
その他の包括利益合計 | ※ 2,162 | ※ 4,386
包括利益 | 307,195 | △1,006,123
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 307,195 | △1,006,123
非支配株主に係る包括利益 | － | －

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年６月1日　至　2023年５月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,594,264 | 1,315,470 | △175,984 | 2,733,751
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 | 80,302 | 80,302 |  | 160,605
剰余金の配当 |  |  |  | －
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 305,032 | 305,032
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | －
当期変動額合計 | 80,302 | 80,302 | 305,032 | 465,637
当期末残高 | 1,674,567 | 1,395,772 | 129,048 | 3,199,388

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| 為替換算調整勘定 | その他有価証券 評価差額金 | その他の包括利益 累計額合計
当期首残高 | 8,093 | 6,495 | 14,588 | 19,684 | 2,768,024
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  | 160,605
剰余金の配当 |  |  |  |  | －
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 305,032
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 8,651 | △6,488 | 2,162 | △4,980 | △2,817
当期変動額合計 | 8,651 | △6,488 | 2,162 | △4,980 | 462,820
当期末残高 | 16,744 | 6 | 16,751 | 14,704 | 3,230,845

当連結会計年度（自　2023年６月1日　至　2024年５月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,674,567 | 1,395,772 | 129,048 | 3,199,388
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 | 129,567 | 129,567 |  | 259,135
剰余金の配当 |  | △71,775 |  | △71,775
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △1,010,510 | △1,010,510
資本金から剰余金への振替 | △1,638,557 | 1,491,160 | 147,397 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | －
当期変動額合計 | △1,508,989 | 1,548,952 | △863,113 | △823,150
当期末残高 | 165,577 | 2,944,725 | △734,064 | 2,376,238

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| 為替換算調整勘定 | その他有価証券 評価差額金 | その他の包括利益 累計額合計
当期首残高 | 16,744 | 6 | 16,751 | 14,704 | 3,230,845
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  | 259,135
剰余金の配当 |  |  |  |  | △71,775
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  |  |  | △1,010,510
資本金から剰余金への振替 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 3,703 | 683 | 4,386 | △6,928 | △2,542
当期変動額合計 | 3,703 | 683 | 4,386 | △6,928 | △825,692
当期末残高 | 20,448 | 689 | 21,138 | 7,776 | 2,405,153

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2022年6月1日 至　2023年5月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年6月1日 至　2024年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 524,980 | △926,075
減価償却費 | 24,560 | 20,088
のれん償却額 | 64,370 | 64,370
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 22,336 | 43,368
賞与引当金の増減額（△は減少） | △3,476 | △16,677
過年度決算訂正関連費用引当金増減額 | － | 117,691
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △36,500 | －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2,906 | △15,399
受取利息及び受取配当金 | △1,211 | △906
支払利息 | 28,533 | 15,210
デリバティブ評価損益（△は益） | △1,539 | △190
減損損失 | － | 365,624
貸倒損失 | － | 2,055
固定資産除却損 | 0 | 23,430
固定資産売却益 | △1 | －
投資有価証券売却損益（△は益） | △37,574 | －
投資有価証券評価損益（△は益） | － | 20,590
特別修繕費 | － | 124,181
事務所移転費用 | － | 17,204
訴訟関連損失 | 5,646 | 18,000
匿名組合投資損益（△は益） | △30,415 | －
売上債権の増減額（△は増加） | 253,471 | 9,294
オークション未収入金の増減額（△は増加） | △217,259 | △215,554
未収入金の増減額（△は増加） | 27,086 | 27,412
棚卸資産の増減額（△は増加） | 9,208 | △130,757
前渡金の増減額（△は増加） | 6,563 | △41,732
仕入債務の増減額（△は減少） | 237,010 | △229,964
オークション未払金の増減額（△は減少） | 382,401 | 300,538
前受金の増減額（△は減少） | 95,087 | 120,041
その他 | 86,154 | △122,054
小計 | 1,442,340 | △410,211
利息及び配当金の受取額 | 1,211 | 906
利息の支払額 | △28,533 | △15,210
法人税等の支払額 | △210,445 | △282,540
法人税等の還付額 | 31,941 | 1,115
移転費用の支払額 | － | △17,204
補修関連工事支払額 | － | △86,639
訴訟関連損失の支払額 | △55,572 | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,180,942 | △809,783
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △4,908 | △88,926
無形固定資産の取得による支出 | － | △22,000
定期預金の預入による支出 | △100,000 | －
定期預金の払戻による収入 | 200,000 | －
投資有価証券の取得による支出 | △20,590 | △22,109
投資有価証券の売却による収入 | 137,575 | －
敷金及び保証金の差入による支出 | △16 | △93,176
匿名組合出資金の払戻による収入 | 30,415 | －
その他 | △20,774 | △24,538
投資活動によるキャッシュ・フロー | 221,701 | △250,750

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2022年6月1日 至　2023年5月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年6月1日 至　2024年5月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △428,500 | －
長期借入金の返済による支出 | △31,228 | △35,308
社債の償還による支出 | △5,000 | －
株式の発行による収入 | 155,625 | 251,100
配当金の支払額 | － | △70,376
新株予約権の発行による収入 | － | 1,106
セール・アンド・リースバックによる支出 | △2,497 | △2,618
財務活動によるキャッシュ・フロー | △311,600 | 143,903
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3,506 | △14,495
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,087,537 | △931,126
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,185,586 | 2,273,123
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 2,273,123 | ※ 1,341,996

##### 【注記事項】

###### （継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数9社

連結子会社の名称

Shinwa Auction株式会社

Shinwa Prive株式会社

Shinwa ARTEX株式会社

Shinwa Market株式会社

シンワメディコ株式会社

シンワクリエイト株式会社

SHINWA APEC MALAYSIA SDN.BHD.

アイアート株式会社

Edoverse株式会社

（注）Shinwa Market株式会社及びシンワクリエイト株式会社については2024年３月29日開催の取締役会で

解散を決議し、清算手続中であります。

(2）主要な非連結子会社の名称等

Shinwa Medico Hong Kong Limited

SHINWA MYANMAR COMPANY LIMITED

非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社の状況

該当事項はありません。

(2）持分法を適用していない関連会社の名称等

中国芸術品投資管理有限公司

ASIAN ART AUCTION ALLIANCE COMPANY LIMITED

持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、SHINWA APEC MALAYSIA SDN. BHD.の決算日は３月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日の財務諸表を使用しております。ただし、４月１日から連結決算日５月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ 棚卸資産

商品、製品及び仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法）を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　8年～15年

機械及び装置　　　　　　17年

車両運搬具　　　　　　　5年

その他　　　　　　　　　3年～15年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額）

とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ　過年度決算訂正関連費用引当金

過年度決算訂正関連費用に備えるため、費用見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

なお、履行義務に対応する対価は、履行義務が充足された後、概ね１～２ヵ月以内に受領しているため、重要な金融要素を含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる変動対価はありません。

①　オークション事業

履行義務に対する主な対価は、成約手数料及び落札手数料であります。当社が開催するオークションにおいて出品物が出品された時に履行義務が充足されるものの、契約上出品物が落札されることが成約手数料及び落札手数料の請求条件としていることから、落札時に収益を認識しております。

②　プライベートセール

顧客に商品を引き渡した時点において顧客が商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。

③　資産防衛ダイヤモンド事業

顧客に商品を引き渡した時点において顧客が商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。

④　売電関連事業

当事業における履行義務は、売電契約に基づき、契約期間にわたり、継続的に電力の供給を行うことであり、時の経過に応じて履行義務が充足されることから、会計期間に対応した収益を認識しております。

⑤　PKS事業

商品の船積時点において、顧客が商品に対する支配を獲得したと考えられることから、履行義務が充足したと判断し、収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

12年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

１.棚卸資産の評価

（１）連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
商品 | 1,245,356 | 1,208,350
売上原価 （収益性の低下による簿価切り下げ額） | 39,602 | 51,252

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、棚卸資産の評価基準について、個別法による原価法（収益性に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。具体的には、個々の美術品について保有（販売）方針に基づき、通常商品と戦略的在庫商品に分類を行った上で、営業循環過程から外れた棚卸資産について、一定の期間、一定の率を用いて毎期規則的に切り下げを行うことを基本としています。

しかし、将来の不確実な経済環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において影響を与える可能性があります。

２.繰延税金資産の回収可能性

（１）連結貸借対照表に計上した金額

（単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 45,425 | －

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

３. のれんの評価

（１）連結貸借対照表に計上した金額

（単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん | 659,793 | 251,798

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループの当連結会計年度末の連結財務諸表に計上されているのれんは、連結子会社であるアイアート株式会社を取得した際に発生したものであり、取得時に対象会社が作成した将来の事業計画に基づいて超過収益力を検討し、計上しております。

のれんについては、減損の兆候の有無について検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間の割引前将来キャッシュ・フローを帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。また、減損損失の認識が必要と判定された場合には、当該のれん計上額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

当該のれんについては、取得価額のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額となっていることを考慮して、減損の兆候が生じているものとして、減損損失の認識の要否の判定を行っております。なお、当連結会計年度においては、見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、減損損失343,624千円を計上しております。

将来キャッシュ・フローの見積りについては、対象会社の直近の事業計画達成状況及び対象会社を取り巻く経営環境及び市場の動向などに基づいて策定され、当社及び対象会社の経営者により承認された翌連結会計年度の事業計画等を基礎として算出しております。事業計画等の主要な仮定は取扱高であり、実績及び予測等を考慮して決定しております。

当該主要な仮定は、不確実性が高く、将来の予測不能な事業環境の変化などによって、将来キャッシュ・フローに影響を受けることがあります。見積将来キャッシュ・フローが悪化した場合、減損損失の認識により翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年５月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた209,591千円は、「未払金」65,077千円、「その他」144,514千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金及び保証金の差入による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△20,790千円は、「敷金及び保証金の差入による支出」△16千円、「その他」△20,774千円として組み替えております。

###### （追加情報）

（不適切な会計処理）

当社の連結子会社であるShinwa Prive株式会社等において、2019年５月期から2024年５月期までのプライベートセールに関する不適切な会計処理により、実態と相違がある売上計上が行われている疑いがあることが判明いたしました。これを受け、2024年７月４日開催の取締役会において、プライベートセールに関する会計処理において疑義が発生したため、専門的かつ客観的な調査が必要であるとの判断に至り、業績への影響の有無、社内体制の不備の有無や原因の究明及び再発防止策の策定等を目的として、外部専門家で構成される第三者委員会の設置につきまして決議いたしました。

当社は、2024年９月６日、第三者委員会から調査報告書を受領し、連結子会社であるShinwa Prive株式会社等が行った絵画等のアート作品のプライベートセール（以下、「アート売買取引」という。）の中に、実質的には金融取引等と処理すべきもの及び売買契約締結時に売上計上されていたが引渡時に売上計上されるべきであったものが含まれていたとの評価を受けております。

当社は、報告内容の検討及びこれを受けた自主調査の結果、金融取引等及び売上計上時期に関する不適切な会計処理が行われていたことを確認しました。このため、当社は影響のある過年度の決算を訂正することが適切であると判断し、2019年５月期から 2023年５月期の各有価証券報告書、2020年５月期第１四半期から2024年５月期第３四半期までの各四半期報告書について、訂正報告書を提出することといたしました。

なお、売上計上時期に関する会計処理の調査に関して、収益の認識時点の確認のために商品の引渡時点が確認できる外部証拠である受領確認書を取引先から入手し、当該証憑の確認が出来ない場合には、入金証憑、引渡時点を特定する出張記録、システムの出庫記録等の資料に基づき、売上の計上時期の訂正を行っております。しかしながら、当連結会計年度のプライベートセールにおける売上取引のうち売上高16,597千円（売上総利益7,377千円）につきましては、引渡時点を特定することができなかったため、入金日又は契約日に基づき計上しております。

上記訂正による、各連結会計年度における財務数値への影響は、下記のとおりです。

|  |  |  | （単位：千円）
| 第30期 2019年5月期 | 第31期 2020年5月期 | 第32期 2021年5月期 | 第33期 2022年5月期 | 第34期 2023年5月期
売上高 | △3,703 | 2,733 | △529,244 | 338,613 | △160,650
経常利益 | △9,115 | 8,590 | △181,064 | 47,617 | △62,080
親会社株主に帰属する当期純利益 | △6,968 | △119,514 | △178,569 | 49,530 | △68,689
純資産額 | △6,968 | △126,483 | △305,053 | △255,522 | △324,212
総資産額 | △6,968 | △124,978 | △205,059 | 212,942 | △84,934

（所有目的の変更）

販売用設備として保有していた商品に含まれる太陽光発電設備と土地について、所有目的の変更により、当連結会計年度において有形固定資産として機械装置及び運搬具129,054千円と土地24,000千円に振替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年5月31日） | 当連結会計年度 （2024年5月31日）
関係会社株式 | 60,600千円 | 60,600千円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年5月31日） | 当連結会計年度 （2024年5月31日）
商品 | 122,117千円 | －千円
機械装置及び運搬具 | － | 108,079

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年5月31日） | 当連結会計年度 （2024年5月31日）
１年内返済予定長期借入金 | 17,332千円 | 17,332千円
長期借入金 | 104,012 | 86,680

※３．前受金に含まれている契約負債の金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年５月31日） | 当連結会計年度 （2024年５月31日）
契約負債 | 179,348千円 | 299,590千円

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）及び当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年6月1日 至　2023年5月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年6月1日 至　2024年5月31日）
役員報酬 | 216,112千円 | 228,367千円
給料及び手当 | 169,864千円 | 195,781千円
地代家賃 | 148,121千円 | 172,791千円
支払手数料 | 139,059千円 | 158,854千円
退職給付費用 | 4,324千円 | 4,485千円
賞与引当金繰入額 | 55,817千円 | 34,328千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年6月1日 至　2023年5月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年6月1日 至　2024年5月31日）
機械装置及び運搬具 | 1千円 | －千円
計 | 1 | －

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年6月1日 至　2023年5月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年6月1日 至　2024年5月31日）
建物及び構築物 | -千円 | 22,299千円
その他（有形固定資産） | 0 | 1,131
計 | 0 | 23,430

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2022年６月1日　至　2023年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

当社グループは、当連結会計年度において、のれんの減損損失343,624千円及び下記の減損損失を計上しております。

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(千円)
事業用資産 | Edverse株式会社 （東京都千代田区） | その他（無形固定資産） | 21,999
合計 |  | 21,999

(1) グルーピングの方法

他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

(2) 減損損失を認識するに至った経緯

当社の連結子会社であるアイアート株式会社の株式取得に伴い発生したのれんについて、減損の兆候が認められたため、将来の収益見通しと回収可能性を考慮した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローに基づいた使用価値により測定しております。また、使用価値の測定の際に適用した割引率は1.04％を用いております。

また、「アート関連事業」のNFTアート販売事業において、連結子会社Edoverse株式会社の保有する事業用資産について、取得時の事業計画と短期間で大きく乖離する状況となり、このため、今後の事業計画を見直し、回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能価額を零として評価し、備忘価額1円を除き全額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、ゼロとして評価しております。

※６　期末商品は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の商品評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2022年6月1日 至　2023年5月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年6月1日 至　2024年5月31日）
39,602千円 | 51,252千円

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年6月1日 至　2023年5月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年6月1日 至　2024年5月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △9,352千円 | 984千円
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | △9,352 | 984
税効果額 | 2,863 | △301
その他有価証券評価差額金 | △6,488 | 683
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 8,651 | 3,703
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 8,651 | 3,703
税効果額 | － | －
為替換算調整勘定 | 8,651 | 3,703
その他の包括利益合計 | 2,162 | 4,386

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 9,651,518 | 415,000 | － | 10,066,518
合計 | 9,651,518 | 415,000 | － | 10,066,518
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | － | － | － | －
合計 | － | － | － | －

（注）発行済株式の増加は、新株予約権の行使にともなう新株発行によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 14,704
合計 | － | － | － | － | － | 14,704

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 10,066,518 | 669,600 | － | 10,736,118
合計 | 10,066,518 | 669,600 | － | 10,736,118
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | － | － | － | －
合計 | － | － | － | －

（注）発行済株式の増加は、新株予約権の行使にともなう新株発行によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 7,776
合計 | － | － | － | － | － | 7,776

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資
2023年10月13日 取締役会 | 普通株式 | 71,775 | 7.00 | 2023年11月30日 | 2024年２月５日 | 資本剰余金

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2022年6月１日 至　2023年5月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年6月１日 至　2024年5月31日）
現金及び預金勘定 | 2,273,123千円 | 1,341,996千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | － | －
拘束性預金 | － | －
現金及び現金同等物 | 2,273,123 | 1,341,996

###### （リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

その他事業における「機械装置及び運搬具」であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余裕資金の運用は銀行預金に限定しており、それ以外の金融商品による運用は行っておりません。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金とオークション未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

オークション事業における前渡金はオークション出品者に対して、予想される落札に対するオークション出品代金の一部の前渡しをするものであり、不落札になった場合は顧客の信用リスクがあります。

長期貸付金は、貸付先に対する信用リスクに晒されております。

短期借入金は主に商品の仕入及び前渡金に係る運転資金の調達を目的としております。

長期借入金は設備投資に係る資金調達及び長期的な運転資金の調達を目的にしております。そのうち設備投資に係る長期借入金は金利変動リスクに晒されておりますが、その一部はデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

オークション事業の売掛金及びオークション未収入金に係る顧客の信用リスクは、落札代金の入金確認後に作品を引き渡すことによりリスク低減を図っております。前渡金はオークション出品者に対して、予想される落札に対するオークション出品代金の一部の前渡しをするものであり、作品の預り及び販売委託契約締結後の支払を条件としており、リスク低減を図っております。

長期貸付金に係る貸付先の信用リスクに関しては、貸付先ごとの期日管理、残高管理を行うとともに、定期的に主要貸付先の信用状況を確認しております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、長期借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ契約に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年５月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
（1）投資有価証券 | 5,513 | 5,513 | －
（2）長期貸付金 | 70,604 |  |
貸倒引当金（※３） | △68,215 |  |
| 2,388 | 2,388 | －
資産計 | 7,901 | 7,901 | －
（3）長期借入金（１年内返済予定を含む） | 273,429 | 273,429 | －
負債計 | 273,429 | 273,429 | －
（4）　デリバティブ取引（※４） | （1,647） | （1,647） | －

当連結会計年度（2024年５月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
（1）投資有価証券 | 6,497 | 6,497 | －
（2）長期貸付金 | 78,902 |  |
貸倒引当金（※３） | △78,902 |  |
| － | － | －
資産計 | 6,497 | 6,497 | －
（3）長期借入金（１年内返済予定を含む） | 238,121 | 238,121 | －
負債計 | 238,121 | 238,121 | －
（4）　デリバティブ取引（※４） | （250） | （250） | －

※１　「現金及び預金」については、現金であること、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　「売掛金」、「オークション未収入金」、「前渡金」、「買掛金」、「オークション未払金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、「前受金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。

※３　長期貸付金に対し個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※４　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

※５　以下の金融商品は、市場価格のない株式等であり、上表に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分 | 前連結会計年度 （2023年５月31日） | 当連結会計年度 （2024年５月31日）
投資有価証券 | 21,460 | 46,350
関係会社株式 | 60,600 | 60,600

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年５月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 2,273,123 | － | － | －
売掛金 | 36,749 | － | － | －
オークション未収入金 | 261,379 | － | － | －
合計 | 2,571,252 | － | － | －

（注）長期貸付金70,604千円については、償還予定時期が確定していないため、上表に含めておりません。

当連結会計年度（2024年５月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 1,341,996 | － | － | －
売掛金 | 25,399 | － | － | －
オークション未収入金 | 476,933 | － | － | －
合計 | 1,844,329 | － | － | －

（注）長期貸付金78,902千円については、償還予定時期が確定していないため、上表に含めておりません。

４．借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年５月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 90,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 （１年内返済予定を含む） | 35,308 | 35,548 | 35,882 | 39,556 | 39,556 | 87,579
合計 | 125,308 | 35,548 | 35,882 | 39,556 | 39,556 | 87,579

当連結会計年度（2024年５月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 90,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 （１年内返済予定を含む） | 35,548 | 35,882 | 39,556 | 39,556 | 39,556 | 48,023
合計 | 125,548 | 35,882 | 39,556 | 39,556 | 39,556 | 48,023

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年５月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 5,513 | － | － | 5,513
資産計 | 5,513 | － | － | 5,513
デリバティブ取引 | － | （1,647） | － | （1,647）

当連結会計年度（2024年５月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 6,497 | － | － | 6,497
資産計 | 6,497 | － | － | 6,497
デリバティブ取引 | － | （250） | － | （250）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

相場価格を用いて評価しております。活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップの時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年５月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期貸付金 | － | 2,388 | － | 2,388
資産計 | － | 2,388 | － | 2,388
長期借入金（１年内返済予定を含む） | － | 273,429 | － | 273,429
負債計 | － | 273,429 | － | 273,429

当連結会計年度（2024年５月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金（１年内返済予定を含む） | － | 238,121 | － | 238,121
負債計 | － | 238,121 | － | 238,121

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

長期貸付金

貸付先の財務内容等を勘案し、回収見込額を見積もっていることから、レベル２の時価に分類しております。回収見込額に基づいて貸倒引当金を計上しているため、時価は貸借対照表価額から貸倒引当金を控除した金額に近似することから当該帳簿価額によっております。

長期借入金

主に変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価が帳簿価額に近似することから当該帳簿価額によっているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2023年５月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 5,513 | 5,503 | 9
合計 |  | 5,513 | 5,503 | 9

なお、非上場株式等（連結貸借対照表計上額21,460千円）は、市場価格のない株式等であるため、「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2024年５月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 6,497 | 5,503 | 994
合計 |  | 6,497 | 5,503 | 994

なお、非上場株式等（連結貸借対照表計上額46,350千円）は、市場価格のない株式等であるため、「その他有価証券」には含めておりません。

２.売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円）
株式 | 137,575 | 37,574 | －
合計 | 137,575 | 37,574 | －

当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2023年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年５月31日）

当連結会計年度において、投資有価証券（その他有価証券で市場価格のない株式等）について20,590千円減損処理を行っております。

なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

###### （デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2023年5月31日）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

金利関係

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超 （千円） | 時価 （千円） | 評価損益 （千円）
市場取引以外の取引 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・固定支払 | 121,344 | 104,012 | △1,647 | △1,647
合計 | 121,344 | 104,012 | △1,647 | △1,647

(注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2024年5月31日）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

金利関係

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超 （千円） | 時価 （千円） | 評価損益 （千円）
市場取引以外の取引 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・固定支払 | 104,012 | 86,680 | △250 | △250
合計 | 104,012 | 86,680 | △250 | △250

(注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。また、連結子会社の一部は中小企業退職金共済制度に加入しております。当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 30,333千円 | 33,239千円
退職給付費用 | 4,324 | 4,485
退職給付の支払額 | △75 | △1,972
退職給付引当金戻入額 | － | △16,184
中小企業退職金共済制度への拠出額 | △1,343 | △1,728
退職給付に係る負債の期末残高 | 33,239 | 17,840

３．退職給付費用に関する事項

| 前連結会計年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 | 4,324千円 | 4,485千円
| 4,324 | 4,485

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| 第18回新株予約権 | 第19回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ６名 当社監査役 ３名 | 当社取締役 ７名 当社監査役 ３名 当社子会社役員 ６人 当社グループ従業員 ４人
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 1,640,400株 | 普通株式 1,106,500株
付与日 | 2021年10月27日 | 2024年５月17日
権利確定条件 | 該当事項はありません。 | 該当事項はありません。
対象勤務期間 | 該当事項はありません。 | 該当事項はありません。
権利行使期間 | 自 2021年10月27日 至 2026年10月26日 | 自 2024年５月17日 至 2029年５月16日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2024年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

| 第18回新株予約権 | 第19回新株予約権
権利確定前 （株） |  |
前連結会計年度末 | － | －
付与 | － | －
失効 | － | －
権利確定 | － | －
未確定残 | － | －
権利確定後 （株） |  |
前連結会計年度末 | 1,225,400 | 1,106,500
権利確定 | － | －
権利行使 | 669,600 | －
失効 | － | －
未行使残 | 555,800 | 1,106,500

②単価情報

| 第18回新株予約権 | 第19回新株予約権
権利行使価格 （円） | 375 | 452
行使時平均株価 （円） | 493 | －
付与日における公正な評価単価（円） | 12 | 100

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第19回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション

② 主な基礎数値及び見積方法

| 第19回新株予約権
株価変動性（注）１ | 65.66%
予想残存期間（注）２ | ５年
予想配当利回り（注）３ | 0％
無リスク利子率（注）４ | 0.462％

（注）１．予想残存期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。

２．割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。

３．直近の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年５月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年５月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金否認額 | 13,535千円 |  | 7,288千円
退職給付に係る負債否認額 | 11,417 |  | 6,089
未払事業税否認額 | 20,309 |  | －
減価償却超過額 | 158 |  | 2,861
貸倒引当金否認額 | 44,468 |  | 52,335
棚卸商品評価損否認額 | 51,239 |  | 60,136
関係会社株式評価損否認額 | 7,195 |  | 15,755
資産除去費用 | 3,888 |  | 713
減損損失 | 4,676 |  | 11,553
訴訟損失引当金 | － |  | 6,226
過年度決算訂正関連費用引当金否認額 | － |  | 37,523
繰越欠損金（注）２ | 179,758 |  | 311,133
その他 | 59,585 |  | 40,891
繰延税金資産小計 | 396,233 |  | 552,509
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △179,758 |  | △311,133
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △171,050 |  | △241,375
評価性引当額小計（注）１ | △350,808 |  | △552,509
繰延税金資産合計 | 45,425 |  | －
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △3 |  | －
繰延税金負債合計 | △3 |  | －
繰延税金資産の純額 | 45,422 |  | －

（注）１．評価性引当額が201,701千円増加しております。この主な要因は、当社において計上した税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加19,919千円及び過年度決算訂正関連費用引当金の否認額に係る評価性引当金の増加37,523千円、連結子会社Shinwa Auction株式会社において計上した税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加78,710千円、連結子会社Shinwa Prive株式会社において計上した税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加37,642千円であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年５月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内（千円） | ２年超 ３年以内（千円） | ３年超 ４年以内（千円） | ４年超 ５年以内（千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越 欠損金（注１） | 7,436 | 645 | 2,479 | 32,714 | 26,749 | 109,732 | 179,758
評価性引当額 | △7,436 | △645 | △2,479 | △32,714 | △26,749 | △109,732 | △179,758
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

（注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2024年５月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内（千円） | ２年超 ３年以内（千円） | ３年超 ４年以内（千円） | ４年超 ５年以内（千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越 欠損金（注１） | 645 | 708 | 31,866 | 24,023 | 48,231 | 205,657 | 311,133
評価性引当額 | △645 | △708 | △31,866 | △24,023 | △48,231 | △205,657 | △311,133
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

（注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

３.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年５月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年５月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.5 |
のれん償却額 | 3.8 |
住民税均等割 | 0.3 |
子会社との税率差異 | 4.1 |
評価性引当額 | △1.3 |
その他 | 2.9 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 41.9 |

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

| （単位：千円）
| 報告セグメント
アート関連事業 | その他事業 | 計
オークション事業 | 1,385,027 | － | 1,385,027
プライベートセール | 962,432 | － | 962,432
資産防衛ダイヤモンド事業 | 847,827 | － | 847,827
売電関連事業 | － | 29,530 | 29,530
PKS事業 | － | 164,544 | 164,544
その他 | 97,202 | － | 97,202
顧客との契約から生じる収益 | 3,292,490 | 194,075 | 3,486,565
その他の収益 | － | － | －
外部顧客への売上高 | 3,292,490 | 194,075 | 3,486,565

当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

| （単位：千円）
| 報告セグメント
アート関連事業 | その他事業 | 計
オークション事業 | 1,099,131 | － | 1,099,131
プライベートセール | 130,978 | － | 130,978
資産防衛ダイヤモンド事業 | 524,997 | － | 524,997
売電関連事業 | － | 26,006 | 26,006
PKS事業 | － | － | －
その他 | 254,886 | － | 254,886
顧客との契約から生じる収益 | 2,009,993 | 26,006 | 2,035,999
その他の収益 | － | － | －
外部顧客への売上高 | 2,009,993 | 26,006 | 2,035,999

２．収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約及び履行義務については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

①　契約資産及び契約負債の残高等

| 前連結会計年度（千円） | 当連結会計年度（千円）
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 334,340 | 298,128
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 298,128 | 502,332
契約負債(期首残高) | 83,994 | 179,348
契約負債(期末残高) | 179,348 | 299,590

契約負債は、主にプライベートセール及び資産防衛ダイヤモンド事業の顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

②　残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。

これにより、オークションの企画、運営を行うオークション事業と、資産防衛ダイヤモンド販売、NFTアート販売を含むプライベートセール・その他事業を「アート関連事業」とし、売電事業やPKS事業等を「その他事業」としております。

したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「アート関連事業」及び「その他事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

|  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表 計上額
| アート関連事業 | その他事業
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 3,292,490 | 194,075 | 3,486,565 | － | 3,486,565
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | －
計 | 3,292,490 | 194,075 | 3,486,565 | － | 3,486,565
セグメント利益又は損失（△） | 668,248 | 7,506 | 675,755 | △159,370 | 516,384
セグメント資産 | 3,907,042 | 574,720 | 4,481,762 | 488,035 | 4,969,798
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 22,497 | － | 22,497 | 2,062 | 24,560
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 4,054 | － | 4,054 | 854 | 4,908

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△159,370千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△159,370千円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額488,035千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。なお、全社資産は、主に提出会社における現金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額2,062千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

|  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表 計上額
| アート関連事業 | その他事業
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 2,009,993 | 26,006 | 2,035,999 | - | 2,035,999
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | - | - | - | - | -
計 | 2,009,993 | 26,006 | 2,035,999 | - | 2,035,999
セグメント損失（△） | △39,259 | △30,149 | △69,408 | △173,115 | △242,524
セグメント資産 | 3,624,551 | 408,162 | 4,032,713 | 206,067 | 4,238,780
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 19,736 | 77 | 19,813 | 274 | 20,088
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 49,306 | - | 49,306 | 61,620 | 110,926

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント損失の調整額△173,115千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△173,115千円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額206,067千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。なお、全社資産は、主に提出会社における現金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額274千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

セグメント損失の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| アート関連事業 | その他事業 | 調整額 | 合計
減損損失 | 365,624 | － | － | 365,624

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| アート関連事業 | その他事業 | 調整額 | 合計
当期償却額 | 64,370 | － | － | 64,370
当期末残高 | 659,793 | － | － | 659,793

当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| アート関連事業 | その他事業 | 調整額 | 合計
当期償却額 | 64,370 | － | － | 64,370
当期末残高 | 251,798 | － | － | 251,798

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

該当事項はありません。

###### （関連当事者情報）

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の関連会社等

前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 | 事業の内容 又は役職 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 （千円）
役員 | 伊勢 彦信 | － | － | 当社取締役会長 | (被所有) 18.0 | 当社取締役会長 | 新株予約権の行使 | 155,625 (注) | － | －

（注）新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による払込金額を記載しております。

当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 | 事業の内容 又は役職 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 （千円）
役員 | 倉田 陽一郎 | － | － | 当社代表 取締役社長 | (被所有) 18.6 | 当社代表取締役社長 | 新株予約権の行使 | 180,937 (注) | － | －
役員 | 秋元 之浩 | － | － | 当社取締役 | (被所有) 8.8(直接) 10.3(間接) | 当社取締役 | 新株予約権の行使 | 43,050 (注) | － | －
役員 | 小林 公成 | － | － | 当社監査役 | (被所有) 0.1 | 当社監査役 | 新株予約権の行使 | 18,075 (注) | － | －

（注）新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による払込金額を記載しております。

(2）連結財務諸表提出会社の子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の関連会社等

前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 | 事業の内容 又は役職 | 議決権等の 所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 （千円）
その他関係会社 | ASIAN ART AUCTION ALLIANCE COMPANY LIMITED | 香港 | HKD 8,055,001 | オークション運営・美術品販売他 | 21.0 | 資金の借入 | 資金の借入(注) | 55,000 | 短期借入金 | 90,000

（注）収益認識基準に基づき、金融取引として会計処理した借入金となりますが、利息の支払いはありません。

当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 | 事業の内容 又は役職 | 議決権等の 所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 （千円）
その他関係会社 | ASIAN ART AUCTION ALLIANCE COMPANY LIMITED | 香港 | HKD 8,055,001 | オークション運営・美術品販売他 | 21.0 | 資金の借入 | 資金の借入(注) | － | 短期借入金 | 90,000

（注）収益認識基準に基づき、金融取引として会計処理した借入金となりますが、利息の支払いはありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 | 事業の内容 又は役職 | 議決権等の 所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 （千円）
役員 | 倉　田 陽一郎 | － | － | 当社代表 取締役社長 | (被所有) 4.1 | 当社代表 取締役社長 | 債務 被保証 (注)２ | 20,000 | － | －
債務 被保証 (注)３ | 40,740 | － | －
役員 | 岡　崎奈美子 | － | － | 当社取締役 | (被所有) 0.3 | 当社取締役 | 債務 被保証 (注)４ | 35,405 | － | －

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針は、適切な市場取引を参考にして取引の経済合理性などを勘案した上で、双方が協議を行い決定しております。

２．Shinwa Auction株式会社の銀行借入について債務保証を受けております。取引金額については、被保証債務の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払はありません。

３．Shinwa Prive株式会社の銀行借入について債務保証を受けております。取引金額については、被保証債務の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払はありません。

４．Shinwa ARTEX株式会社の銀行借入について債務保証を受けております。取引金額については、被保証債務の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払はありません。

当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 （千円） | 事業の内容 又は役職 | 議決権等の 所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 （千円）
役員 | 倉　田 陽一郎 | － | － | 当社代表 取締役社長 | (被所有) 18.6 | 当社代表 取締役社長 | 債務 被保証 (注)２ | 20,000 | － | －
債務 被保証 (注)３ | 35,184 | － | －
役員 | 岡　崎奈美子 | － | － | 当社取締役 | (被所有) 0.3 | 当社取締役 | 債務 被保証 (注)４ | 30,401 | － | －
役員及び近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈲北前船本江屋 | 東京都世田谷区 | 3,000 | 投資・各種コンサルティング | － | 役員の兼任 | 仕入代金の立替 | 60,580 | 未払金 | 60,580

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針は、適切な市場取引を参考にして取引の経済合理性などを勘案した上で、双方が協議を行い決定しております。

２．Shinwa Auction株式会社の銀行借入について債務保証を受けております。取引金額については、被保証債務の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払はありません。

３．Shinwa Prive株式会社の銀行借入について債務保証を受けております。取引金額については、被保証債務の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払はありません。

４．Shinwa ARTEX株式会社の銀行借入について債務保証を受けております。取引金額については、被保証債務の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）
１株当たり純資産額 | 319.49円 | 223.30円
１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期純損失（△） | 30.60円 | △98.84円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 28.60円 | －円

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年５月31日） | 当連結会計年度 （2024年５月31日）
純資産の部の合計額（千円） | 3,230,845 | 2,405,153
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | 14,704 | 7,776
（うち新株予約権）（千円） | （14,704） | （7,776）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 3,216,140 | 2,397,377
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 10,066,518 | 10,736,118

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）
１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期純損失（△） |  |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） | 305,032 | △1,010,510
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） | 305,032 | △1,010,510
期中平均株式数（株） | 9,968,737 | 10,223,768
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 | － | －
普通株式増加数（株） | 696,678 | 382,867
（うち新株予約権）（株） | （696,678） | （382,867）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | 第18回新株予約権（新株予約権の数5,558個、普通株式555,800株） 第19回新株予約権（新株予約権の数11,065個、普通株式1,106,500株） 概要は「第４　提 出会社の状況 １　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

該当事項ははありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 90,000 | 90,000 | － | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 35,308 | 35,548 | 1.42 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 238,121 | 202,573 | 1.28 | 2025年～2031年
合計 | 363,429 | 328,121 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、収益認識会計基準に基づき、金融取引として会計処理した借入金を期末残高に含めておりますが、平均利率の算定からは除いております。

２．長期借入金のうち、武蔵野銀行からの借入金74,072千円は借入日より３年間は無利息、日本政策金融金庫からの借入金30,000千円は借入日より３年間は利率0.46％、みずほ銀行からの借入金20,000千円は無利息となっております。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 35,882 | 39,556 | 39,556 | 39,556
合計 | 35,882 | 39,556 | 39,556 | 39,556

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 410,404 | 1,116,662 | 1,458,790 | 2,035,999
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円） | △148,715 | △74,224 | △341,340 | △926,075
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円） | △177,690 | △119,417 | △395,852 | △1,010,510
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円） | △17.62 | △11.81 | △38.97 | △98.84

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円） | △17.62 | 5.75 | △26.96 | △59.01