当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社グループは、当第１四半期連結累計期間におきましては、111,224千円の営業損失を計上しており、前連結会計年度まで３期連続して営業キャッシュ・フローのマイナスを計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
このような状況に対して、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載のとおり、当該状況を解消し、改善するための対応策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
該当事項はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益、雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調となりました。しかしながら、海外の経済情勢は米国の政策動向、政治・経済の両面で不安定な欧州情勢、中国経済の減速等、依然先行き不透明感は払拭できない状況です。このような状況の中、当社グループは引き続き再生可能エネルギー事業及び省エネルギー関連事業を積極的に推進して参りました。
また、当第１四半期連結累計期間において保有する投資有価証券を売却することにより、特別利益として62百万円を計上しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は121百万円（前年同期比417百万円減、77.4%減）、営業損失111百万円（前年同期 営業利益０百万円）、経常損失112百万円（前年同期 経常利益８百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失32百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純利益３百万円）となりました。
セグメントの業績については、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントごとの業績をより適切に評価するために、販売費及び一般管理費の配賦基準等を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。このため、以下の前年同期との比較については、前年同期の数値を変更後の算定方法により作成した数値で比較しております。
（省エネルギー関連事業）
省エネルギー関連事業におきましては、売上高92百万円（前年同期比64百万円増、228.8%増）、セグメント損失（営業損失）は43百万円（前年同期 セグメント損失 42百万円）となりました。
（再生可能エネルギー事業）
再生可能エネルギー事業におきましては、当第１四半期連結累計期間において売上高29百万円（前年同期比482百万円減、94.3%減）、セグメント損失（営業損失）は64百万円（前年同期 セグメント利益 40百万円）となりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より53百万円増加し、2,244百万円となりました。これは主に未成事業支出金の増加280百万円、投資有価証券の減少130百万円、現金及び預金の減少94百万円等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末より177百万円増加し、1,351百万円となりました。これは主に未払金の減少88百万円、前受金の増加264百万円等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末より123百万円減少し、893百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失32百万円の計上、その他有価証券評価差額金の減少75百万円等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において再生可能エネルギー事業の販売実績が著しく減少しております。これは主に太陽光発電設備施工案件の完工案件が減少したことによるものであります。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く経営環境は国策として推進されております再生可能エネルギー設備への積極投資を背景に市場環境が変化しており、前連結会計年度末時点の想定通り推移しております。
当第１四半期連結累計期間においては、当社の想定と大きな乖離がないことから、経営戦略の現状と見通しに関しましても、現状のところ重要な変更はありません。
(7)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループには、「１．事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものの、以下の対応策を行うことにより、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。
① 営業利益及びキャッシュ・フローの確保
前連結会計年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいります。また、バイオマス燃料事業(ＰＫＳ事業)の推進等を含め、安定的な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。
② 案件精査、利益率確保のための体制
案件の精査、見積の正確性を高めるため、営業担当、技術部門、工事管理部門参加のプロジェクト会議を立ち上げております。本プロジェクト会議は、月に１回の定例会議と大型案件が発生した場合の臨時会議を行い、案件ごとの想定原価審査、工程の確認等により利益率確保に努めてまいります。
③ 諸経費の削減
随時、販管費の見直しを実施し、販管費の削減を推進し、利益確保に努めてまいります。
④ 資金調達
財務体質改善のために、将来的な増資の可能性も考慮しつつ、借入金を含めた資金調達の協議を進めております。