当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社グループは、当第３四半期連結累計期間におきましては、236百万円の営業損失を計上しており、前連結会計年度まで３期連続して営業キャッシュ・フローのマイナスを計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
このような状況に対して、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析 (8) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該状況を解消し、改善するための対応策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、北朝鮮問題等の地政学的なリスクは存在するものの企業収益の回復や雇用環境改善を背景に緩やかな回復基調が継続しております。
このような状況の中、当社グループは引き続き再生可能エネルギー事業及び省エネルギー事業を主たる事業として積極的に事業を推進いたしました。当第３四半期連結累計期間における損益の状況については、当社グループの売上・利益計上が第４四半期に偏重する傾向があり、営業損失計上の結果となっております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高684百万円(前年同期比602百万円減、46.8％減)、営業損失236百万円(前年同期 営業損失50百万円)、経常損失242百万円(前年同期 経常損失45百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失153百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失54百万円)となりました。
セグメントの業績については、次のとおりであります。
(省エネルギー関連事業)
省エネルギー関連事業におきましては、前期に比べ売上高は大幅に伸長したものの、当第３四半期連結累計期間においては、売上高367百万円(前年同期比182百万円増、98.7％増)、セグメント損失は89百万円(前年同期 セグメント損失88百万円)となり、営業損失の結果となっております。
(再生可能エネルギー事業)
再生可能エネルギー事業におきましては、太陽光発電設備の設置工事及び設備販売を中心に営業推進して参りましたが、設備の系統連系が予定より遅れ、第４四半期にずれ込んでいる案件もあり、売上高316百万円(前年同期比785百万円減、71.3％減)、セグメント損失は137百万円(前年同期 セグメント利益35百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より132百万円増加し、2,323百万円となりました。これは主に未成事業支出金の増加481百万円、投資有価証券の減少128百万円、受取手形及び売掛金の減少104百万円等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末より365百万円増加し、1,538百万円となりました。これは主に前受金の増加601百万円、短期借入金の減少100百万円、未払金の減少71百万円等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末より232百万円減少し、784百万円となりました。これは主に投資有価証券の売却に伴うその他有価証券評価差額金の減少73百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失153百万円を計上したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く経営環境は国策として推進されております再生可能エネルギー設備への積極投資を背景に市場環境が変化しており、前連結会計期間末時点の想定通り推移しております。
(8) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社には、「１．事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものの、以下の対応策を行うことにより、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。
① 営業利益及びキャッシュ・フローの確保
前連結会計年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいります。また、バイオマス燃料事業(ＰＫＳ事業)を早期に立ち上げ、安定的な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。
② 案件精査、利益率確保のための体制
案件の精査、見積の正確性を高めるため、営業担当、技術部門、工事管理部門参加のプロジェクト会議を立ち上げております。本プロジェクト会議は、月に１回の定例会議と大型案件が発生した場合の臨時会議を行い、案件ごとの想定原価審査、工程の確認等により利益率確保に努めてまいります。
③ 諸経費の削減
随時、販管費の見直しを実施し、販管費の削減を推進し、利益確保に努めてまいります。
④ 資金調達
財務体質改善のために、将来的な増資の可能性も考慮しつつ、借入金を含めた資金調達の協議を進めております。