(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において重要な営業損失320,900千円、経常損失352,081千円及び親会社株主に帰属する当期純損失550,553千円を計上し、また、営業キャッシュ・フローについても△436,054千円と大幅なマイナスとなっております。
当第２四半期連結累計期間の業績においても、営業利益10,910千円、経常利益8,624千円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,030千円を計上しているものの、営業キャッシュ・フローについて△128,587千円とマイナスとなっており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、上記の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消するために、以下の対応策を講じ、当該状況の解消又は改善に努めてまいります。
①営業利益及びキャッシュ・フローの確保
・再生可能エネルギー事業
（太陽光発電事業）
現状、太陽光発電については固定買取制度における買取価格が下降傾向にあり、利益率確保が困難でありますが、案件の精査及び平成27年６月25日付で業務提携契約を締結いたしました株式会社ＮＥＯを含めたこれまでの太陽光案件で培ってまいりました工事会社とのネットワークを活用し、原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいります。
また、営業面につきましては、営業の効率を高めるため、未施工の案件を数多く所有している事業者への営業を中心とし、一顧客より複数案件の受注を獲得するような営業体制をとり、事業推進してまいります。
（バイオガスプラント事業）
第１号案件において想定通りの利益を確保できなかった反省点を踏まえ、工事発注の際の工事業者を数社に絞り込むことで、想定外の追加工事の発生を防止する策をとり、利益確保を進めてまいります。また申請が簡易であり、施工期間も大型のものより短期間で完工可能な小型の案件や、ＩＰＰ事業向けの案件組成にも注力してまいります。
・ＰＫＳ事業
新しい当社グループの収益源とするため、本事業を早急に軌道に乗せるよう、推進してまいります。
・省エネルギー関連事業
平成27年２月４日開催の当社取締役会決議により、省エネルギー関連事業より撤退しておりますが、継続取引を頂いているお客様よりのご依頼がある場合において、引き続き売上を構築しているところです。売上高については大幅に減少することになりますが、当事業の収益性が低かった要因の一つである成約率の低さ、案件成約までの期間の長期化による経費の増大化が解消され、利益に寄与することとなります。
②案件精査、利益率確保のための体制
案件の精査、見積の正確性を高めるため、営業担当、技術部門、工事管理部門参加のプロジェクト会議を立ち上げております。本プロジェクト会議は、月に１回の定例会議と大型案件が発生した場合の臨時会議を行い、案件ごとの想定原価審査、工程の確認等により利益率確保に努めてまいります。
③諸経費の削減
随時、販管費の見直しを実施し、販管費の削減を推進し、利益確保に努めてまいります。
④資金調達
財務体質改善のために、将来的な増資の可能性も考慮しつつ、借入金を含めた資金調達の協議を複数社と進めております。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、また、対応策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要な要素となる売上高及び営業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益又は四半期純損失（△）の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
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給料及び手当 |
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千円 |
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千円 |
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貸倒引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
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現金及び預金 |
360,317千円 |
361,688千円 |
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現金及び現金同等物 |
360,317千円 |
361,688千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において第４回新株予約権(ノンコミットメント型ライツ・オファリング)の行使に伴い、資本金及び資本剰余金が各々257,079千円増加したことにより、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が873,099千円、資本剰余金が680,279千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 |
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省エネルギー |
再生可能 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の |
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計 |
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セグメント損失(△) |
△ |
△ |
△ |
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△ |
(注) １．セグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 |
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省エネルギー |
再生可能 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の |
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計 |
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セグメント利益又は |
△ |
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(注) １．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
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(1) １株当たり四半期純利益又は |
△121円09銭 |
1円10銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は |
△209,368 |
2,030 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
△209,368 |
2,030 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
1,729,064 |
1,842,272 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
(注) １．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。